2342 トランスジェニック 四半期報告書－第23期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容について、重要な変更はありません。

　また、主な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜創薬支援事業＞

創薬支援事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

＜ＴＧＢＳ事業＞

　ＴＧＢＳ事業とは、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる、新規事業のＭ＆Ａ、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行う事業であります。

当第２四半期連結会計期間において、上記事業を営む株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式取得に伴い、株式会社キヅキ１社を新たに連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日現在、当社グループは、当社及び14社の連結子会社より構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、設備投資は急激な悪化後から緩やかな回復傾向にあるものの、雇用環境の悪化が見られました。

当社グループにつきましても、当第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動にとっては厳しい局面が生じましたが、顧客や従業員等の健康・安全確保や事業への影響を最小限に抑える必要な対応を最優先としつつ、テレワーク体制の順次導入などにより新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら事業活動の維持に努め、概ね全事業所において通常稼働を維持することができました。このような環境の中、当社グループは、次のような活動を行いました。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来の「ＣＲＯ事業」と「診断解析事業」とを統合し、「創薬支援事業」として区分表示しております。

創薬支援事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、検査数の増加に対する支援を行うため、株式会社ジェネティックラボが札幌市及び北海道から新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしました。また、非臨床試験の受託につきましては、株式会社安評センターにおいて、強みである農化学薬品等の安全性試験に加え、前期に大型動物飼育管理施設の整備を完了したことを受け、従来の中・小型動物に加え大型動物の非臨床試験の新規受注に注力いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、非臨床試験受託用の動物輸入が制限され、非臨床試験が計画通り進まないなどの影響を受けたほか、臨床事業においては被験者の募集及び試験実施が困難な状況が発生いたしました。なお、当第２四半期においては、試験の延期も解消し、新規受注も徐々に回復傾向にあります。

ＴＧＢＳ事業においては、Ｅコマース事業において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要を意識した商品仕入れにより粗利の確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症対策に対する必要な対応を行いながら仕入・出荷体制の維持に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、創薬支援事業のＰＣＲ検査の受託売上や、2020年３月に連結グループに加入したギャラックス貿易株式会社（ＴＧＢＳ事業のうち「Ｅコマース」）の売上が寄与したものの、株式会社ＴＧＭ（ＴＧＢＳ事業のうち「その他」）において、景気が低迷する中で企業が設備投資を抑制したため前期のような大型の機械販売がなかったことや、新型コロナウイルス感染症拡大による創薬支援事業における非臨床試験及び臨床試験の売上低下、消費低迷による株式会社アウトレットプラザの売上減少等が影響し、4,680,609千円（前年同期比9.8％減）となりました。

また、営業利益につきましても、創薬支援事業におけるＰＣＲ検査の受託、ＴＧＢＳ事業のＥコマース事業における子会社の増加及び粗利の改善により利益増が大きく寄与したものの、上記の通りＴＧＢＳ事業の「その他」事業の売上減少が影響し、41,128千円の利益（前年同期比10.3％減）となりました。

なお、経常利益につきましては、前第２四半期連結累計期間に34,607千円計上された買収関連費用が当第２四半期連結累計期間においては22,250千円の計上であったことや、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社を2020年４月に連結子会社としたため前第２四半期連結累計期間に11,828千円計上された持分法による投資損失の計上がなくなったことなどから、30,285千円の利益（前年同期比102.9％増）となりました。また、固定資産の減損損失などの特別損失24,331千円や「法人税、住民税及び事業税」を22,856千円計上したものの、減資に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しにより、△40,224千円（△は利益）の法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、25,447千円の利益（前年同期は41,820千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、創薬支援事業の売上高は季節的変動が著しく、当社グループの売上高は下半期（特に第４四半期）に集中する傾向にあります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（注）　括弧内の金額は、ＴＧＢＳ事業の各内訳金額であります。

①　創薬支援事業

当事業では、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、動物による非臨床試験、臨床試験、病理診断まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験などの非臨床試験の受託や臨床試験の受託、また、遺伝子解析受託サービス及び個別化医療に向けた創薬支援サービス、豊富な診断実績をもつ専門医による高品質な病理診断サービスを行っております。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、非臨床試験及び臨床試験において一部の試験計画の延期や製薬企業等からの新規受注が一時期見合わせとなったことから売上低下を余儀なくされました。なお、当第２四半期においては、試験の延期も解消し、新規受注も徐々に回復傾向にあります。その一方、新型コロナウイルス検査（ＰＣＲ検査）の受託を開始いたしましたが、検査数の拡大に伴い、第１四半期連結会計期間と比較して当第２四半期連結会計期間は受託件数が伸長いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比57,913千円の増収（前年同期比5.0％増）、営業損益につきましても3,164千円の利益となり、前年同期比23,617千円の増益（前年同期は20,452千円の損失）となりました。

②　ＴＧＢＳ事業

当事業は、株式会社ＴＧビジネスサービスによる事業であり、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。

Ｅコマース事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費低迷の影響を受ける中、前年同期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったこともあり、株式会社アウトレットプラザの売上は前年同期比で減少いたしました。しかしながら、巣ごもり需要に対応した商品の仕入れに努め、粗利率は改善したほか、2020年３月に連結グループに加入したギャラックス貿易株式会社の売上及び利益も大きく寄与し、売上高は前年同期比で110,827千円の減収（前年同期比4.2％減）ながらも、営業損益につきましては109,316千円の利益となり、前年同期比84,022千円の大幅な増益（前年同期比332.2％増）となりました。

また、「その他」事業につきましては、株式会社ＴＧＭにおいて前第２四半期連結累計期間にあった大型の機械販売売上が、景気が低迷する中での企業が設備投資の抑制により当第２四半期連結累計期間にはなかったことや、その他の子会社も景気低迷の影響を受けたことから、売上高は前年同期比で448,848千円の減収（前年同期比32.8％減）、営業損益につきましても6,228千円の利益となり、前年同期比136,115千円の減益（前年同期比95.6％減）となりました。

この結果、ＴＧＢＳ事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同期比559,676千円の減収（前年同期比13.9％減）、営業損益につきましても115,545千円の利益となり、前年同期比52,092千円の減益（前年同期比31.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは134,992千円の収入（前年同期は186,974千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,954千円に減価償却費86,791千円などの非資金費用、売上債権の減少額281,866千円、前受金の増加額296,902千円を加算調整した一方、たな卸資産の増加額220,005千円、仕入債務の減少額148,823千円を減算調整したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは39,827千円の支出（前年同期は39,637千円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入123,125千円により資金が増加した一方、出資金の払込による支出101,200千円、株式会社キヅキの連結子会社化に伴う支出42,076千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは489,117千円の収入（前年同期は345,973千円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入98,890千円、長期借入れによる収入765,000千円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出150,000千円、長期借入金の返済による支出135,276千円、長期未払金の返済による支出57,805千円により資金が減少したためであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ584,370千円増加したほか、医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴う現金及び現金同等物の増加146,474千円もあり、2,334,175千円（前年同期間末1,769,501千円）となりました。

(3）財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,020,160千円となり、前連結会計年度末に比べ686,346千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が102,564千円、商品及び製品が89,215千円それぞれ増加したほか、医化学創薬株式会社の連結子会社化及び子会社の資金調達により現金及び預金が730,845千円増加した一方、受取手形及び売掛金が249,608千円減少したことによるものであります。

　固定資産は3,322,350千円となり、前連結会計年度末に比べ84,479千円増加いたしました。これは主に、購入による取得及び医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い有形固定資産が118,368千円、無形固定資産が42,488千円増加した一方、主として医化学創薬株式会社の連結子会社化に伴い、投資有価証券が94,920千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,889,999千円となり、前連結会計年度末に比べ114,716千円減少いたしました。これは主に、前受金が296,902千円増加した一方、買掛金が148,823千円、短期借入金が150,000千円、その他流動負債が121,683千円減少したことによるものであります。

　固定負債は1,853,440千円となり前連結会計年度末に比べ703,179千円増加いたしました。これは主に、子会社の資金調達により社債が83,000千円、長期借入金が574,503千円それぞれ増加したことによるものであります。なお、長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。

（純資産）

　純資産は4,599,070千円となり、前連結会計年度末に比べ182,363千円増加いたしました。これは主に、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社の連結子会社化により、非支配株主持分が138,462千円増加したことによるものであります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。

なお、当連結会計年度の通期連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、事業活動への影響を合理的に算定することが困難であったことから未定としておりましたが、この度、感染予防と経済活動の共存に向けた動きが活発化し、経済活動が徐々にではありますが再開されている状況を踏まえ、現時点で入手可能な情報及び上半期の実績等に基づき、以下のとおり算出いたしました。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、16,959千円（前年同期17,522千円）であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年11月１日から当第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2020年６月17日開催の定時株主総会決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社である株式会社ＴＧビジネスサービスによる株式会社キヅキの株式60％の株式取得に伴い、新たに連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、医化学創薬株式会社は実質支配力基準に基づき子会社となったため、持分法の適用対象から除いております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現時点でもなお大きな脅威として存在し、予断を許さない状況が続いています。

当社グループは、非臨床試験及び臨床試験において一部の試験計画の延期や製薬企業等からの新規受注が一時見合わせとなったこと等の影響を受けましたが、徐々に通常の事業活動を行なえることを前提として会計上の見積りを行っております。

その結果、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　１．（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や会計上の見積りに用いた仮定に重要な影響はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当該前提と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等に関する注記）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年６月17日開催の第22期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2020年８月28日を効力発生日として資本金3,434,241千円、資本準備金1,316,795千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。

また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金501,821千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金4,164,728千円、利益剰余金322,162千円となっております。

なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△101,316千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,581千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

　第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を踏まえて、グループ内の体制を見直しており、これに伴い業績管理区分も見直しております。この結果、報告セグメントは、従来の「ＣＲＯ事業」を「診断解析事業」と統合し、「創薬支援事業」としております。

　これにより、従来の「ＣＲＯ事業」、「診断解析事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の３区分から、「創薬支援事業」及び「ＴＧＢＳ事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トランスジェニックの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランスジェニック及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上