| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 恵和株式会社 |
| 【英訳名】 | KEIWA Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長村 惠弌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部本部長 石田 憲次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5643-3783 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部本部長 石田 憲次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第74期第３四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,441,907 | 10,879,644 | 15,823,348 |
| 経常利益 | (千円) | 825,561 | 808,116 | 945,151 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 612,950 | 677,425 | 692,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 551,971 | 616,513 | 667,653 |
| 純資産額 | (千円) | 3,603,249 | 5,530,183 | 4,999,129 |
| 総資産額 | (千円) | 13,738,300 | 15,380,695 | 15,260,991 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.53 | 86.67 | 109.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 86.56 | 108.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.2 | 36.0 | 32.8 |
| 回次 | 第73期第３四半期連結会計期間 | 第74期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 40.16 | 27.95 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。しかしながら、更なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国内においても、経済・社会活動が制限され、景気後退及び先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとともに、生産性の向上にも努めました。既存事業につきましては、機能製品事業が取引先の生産量減少の影響を受け需要が減少した一方、光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニングの促進による影響で需要が増加しております。また、開発事例として、コロナ対策フェイスシールド等の販売開始や、医療用工程フィルムの市場開拓に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は10,879百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は853百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は808百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は677百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により一時需要減少がありましたが、３月以降回復しその後も堅調に推移しております。スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需要が減少しましたが、当社のターゲットである高級セグメントは、安定的に推移いたしました。タブレットやノートPC等中型ディスプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの世界的普及促進により需要が増加しております。
その結果、売上高は7,218百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は2,116百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
[機能製品事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となりました。利益の少ない販売品目の整理や生産体制の計画的縮小など取り組みつつありますが、全体の利益改善に至りませんでした。なお、生産要員は光学シート事業への異動を開始しております。
その結果、売上高3,661百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は4百万円（前年同期比94.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、商品及び製品が246百万円、有形固定資産が524百万円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が478百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、15,380百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が518百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ411百万円減少し、9,850百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により100百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により677百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、5,530百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は555百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
①重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手時期 | 完了予定時期 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 和歌山テクノセンター | 光学シート事業 | シート機の新設（建物含む） | 3,276,000 | － | 増資資金、自己資金及び借入金 | 2020年下期 | 2021年下期 | (注)１ |
（注）１．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．設備の内容、投資予定金額の総額、資金調達方法を変更しております。
なお、設備の内容については、前連結会計年度末において「シート機の移設（建物含む）」としておりましたが、当第３四半期連結累計期間において、「シート機の新設（建物含む）」としております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,012,400 | 8,012,400 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,012,400 | 8,012,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | 295,000 | 8,012,400 | 7,522 | 914,021 | 7,522 | 682,621 |
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．当社は、2020年８月19日開催の取締役会において、下記のとおり、2019年10月30日の新規上場に際し、新株式発行により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。なお、変更の理由及び内容に関しましては、2020年８月19日付でプレスリリースいたしました「上場調達資金の資金使途変更および固定資産の取得に関するお知らせ」から変更はございません。
①上場調達資金使途の変更並びに固定資産の取得の理由
当社は、新規上場の際に、和歌山テクノセンターの設備投資資金等に充当するため、公募増資等を実施致しました。
そのうち、シート機の建屋新設及び設備移設については、2020年３月18日付「上場調達資金の支出予定時期の変更に関するお知らせ」において公表のとおり、計画当初より受注量増加が見込まれるため、工場規模の拡大について内容や金額の厳格な精査を実施いたしました。
その結果、既存のシート設備の移設を取りやめ、生産能力の高い新たなシート機を導入することといたしました。
②上場調達資金使途の変更の内容
資金使途変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な内容 | 金額（千円） | 充当予定時期 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| シート機の建屋新設及び設備移設 | 900,000 | 2021年12月期 | 増資資金 |
| シート機の改造 | 170,900 | 2020年12月期 | 増資資金 |
| 新規スリッターの導入 | 150,000 | 2020年12月期 | 増資資金 |
| 借入金の返済資金 | 149,000 | 2019年12月期 | 増資資金 |
（変更後）
| 具体的な内容 | 金額（千円） | 充当予定時期 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| シート機の建屋新設及び設備新設 | 900,000 | 2021年12月期 | 増資資金 |
| シート機の改造 | 170,900 | 2020年12月期 | 増資資金 |
| 新規スリッターの導入 | 150,000 | 2020年12月期 | 増資資金 |
| 借入金の返済資金 | 149,000 | 2019年12月期 | 増資資金 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | － | － |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,163 | － | ||
| 7,716,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
| 1,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 7,717,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 77,163 | － |
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)恵和株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を19株保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長CSR委員会委員長 | 取締役副社長生産イノベーション管掌 | 加藤 秀樹 | 2020年７月22日 |
| 取締役管理本部副本部長兼人事総務部長 | 取締役管理本部副本部長 | 川島 直子 | 2020年６月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,809,627 | 2,331,108 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,248,036 | 3,133,607 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,043,928 | 1,290,763 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 436,672 | 407,435 | |||||||||
| その他 | 550,889 | 534,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △414 | △396 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,088,739 | 7,697,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,553,651 | 3,686,527 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,070,080 | 2,134,558 | |||||||||
| 土地 | 539,179 | 539,179 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57,797 | 190,594 | |||||||||
| その他（純額） | 267,625 | 462,455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,488,333 | 7,013,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57,404 | 62,422 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 397,822 | 339,979 | |||||||||
| その他 | 282,390 | 321,950 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53,699 | △54,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 626,513 | 607,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,172,251 | 7,683,324 | |||||||||
| 資産合計 | 15,260,991 | 15,380,695 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,301,630 | 2,782,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,248,218 | 1,249,935 | |||||||||
| 未払金 | 764,006 | 481,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,192 | 115,585 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 57,140 | 46,892 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 89,101 | |||||||||
| その他 | 612,968 | 828,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,082,156 | 5,594,669 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,801,167 | 3,870,493 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 264,925 | 271,499 | |||||||||
| 資産除去債務 | 81,601 | 83,853 | |||||||||
| その他 | 32,011 | 29,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,179,705 | 4,255,841 | |||||||||
| 負債合計 | 10,261,862 | 9,850,511 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 906,499 | 914,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 675,099 | 682,621 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,232,843 | 3,809,942 | |||||||||
| 自己株式 | － | △178 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,814,441 | 5,406,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,277 | 31,400 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,139 | 101,063 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,729 | △8,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184,687 | 123,776 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,999,129 | 5,530,183 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,260,991 | 15,380,695 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,441,907 | 10,879,644 | |||||||||
| 売上原価 | 8,621,168 | 7,789,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,820,738 | 3,090,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,013,482 | 2,236,374 | |||||||||
| 営業利益 | 807,256 | 853,666 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,664 | 3,288 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,129 | 7,601 | |||||||||
| 受取保険金 | 55,084 | 2,307 | |||||||||
| 助成金収入 | 14,586 | 10,845 | |||||||||
| 売電収入 | 19,274 | 18,604 | |||||||||
| 為替差益 | 4,086 | － | |||||||||
| その他 | 10,633 | 11,222 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 115,458 | 53,869 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,929 | 37,025 | |||||||||
| 売電費用 | 12,173 | 10,706 | |||||||||
| 手形売却損 | 20,694 | 10,350 | |||||||||
| 支払補償費 | 20,477 | 25,714 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,247 | |||||||||
| その他 | 2,878 | 375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,153 | 99,420 | |||||||||
| 経常利益 | 825,561 | 808,116 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,035 | 253 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9 | |||||||||
| 補償金収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,035 | 50,263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 51 | 122 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 485 | 543 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,009 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,546 | 666 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 825,051 | 857,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,775 | 194,712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,325 | △14,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 212,100 | 180,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 612,950 | 677,425 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 612,950 | 677,425 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 612,950 | 677,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,658 | △47,877 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62,637 | △14,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 1,042 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60,978 | △60,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 551,971 | 616,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 551,971 | 616,513 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 681,814 | 千円 | 803,432 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 5,920 | 1.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 100,326 | 13.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 光学シート事業 | 機能製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,954,656 | 4,487,251 | 11,441,907 | － | 11,441,907 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,954,656 | 4,487,251 | 11,441,907 | － | 11,441,907 |
| セグメント利益 | 1,734,635 | 76,345 | 1,810,980 | △1,003,724 | 807,256 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 光学シート事業 | 機能製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,218,196 | 3,661,447 | 10,879,644 | － | 10,879,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,218,196 | 3,661,447 | 10,879,644 | － | 10,879,644 |
| セグメント利益 | 2,116,381 | 4,549 | 2,120,931 | △1,267,264 | 853,666 |
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 103円53銭 | 86円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 612,950 | 677,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 612,950 | 677,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,920,000 | 7,815,663 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 | 86円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 9,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
| 恵和株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 目 細 実 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。