6845 アズビル 四半期報告書－第99期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　azbilグループを取り巻く事業環境は、大型建物向けの機器・システムにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大により国内外で現場作業の一時的な遅延等の影響が見られましたが、国内で継続する都市再開発・改修案件投資を背景に堅調な需要が見込まれております。一方、生産設備に関しましては、国内外において半導体製造装置市場等での投資は継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による産業活動の停滞、経済悪化の影響で設備投資を控える動きが継続し、全体として需要が減少いたしました。

　当第２四半期連結累計期間における業績につきましては次のとおりであります。

　受注高は、市況の低迷を受けてアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が減少したことに加え、更新時期を迎える複数年契約のサービス案件が少ない端境期となるビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が減少、ライフオートメーション（ＬＡ）事業も前年同期の大型案件の反動及びLPガスメータの需要が減少したことにより、全体として前年同期比6.2％減少の1,361億８千５百万円（前年同期は1,451億１千１百万円）となりました。売上高につきましては、ＢＡ事業が、前年同期に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が高水準であったことの反動等により減少し、またＡＡ事業も、受注同様、市況の低迷の影響を受けたことから、前年同期比6.1％減少の1,114億１千万円（前年同期は1,186億５千２百万円）となりました。

　損益面につきましては、営業利益は、経費の抑制及び事業収益力強化策の効果等もありましたが、減収影響により前年同期比5.8％減少の83億４千６百万円（前年同期は88億６千２百万円）となり、経常利益につきましても、営業利益の減少を主因に前年同期比7.7％減少の83億１千６百万円（前年同期は90億７百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国内の工場統合を通じた固定資産売却益の計上等により、前年同期比2.6％増加の60億９千８百万円（前年同期は59億４千６百万円）となりました。

(単位：百万円）

　当社グループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、３つの基本方針※１を軸として、事業収益力の強化及びグローバルな事業基盤の整備を進めつつ、これらを基にした事業成長施策を展開しております。「人を中心としたオートメーション」の発想に基づく製品、サービスの強化を進め、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの各事業を顧客・社会のライフサイクル型事業として進化させることで、顧客提供価値及び事業の収益力を高めてまいりました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、お客様・社員の感染防止のために徹底した安全管理を行うとともに、生産性向上も見据えたリモートワークの拡大等、働き方の変化への対応に積極的に取り組んできております。併せて、危機管理対応としてのBCP（Business Continuity Plan‐事業継続計画）整備に加え、強固な財務体質の確保、さらに資金調達力の強化・多様化といった点も含めた対応力の強化を進めており、これらによって、持続的な企業価値の向上、成長に向けた経営基盤の強化を図っております。

　現在の感染拡大の状況は、世界経済や生産活動の停滞を引き起こし、当面、当社グループの３つの事業に影響を及ぼすと思われますが、建物、生産設備、エネルギー供給インフラ等の維持に不可欠な製品の供給、エンジニアリング、サービスには継続的な需要の発生が見込まれます。同時に、社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における行動変容から解決すべき様々な課題が生まれており、オートメーションの価値向上と需要の増加が期待されます。当社グループとしましては、将来の成長に必要な投資を継続して行い、IoT、AI、クラウド、ビッグデータといった新たな技術の製品・サービスへの導入や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、事業環境の変化や新たな課題に迅速に対応してまいります。これにより、持続的成長が期待できる３つの事業領域である「ライフサイクル型事業の強化」、「新オートメーション領域の開拓」、「環境・エネルギー分野の拡大」を進展させ、SDGs（Sustainable Development Goals‐持続可能な開発目標）に「直列」に繋がる貢献と自らの持続的成長の実現へ向けて、当年度からの新たな経営体制のもと取り組んでまいります。

※１ 「３つの基本方針」

   　・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

   　・地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」

   　・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

　セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては次のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　ＢＡ事業を取り巻く環境は、国内市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の一時的な遅延等が発生いたしましたが、その影響は限定的であり、首都圏における都市再開発案件及び省エネルギーや運用コスト低減に関するソリューション需要は引き続き堅調に推移しております。一方、海外市場においては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大により需要の低迷・工事遅延等の影響が見られました。

　こうした事業環境を背景に、採算性にも配慮しつつ着実な受注の獲得に取り組むとともに、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体に業務の遂行能力の強化と効率化を進めてまいりました。また、IoT等の技術活用を志向する国内外の顧客ニーズに対応するための製品・サービスの拡大も進めてまいりました。この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、大型案件もあり、堅調な事業環境を背景に新築大型建物向けに機器・システムを販売・施工する分野が着実に増加いたしましたが、サービス事業の分野が更新時期を迎える複数年契約の案件が少ない端境期にあたるため、全体としては前年同期比4.3％減少の731億８千８百万円（前年同期は765億１千２百万円）となりました。売上高につきましては、前年同期が高水準だった新築大型建物向けの分野が減少したことに加え、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大による工事遅延等の影響から減少し、前年同期比6.8％減少の485億６千７百万円（前年同期は521億１千３百万円）となりました。セグメント利益につきましては、経費抑制及び採算性改善策の効果もありましたが、減収の影響により、前年同期比14.0％減少の25億７千２百万円（前年同期は29億９千１百万円）となりました。

　ＢＡ事業の中長期的な事業環境としましては、2021年以降も大型の再開発案件や多数の大型建物の改修が計画されており、納入実績を基にこれらの需要を確実に獲得し、業務を着実に遂行することで増収を図るとともに、更なる高利益体質確保に向け、事業プロセス変革を含めた取組みを進めてまいります。

（単位：百万円）

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　ＡＡ事業を取り巻く国内外の市場の動向につきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連投資の広がりを受け半導体製造装置市場等では需要が継続いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済の動向が不透明な中、製造業の設備投資が全般において慎重な動きとなりました。

　このような事業環境においても、将来の成長へ向けて、海外での拠点・体制整備や顧客開拓等の施策を着実に推し進めており、また各種の収益力強化施策につきましてもさらに進展いたしました。この結果、ＡＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、地域、市場によって市況に差異が見られるものの、全般に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて低迷傾向となり、前年同期比5.4％減少の426億５千２百万円（前年同期は450億７千６百万円）となり、売上高につきましても、前年同期比6.9％減少の417億５千２百万円（前年同期は448億６千３百万円）となりました。セグメント利益につきましては、市況低迷に伴う減収影響がありましたが、経費低減とこれまでにも実績を上げてきた収益力強化施策の更なる進展により利益率が改善し、前年同期と同水準の48億８千４百万円（前年同期は49億３百万円）となりました。

　ＡＡ事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞・先行きの不透明感は未だ継続しておりますが、中長期的には、人手不足対応、環境対応、リモートワーク等の新常態への対応を目的とした自動化に対しては、引き続き需要が見込まれます。引き続き３つの事業単位※２（CP事業、IAP事業、SS事業）を軸に、これまでに実績を上げてきた収益力強化策を深化、徹底することで事業収益の更なる改善に取り組むとともに、海外事業をはじめとした成長領域への展開を推し進めてまいります。併せて、製品開発力の強化に注力し、昨今の技術潮流の変化を捉えた新しいオートメーション領域を創出、アズビルならではの付加価値の高い製品・サービスを国内外のお客様に提供することで、高い競争力を持った事業成長を目指してまいります。

(単位：百万円）

※２　「３つの事業単位（管理会計上のサブセグメント）」

    CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

    IAP事業：インダストリアルオートメーションプロダクト事業（差圧・圧力発信器やコントロールバルブ等のプロセスオートメーション向けプロダクト事業）

    SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング（LSE）、そして住宅用全館空調システムの生活関連（ライフ）の３つの分野で事業を展開しており、事業環境はそれぞれ異なります。

　売上の大半を占めるガス・水道等のライフライン分野は、法定によるメータの交換需要を主体としており、基本的には安定した需要が見込まれますが、売上の一部を占めるLPガスメータが不需要期に入り、また、水道メータ市場において検定満期有効期間の延長が行われ、需要が先送りされるなどの変化が見られました。LSE分野及び住宅用全館空調システムの生活関連分野におきましては、需要の増減がある中でも、引き続き事業構造改革による安定的な収益の実現と向上に取り組み、成果を上げております。こうした事業環境や取組みを背景に、ＬＡ事業の当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　受注高につきましては、需要の減少・先送りが見られたライフライン分野及び前年同期に大型案件を計上したLSE分野が減少したことにより、前年同期比13.0％減少の210億７千３百万円（前年同期は242億３千３百万円）となりました。売上高につきましては、前連結会計年度における受注増加を背景にLSE分野は増加いたしましたが、ライフライン分野が減少したことにより、前年同期比2.7％減少の217億１千６百万円（前年同期は223億２千２百万円）となりました。セグメント利益につきましては、経費低減の効果はありましたが、前年同期比7.8％減少の８億８千４百万円（前年同期は９億６千万円）となりました。

　ＬＡ事業では今後も引き続き、同事業を構成する各事業分野の収益の安定化・向上に取り組んでまいります。また、これと並行して、ガス自由化等、エネルギー供給市場における需要の変化を捉えた新たな事業機会創出、IoT等の技術革新の動きを捉えた新製品の開発・投入等により、今後の事業拡大に向けた取組みも進めてまいります。

（単位：百万円）

その他

　その他は主にazbilグループ内の保険代理業であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は３千４百万円（前年同期は３千６百万円）、売上高は３千３百万円（前年同期は３千７百万円）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期は１千万円）となっております。

当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりです。

（資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて117億９千８百万円減少し、資産合計で2,627億６千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億２千９百万円増加したものの、売上債権が152億８千４百万円減少したことによるものであります。

（負債の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて156億８千２百万円減少し、負債合計で735億７千５百万円となりました。これは主に、仕入債務が86億６百万円、未払法人税等が54億５千５百万円、賞与引当金が36億１千万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて38億８千４百万円増加し、純資産合計で1,891億８千６百万円となりました。これは主に株主資本が、配当金の支払いにより35億３千６百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により60億９千８百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.7％から71.2％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は76億５千６百万円となり、前年同期に比べて22億４千万円の減少となりました。これは主に、税率改正に伴い消費税の納付が増加したことに加え、前年同期には2019年３月期末が金融機関の休日のため未決済であった売上債権の決済が含まれていたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は33億５千３百万円（前年同期は41億５千９百万円の支出）となりました。これは主に、国内の工場統合を通じた有形固定資産の売却による収入があったことに加え、資金の流動性確保を優先するために短期の有価証券から手元資金に充当したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は33億５千８百万円となり、前年同期に比べて101億４千４百万円の支出の減少となりました。これは主に、前年同期において取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

　以上の結果、資金の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より72億７千５百万円増加し、820億１千９百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループの研究開発費の総額は51億５千８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、azbilグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

　当社グループは、株主重視の方針に基づき、株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本利益率）の向上を基本的な目標としており、収益性と資本効率の向上を通して長期目標は、営業利益300億円以上、売上高3,000億円規模、ROE10％以上としておりますが、目標達成時期につきましては、新型コロナウイルス感染収束の時期並びに事業環境の見通しから合理的に判断することが困難なため、未定とさせていただきます。2020年度につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断される以下の前提に基づき、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ各社の影響等を集計・予測し、８月６日に2020年度の連結業績予想を公表いたしました。

＜2020年度連結業績予想の前提＞

　・新型コロナウイルスの感染拡大状況が世界的に長期化

　・市場の不透明感が継続し、2020年度内は厳しい事業環境が続く

　・感染拡大の中でも当社グループの生産及びエンジニアリング、工事、サービス等の現場業務の全面的な停止は発生せず、事業は継続

また、新型コロナウイルスが再度世界的な感染拡大傾向にある中、上記前提に変更はありませんが、直近の経済動向及びお客様の設備投資の動向、需要の変化等から、11月５日に通期連結業績予想を上方に修正いたしました。この結果、2020年度の業績につきましては、売上高は2,480億円、営業利益は255億円を見込んでおります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　azbilグループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、前述のとおり健全な財務基盤を維持し、必要な運転資金等への十分な流動性も確保していると認識しております。加えて、パンデミック、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる強固な財務基盤を引き続き維持しております。また、安定的な外部資金調達能力の維持向上を重要な経営課題として認識しており、当社グループは格付投資情報センターより2020年10月16日付で引き上げられた発行体格付「シングルＡ＋（安定的）」を取得して社債発行枠200億円を設定するとともに、新たにコマーシャル・ペーパーについて格付「a-1」を取得して発行枠200億円を設定しております。さらには、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。併せて、国内子会社については親会社を通じたキャッシュ・マネジメントにより、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。

　当社グループの資金需要としましては、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払いなどを見込んでおり、主に営業活動によるキャッシュ・フローや内部資金のほか、一部借入による資金調達も行っております。借入による資金調達に関しましては、主に短期借入金で調達しておりますが、当第２四半期連結会計期間末現在で短期借入金の残高は87億６千４百万円で、前連結会計年度末に比べて５億３千８百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を3,722,237株保有しております。なお、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,963,890株については、自己株式数に含めておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち9,360千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち3,752千株は信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が1,963,800株（議決権の数19,638個）及び証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が90株及び当社保有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,963,800株については、上記に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しており、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

前連結会計年度末

帳簿価額 3,924百万円、株式数 1,977,024株

当第２四半期連結会計期間末

帳簿価額 3,898百万円、株式数 1,963,890株

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（2020年７月27日付の合併・商号変更後は株式会社日本カストディ銀行）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額45百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（同上）の信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額49百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付制度（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（2020年７月27日付の合併・商号変更前は資産管理サービス信託銀行株式会社）の信託Ｅ口が保有する当社株式については、株主資本において自己株式として計上されており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第２四半期連結累計期間　1,985千株、当第２四半期連結累計期間　1,971千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第99期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）中間配当金として、１株につき25円（総額3,536百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上