6479 ミネベアミツミ 四半期報告書－第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2020年４月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。同社の損益は報告セグメント「ミツミ事業」に含まれております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は934,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ70,426百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、のれん、有形固定資産の増加であります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は520,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ58,353百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加であります。

　なお、資本は414,349百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は44.0％と前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少しました。

（経営成績の分析）

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大により輸出及び消費が大幅に減少し、企業収益の悪化とともに設備投資が減少するなどリーマンショック以来最大の景気後退となり、新型コロナウイルス流行前の水準を下回る状況が続いております。米国経済は、製造業を中心に回復傾向は見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界景気の下振れから輸出や設備投資が大幅に減少し、一部の州における経済活動規制や大統領選挙の行方など先行きが不透明な状況が続いております。欧州経済は、ロックダウン長期化の影響などにより後退した景気に回復の兆しは見られるものの、再度の感染拡大も懸念され、経済活動が新型コロナウイルス流行前の水準に戻るには時間を要する見込みです。アジア地域においては、中国の経済活動が再開され、中国政府からの不動産開発投資やインフラ投資の促進策に加え、海外での活動再開などに伴い輸出が増加に転じるなど回復傾向にありますが、米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念されるなど先行きは不透明な状況です。

　当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。

　この結果、売上高は461,730百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ22,168百万円（△4.6％）の減収となりました。営業利益は22,921百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ26百万円（△0.1％）の減益、税引前四半期利益は22,249百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ724百万円（△3.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,812百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ497百万円（3.0％）の増益となりました。

　なお、2020年４月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれております。

　また、前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

機械加工品事業

　機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、自動車向けの需要減等により売上高は減少しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け売上高は減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は73,548百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ17,639百万円（△19.3％）の減収となり、営業利益は14,064百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ6,843百万円（△32.7％）の減益となりました。

電子機器事業

　電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。自動車市場の低迷に伴い、ステッピングモーターをはじめとする車載モーターの需要減はありましたが、液晶用バックライトでは薄型技術に優位性を持つ当社への需要が堅調に推移し、売上高は横ばいとなりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は178,274百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ645百万円（△0.4％）の減収となり、営業利益は7,681百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,605百万円（26.4％）の増益となりました。

ミツミ事業

　ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。半導体デバイス、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は増加しました。

　なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は167,346百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ16,768百万円（11.1％）の増収となり、営業利益は8,984百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,835百万円（25.6％）の増益となりました。

ユーシン事業

　ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品、住宅機器用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、自動車市場減速により売上が大幅に減少しました。産業機器用部品においても市場の減速により売上が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,153百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ20,639百万円（△32.9％）の減収となり、営業利益は売上高の減少に伴い974百万円の損失と前第２四半期連結累計期間に比べ2,428百万円の悪化となりました。

その他の事業

　その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第２四半期連結累計期間の売上高は409百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ13百万円（△3.1％）の減収、営業損失は831百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ137百万円の悪化となりました。

　上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等6,003百万円を調整額として表示しております。前第２四半期連結累計期間の調整額は11,945百万円でした。

（キャッシュ・フローの分析）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は124,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,177百万円減少しました。

　当第２四半期連結会計期間末の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、7,731百万円の収入（前年同期は13,892百万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、47,455百万円の支出（前年同期は27,017百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、33,425百万円の収入（前年同期は1,481百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減があったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2020年６月26日提出の第74期有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15,902百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）※１．当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産として、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。

２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2020年４月６日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

４．2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC)及びその共同保有者が、2020年５月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

６．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

７．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2016年10月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

８．2018年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2018年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2)当社は、2019年４月10日に行った株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の財務数値を遡及修正しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。

　当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。

　製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月６日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

　本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の終息時期等を予想することは困難なことから、当社が入手し得る最善の情報等を踏まえて、2021年３月期の１年間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っております。

　これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並びに、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び「ユーシン事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

　「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品であります。なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が主な製品であります。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。なお、前第２四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正による退職給付費用2,790百万円が含まれております。

３．前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．調整額の内容は、次のとおりであります。

セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費等の全社費用であります。

３．前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

６．企業結合

　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

(1）株式会社ユーシン

　当社は2019年４月10日に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）の議決権の76.2％を取得し、子会社としました。

　当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカーは、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。これまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給してまいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとともに、Tier1メーカー（自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。）であるユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシンが経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。

（ⅰ）当社における自動車関連事業の強化
（ⅱ）ユーシンにおける自動車関連事業の強化
（ⅲ）当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
（ⅳ）当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、及び非支配持分は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しております。当該企業結合に係る取得関連費用597百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　取得したのれんは主として、既存事業とのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ88百万円減少し、四半期利益が84百万円増加しております。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

(2）Mast Kunststoffe Gmbh & Co. KG

　当社の欧州子会社であるMinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH（2019年９月26日付でPrecision Motors Deutsche Minebea GmbHより社名変更）は、2019年９月26日（欧州時間）にMast Kunststoffe GmbH & Co. KG（以下、マストKG）及びMast Verwaltungsgesellschaft mbH（以下、マストmbH）の議決権を100.0％取得し、子会社としました。

　マストKGは、精密成形部品（ギアーやギアーボックス等）の設計、分析及び金型の設計、製作、部品製造販売を行っているドイツの会社です。また、マストmbHは管理サービス受託を行っているドイツの会社です。

　当社グループは、金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアにおいては大規模大量生産工場のオペレーションを実現しております。一方、本年４月に新たに株式会社ユーシンと経営統合を行い、欧州地域においてもさらに事業を拡大しております。

　本買収により、欧州地域における精密成型部品の金型設計から加工、量産までの垂直統合生産システムを強化し、スピーディーな現地対応、生産性改善を実現します。マストKGと当社の成形、金型技術を相合することで、欧州だけではなく大量生産拠点であるアジアなどグループ全体でシナジーを発揮し、さらなる品質向上、生産性改善を進めてまいります。

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当該企業結合に係る取得関連費用69百万円は、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、前連結会計年度において暫定的な評価に基づく会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したことにより、暫定的な金額から修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に与える影響額が軽微であるため開示しておりません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　エイブリック株式会社

　当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、子会社としました。

　当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社がフォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新たなアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。

　エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。また、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザインウィン(*3)を実現しております。

　エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得により多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらには、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じて、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。

　また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高1,000億円・営業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の半導体産業の再成長に寄与してまいります。

*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができるもののこと

*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと

*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと

*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと

*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと

　取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。

（単位：百万円）

　当第２四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用333百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、追加的な情報により、支配獲得後１年内は金額を修正する可能性があります。

　取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。

　　（単位：百万円）

７．配当金

(1）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

８．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

９．売上高

分解した収益とセグメント収益との関連

主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。また、社内組織の変更に基づき、従来「エレクトロデバイス」に含めていた一部の製品を「モーター」へ移管いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の売上高を組み替えております。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品であります。

２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれております。

４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が含まれております。

10．金融商品

(1）金融商品の公正価値

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

①　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

　なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略しております。

②　公正価値の算定方法

　社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定した金額で測定しており、レベル２に分類しております。

　また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。

　株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。

　なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇（低下）により増加（減少）します。

②　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　主な観察不能なインプットは次のとおりであります。

　（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT

EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等

２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。

11.後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額……………………5,718百万円

②　１株当たりの金額…………………………………14円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミネベアミツミ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上