4188 三菱ケミカルグループ 四半期報告書－第16期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４　売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。

・2020年７月１日、当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートの傘下にあったクオリカプス㈱を、同じく当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の傘下に移管し、セグメントの区分をヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当社グループが当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当第２四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、自動車用途を中心に需要が前年同期比で低調に推移し、足元で持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が継続しています。

このような状況下、売上収益は１兆5,048億円（前年同期比3,229億円減）となりました。利益面では、コア営業利益は546億円（同762億円減）、営業利益(△損失)は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより△281億円（同1,587億円減）、税引前四半期利益(△損失)は△368億円（同1,592億円減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)は△497億円（同1,310億円減）となりました。

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

３　それぞれ、2019年４月～2019年９月、2020年４月～2020年９月の平均

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。また、当第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前年同期実績を組み替えております。

＜コア営業利益　増減要因＞

(注) その他差には、受払差の前第２四半期連結累計期間(△51億円)と当第２四半期連結累計期間(△170億円)の差△119億円及び持分法による投資損益の前第２四半期連結累計期間(81億円)と当第２四半期連結累計期間(11億円)の差額△70億円等の金額が含まれております。

(単位：億円)

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

イ  機能商品セグメント（機能部材、機能化学）

当セグメントの売上収益は4,736億円（前年同期比933億円減）となり、コア営業利益は215億円（同186億円減）となりました。

機能部材においては、足元で持ち直しの動きがみられるものの自動車用途を中心に需要が弱含む中、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の影響により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修理の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックや高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したこと等により、減少しました。

当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いられる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社（本社：米国・ペンシルバニア州）を買収することを2020年４月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を目指します。

・三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社（本社：東京都港区）は、2020年３月に発表した電解液事業の統合について、両社の同事業に関する資産を合弁新社（社名：MUアイオニックソリューションズ株式会社　本社：東京都千代田区）に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年７月に合意し、同合弁新社を10月に設立しました。

ロ  ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）

当セグメントの売上収益は3,810億円（前年同期比1,761億円減）となり、コア営業利益は146億円の損失（同505億円減）となりました。

MMAにおいては、MMAモノマー等の市況に上昇の動きがみられるものの、前年同期比では下落したことにより、売上収益は減少しました。

石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。

炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少により、売上収益は減少しました。 

当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況下落、石化製品における定期修理の影響拡大及び原料価格下落に伴う在庫評価損の発生、炭素製品において原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しました。

当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同社の五井工場（所在地：千葉県市原市）におけるポリプロピレン製造設備１系列（生産能力：７万トン／年）を2021年１月（予定）に停止することを2020年７月に決定しました。

・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列（生産能力：6.2万トン／年）を2021年５月（予定）に停止し、同製品の生産を川崎工場（所在地：神奈川県川崎市）に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）の生産・販売を終了することを2020年９月に決定しました。

ハ  産業ガスセグメント（産業ガス）

当セグメントの売上収益は3,814億円（前年同期比381億円減）となり、コア営業利益は356億円（同87億円減）となりました。

産業ガスにおいては、エレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。

ニ  ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）

当セグメントの売上収益は1,940億円（前年同期比15億円減）となり、コア営業利益は134億円（同31億円増）となりました。

医薬品においては、国内医療用医薬品は薬価改定の影響による減少等があったものの、重点品の販売数量が伸長したことにより、売上収益は前年同期並みとなりました。コア営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により増加しました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。

当第２四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。

・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年７月にインドネシアで承認を取得しました。

ホ  その他

その他部門においては、売上収益は748億円（前年同期比139億円減）となり、コア営業利益は58億円（同４億円増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、非資金項目であるニューロダーム社（イスラエル）の無形資産にかかる減損等により税引前四半期損益は損失となったものの、減価償却費や営業債権の減少などにより、1,633億円の収入（前年同期比879億円の収入の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,271億円などにより、430億円の支出（前年同期比627億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,203億円の収入（前年同期比252億円の収入の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で954億円、配当金の支払いで230億円を支出したものの、社債及び借入金で新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備えも含めて資金調達を行った結果、有利子負債の増加による収入が1,726億円となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、526億円の収入（前年同期比2,736億円の収入の増加）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて1,748億円増加し、4,030億円となりました。

(3) 財政状態

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の

譲渡性預金・有価証券等であります。

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備え等により現金及び現金同等物を確保しましたが、売上収益減少に伴う営業債権の減少やニューロダーム社の無形資産にかかる減損等により、５兆792億円（前連結会計年度末比529億円減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等により、３兆6,656億円（前連結会計年度末比157億円減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆5,784億円（前連結会計年度末比1,903億円増）であります。

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上等により、１兆4,136億円（前連結会計年度末比372億円減）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、22.1％(前連結会計年度末比0.7ポイント減)となりました。なお、ネットD/Eレシオは、1.94(前連結会計年度末比0.15増)となりました。

(4) 経営環境と今後の見通し

最近の業績の動向等を踏まえ、2020年５月13日に公表しました2021年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたしました。

2021年３月期通期連結業績予想の修正（2020年４月１日～2021年３月31日）

税引前利益　前回発表予想　1,140億円　　今回修正予想　△160億円

・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。

コア営業利益につきましては、ケミカルズセグメントにおいてMMA等の下期の市況が期初の想定を下回る見込みであるものの、ヘルスケアセグメント等において販売費や研究開発費が減少する見込みであることにより、前回発表予想からの修正はありません。営業利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、当第２四半期連結会計期間にニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬に係る無形資産（仕掛研究開発費）の減損損失845億円を計上したことに加えて、下期にもルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント工場閉鎖に伴う減損損失や停止関連費用の構造改革費用等の計上が想定されることにより、前回発表予想を下回る見込みです。

なお、前回発表予想は、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、当連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しております。今回修正予想において当該前提に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は592億円であります。

(6) 提出会社の従業員の状況

当第２四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から28名増加し、194名となりました。これは、主としてグループ内の業務管理体制の変更によるものです。

（注）１　当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。

 ２　当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）において、新たに締結した又は解約した重要な契約はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注) １　上記のほか、当社が自己株式として82,945千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２　上記には記載されておりませんが、2020年９月30日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が退職給付信託として信託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）」)が 2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が留保しております。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年６月15日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2020年６月８日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

４　野村證券株式会社から2020年７月21日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノムラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年７月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2020年９月30日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ3,090,700株及び76株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株含まれております。　

３　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

また、当社の子会社である大陽日酸㈱は2020年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しております。本注記においては、社名を「大陽日酸㈱」で統一表記しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に、代表執行役執行役社長　越智仁及び執行役常務最高財務責任者　伊達英文によって承認されております。

(3) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(5) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、注記「９．減損損失」に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

当第２四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

当初中国で発生し、2020年３月において欧米を中心に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、需要が落ち込んでおります。

コロナ禍の収束時期等が見通せない中で、当連結会計年度中はその影響が継続するものの第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、前連結会計年度末において、繰延税金資産の評価における将来の課税所得やのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行いました。

当第２四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,632百万円及びセグメント間消去取引352百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　当社は、2020年３月期において㈱LSIメディエンス及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,729百万円及びセグメント間消去取引△362百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

５　当第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

　セグメント損益から、税引前四半期利益(△損失)への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

 (注) 減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

５．売上収益

当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日  至　2019年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日  至　2020年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。

上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第２四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

６．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 当第２四半期連結累計期間の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 減損損失の詳細については、注記「９．減損損失」に記載しております。

７．１株当り四半期利益

基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （第２四半期連結累計期間）

(1)基本的１株当り四半期利益

(2)希薄化後１株当り四半期利益

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

 （第２四半期連結会計期間）

(1)基本的１株当り四半期利益

(2)希薄化後１株当り四半期利益

(注) １　基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　当第２四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。

８．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア関連事業を展開するPHCホールディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について2019年５月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHDの一部の株式と株式交換することを決定し、2019年８月１日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM及びその子会社等の事業に関わる損益を、前第２四半期連結累計期間において非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

要約四半期連結損益計算書における非継続事業からの四半期利益の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １　前第２四半期連結累計期間において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。

２　前第２四半期連結累計期間において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。

(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローに関する補足情報

当該株式交換に伴い連結除外されたLSIM及びその子会社の株式交換日時点の資産及び負債と、受け入れたPHCHDの株式との純額は以下のとおりであります。

(注)　LSIM及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、LSIM及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の支出△753百万円とLSIM及びその子会社への貸付回収による収入15,185百万円は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による支配喪失会社からの収入」に純額14,432百万円で表示しております。

９．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

（無形資産）

ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額しました。

なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の販売予想及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した5年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％(前連結会計年度は13.0％)を使用しております。

なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は5,078百万円増加します。

10．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるものであります。

なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年４月24日付で売却を完了しております。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素に重要性はありません。当第２四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△662百万円であります。

11．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

    償還した社債は、以下のとおりであります。

（注）第38回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱化学㈱（現　三菱ケミカル㈱）の発行したものであります。第６回無担保社債は、当社の連結子会社である三菱樹脂㈱（現　三菱ケミカル㈱）の発行したものであります。なお、2016年３月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。

 発行した社債は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりであります。

発行した社債は、以下のとおりであります。

12．配当

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金57百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

13．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

債券

レベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

14．後発事象

１．米国テキサス州におけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定

当社は2020年11月４日開催の執行役会議において、MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社であるルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖することを決定しました。

(1) 生産終了予定日

2021年２月28日

(2) 業績への影響

第３四半期連結会計期間以降、本工場設備の減損損失や停止関連費用として約230百万米ドル（約240億円）の発生を見込んでおりますが、詳細につきましては、現在、算定中であります。

（注）日本円への換算は、１ドル＝105.55円（10月１日付）を使用しております。

２．三菱ケミカル㈱によるキャリアチェンジ・サポート・プログラムの実施の決定

当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、現在、新たな事業ポートフォリオに相応しい体制とするべく、組織及び機能の再編を検討しており、また、人材の多様化・流動化やグローバル競争の激化等の環境変化を踏まえた新たな人事制度を今後全社に導入していくことを予定しています。

こうした中、自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する従業員の自律的キャリアを支援するため、2020年10月30日開催の同社の取締役会において、キャリアチェンジ・サポート・プログラムを実施することを決定しました。

施策の概要

応募資格：2021年３月31日時点で満50歳以上かつ勤続10年以上の管理職社員及び管理職再雇用社員

募集人数：特に定めない

募集期間：2020年12月１日～2020年12月18日（予定）

退職日　：2021年３月末、４月末、５月末、６月末のいずれかから本人が選択

支援内容：退職一時金に特別加算を行うとともに特別賞与を支給する。

また、希望者に対しては、キャリア支援会社によるサポートを実施する。

なお、当該施策により発生する費用につきましては、応募人員が確定していないため未確定です。

３．三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収

当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレスト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月１日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　ジェレスト社（英文名　Gelest, Inc.）、他12社

事業の内容　　　Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売

②企業結合を行った主な理由

ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連などの成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。

③取得日　　2020年10月１日

④被取得企業の支配の獲得方法　　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100％

(2) 取得対価の公正価値

(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得対価は確定しておりません。

要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は確定しておりません。

２ 【その他】

中間配当の決議

第16期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月11日

株式会社三菱ケミカルホールディングス

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

後発事象の１．米国テキサス州におけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に記載されているとおり、会社は2020年11月４日開催の執行役会議において、会社の連結子会社である三菱ケミカル株式会社の子会社であるルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖することを決定した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
 
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。