7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

5．従業員には、正社員に加え、契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。

2【事業の内容】

　当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第2四半期会計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比124.9%の991百万円、新契約件数は、前年同期比124.3%の23,369件となりました。また、当第2四半期累計期間の新契約の年換算保険料は、前年同期比133.5%の2,158百万円、新契約件数は、前年同期比135.9%の51,505件となりました。

　当第2四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比111.1%の17,234百万円、保有契約件数は、2020年9月に40万件を突破し、前事業年度末比111.0%の405,403件となりました。また、当第2四半期累計期間の解約失効率*2は、5.5%（前年同期7.3%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前年同期比122.4%の9,493百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比136.1%の237百万円となりました。その他経常収益は、119百万円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比123.8%の9,849百万円となりました。

　保険金等支払金は、修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前年同期比152.5%の2,574百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の19.2%から17.5%と減少しました。責任準備金等繰入額は、前年同期比129.6%の3,029百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の33.9%から37.5%に増加しました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前年同期比100.6%の4,633百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前年同期比95.9%の3,054百万円、保険事務費用は前年同期比112.7%の478百万円、システムその他費用は前年同期比110.8%の1,100百万円となりました。その他経常費用は、主に海外募集による新株発行の株式交付費の計上及び2019年10月の消費税率引き上げによる影響から、前年同期比150.9％の741百万円となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比119.7%の10,978百万円となりました。

　以上の結果、当第2四半期累計期間の経常利益は、前年同期のマイナス1,214百万円に対して、マイナス1,128百万円となりました。中間純利益は、前年同期のマイナス1,223百万円に対して、マイナス1,138百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期のマイナス1,232百万円に対して、マイナス1,049百万円となりました。内訳は、危険差益1,898百万円、費差益マイナス2,938百万円、利差益マイナス9百万円となりました。

　当社は、継続的な力強い新契約業績の成長を目指すために、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当第2四半期累計期間においては、当該再保険により経常収益は1,153百万円増加（前年同期は852百万円増加）、経常利益及び中間純利益は360百万円増加（前年同期は743百万円増加）しています。

　(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第2四半期会計期間末の総資産は、52,270百万円（前事業年度末41,144百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、36,419百万円となりました。また、再保険貸2,026百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,901百万円になりました。

　負債は、責任準備金が増加したことから、34,736百万円（前事業年度末31,744百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金32,719百万円、支払備金552百万円となりました。

　純資産は、中間純損失を計上したものの、海外募集による新株式発行を行ったことにより17,533百万円（前事業年度末9,400百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させた効果が含まれており、資本の急激な減少を緩和しています。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,957.1%（前事業年度末2,117.1%）となり、充分な支払余力を維持しています。

キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の増加により、1,546百万円の収入（前年同期586百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、5,446百万円の支出（前年同期897百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に海外募集による新株式発行を行ったことにより8,865百万円の収入（前年同期7百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、6,643百万円（前事業年度末1,677百万円）となりました。

(新型コロナウイルス感染症の影響について）

　当第2四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け生命保険ニーズが高まったことなどにより、新契約業績は一時大きく増加したものの、現時点においては短期的なニーズの高まりは落ち着きつつあると認識しています。中長期的には、当該感染症の影響により新しい生活様式へとお客さまの行動が変化する中において、オンライン生保としての特性である非対面で便利なビジネスモデルには大きな成長可能性があると認識しています。

　また、現時点において、保険金等支払い、資産運用及び業務運営に与える影響は限定的ではありますが、当該感染症の影響は引き続き不透明であることから、事業運営においては今後もその動向を注視してまいります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」

中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　1,192円

資本組入額　　596円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く）4名

2. 海外市場における新株式の有償発行による増加です。

発行価格　　　　　　　1,027円

発行価額　　　　　　 978.85円

資本組入額　　　　　489.425円

払込金総額　　　　9,005百万円

(5)【大株主の状況】

（注）1.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状況には名称を記載しておりません。

2.2020年7月17日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス

保有株式等の数　株式 2,049,400株

株式等保有割合　3.99％

3.2020年8月5日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド、JPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

4.2020年9月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2020年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株式等の数　株式 3,177,827株

株式等保有割合　5.24％

5.2020年10月21日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者　　　エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

住所　　　　　　260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855

保有株式等の数　株式 3,815,200株

株式等保有割合　6.30％

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

1．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

3．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

当中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　 10～18年

　その他の有形固定資産　　　　　  5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。

(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。

 5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

(2) 責任準備金の積立方式

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計算しております。

　①2018年3月31日までに締結する保険契約

　　保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

　②2018年4月1日以降に締結する保険契約

　　平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

（表示方法の変更）

（中間株主資本等変動計算書）

前中間会計期間において、「新株の発行」に含めて表示していた「資本金」及び「資本準備金」の「新株の発

行（譲渡制限付株式報酬）」は、表示の明瞭性を高めるため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間において、「新株の発行」に表示していた「資本金」20百万円及び「資本準備金」

20百万円は、「新株の発行（譲渡制限付株式報酬）」として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積もりに用いた仮定については、当中間会計期間において、重

要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2　保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

　また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

※3　平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

（注）新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として、再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

　4　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の負担見積額は、140百万円（前事業年度末は131百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（中間損益計算書関係）

※1　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※2　有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。

※3　当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は9百万円であります。（前中間会計期間の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は27百万円であります。)

　また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は29百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は5百万円であります。）

※4　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※5　その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

※6　再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。

（注）新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、修正共同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共同保険式再保険にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。出再手数料は出再契約が主として新規に発生した際に一時に収益として計上される一方で、再保険料は出再契約が終了するまで継続的に費用として計上されます。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　　 73,238株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式

新株の発行による増加　　　　　　　　9,200,000株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　　 34,898株

自己株式

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　127株

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてサーバー等事務機器であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2020年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預貯金

　預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 買入金銭債権

　買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020年9月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(4) 有価証券

　有価証券の時価は、2020年9月末日（前事業年度は2020年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

(5) その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、株式について22百万円の減損処理を行っております。

2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。前事業年度において、外国証券について73百万円の減損処理を行っております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当中間会計期間（2020年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2020年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（2020年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2020年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　前中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

　　当中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自2019年4月1日　至2019年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

当中間会計期間（自2020年4月1日　至2020年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.北米のうち、バミューダは1,153百万円であります。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失金額を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上