| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | シークス株式会社 |
| 【英訳名】 | SIIX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06(6266)6400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日至 2019年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 168,755 | 128,632 | 223,037 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,616 | 2,691 | 5,634 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,255 | 594 | 3,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,255 | △1,705 | 3,436 |
| 純資産額 | （百万円） | 56,063 | 55,235 | 58,249 |
| 総資産額 | （百万円） | 141,568 | 136,889 | 143,391 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 68.90 | 12.57 | 78.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 64.80 | 12.11 | 73.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.3 | 40.1 | 40.3 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 21.61 | 26.15 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更および追加は以下のとおりであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置付けており、これらの分野は連結売上高の約７割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
(6) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
2019年12月に中国において新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、当該感染症の世界的な感染拡大が生じております。当該感染拡大の収束時期および感染拡大によって発生する直接的・間接的な各種影響を精緻に予測することは困難であると考えておりますが、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性があります。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針です。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いています。米国では、経済活動が段階的に再開されていますが、景気回復のペースは低調な状況にあります。欧州では、大規模な都市封鎖や移動制限は解除されましたが、景気回復は緩慢な状況となっています。アジアにおいて、中国では、政府の規制により大幅に経済活動が抑制されていましたが、４月以降は各種政策効果により景気は持ち直しの傾向が見られます。その他のアジア各国では、企業活動の制限や都市封鎖等が緩和され、徐々に経済活動が再開しています。日本では、緊急事態宣言が解除され、個人消費には回復の兆しが見られていますが、企業収益および雇用環境の改善には時間を要しています。
当社グループが関連する事業分野では、ＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新により「電子化」、「外注化」が進行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品やサービスに関するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに加えて新たな分野への対応を進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,286億３千２百万円と前年同期に比べて401億２千３百万円の減少(23.8％減)となりました。利益面では、営業利益は28億６千７百万円と前年同期に比べて16億４千４百万円の減少(36.5％減)となり、経常利益は26億９千１百万円と前年同期に比べて19億２千５百万円の減少(41.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千４百万円と前年同期に比べて26億６千１百万円の減少(81.7％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は528億１千７百万円と前年同期に比べて123億７千９百万円の減少(19.0％減)となりました。利益面では、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等により、１億２千９百万円のセグメント損失(前年同期は６億１千２百万円のセグメント利益)となりました。
（中華圏）
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの売上高は470億８千９百万円と前年同期に比べて151億６千５百万円の減少(24.4％減)となり、セグメント利益は10億２千１百万円と前年同期に比べて５億２千６百万円の減少(34.0％減)となりました。
（東南アジア）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は499億５千６百万円と前年同期に比べて132億９千万円の減少(21.0％減)となり、セグメント利益は16億５千２百万円と前年同期に比べて13億３千３百万円の減少(44.6％減)となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は69億２千万円と前年同期に比べて20億１千７百万円の減少(22.6％減)となりました。利益面では、売上高が減少したこと等により、１億７千万円のセグメント損失(前年同期は７千８百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの売上高は278億３千６百万円と前年同期に比べて128億７千７百万円の減少(31.6％減)となりました。利益面では、前連結会計年度において負担していた米中間の輸入に係る追加関税の還付を受けたこと等により、５億６千４百万円のセグメント利益(前年同期は８億１千８百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて65億１百万円減少(4.5％減)し、1,368億８千９百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産40億２千８百万円の減少(9.6％減)および売掛金12億５千３百万円の減少(3.6％減)等により、前連結会計年度末に比べて54億２千６百万円減少(5.3％減)し、965億６千４百万円となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産９億４千９百万円の減少(2.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて10億７千５百万円減少(2.6％減)し、403億２千４百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億８千７百万円減少(4.1％減)し、816億５千４百万円となりました。
流動負債は、短期借入金70億５千５百万円の減少(26.5％減)、償還期日が到来した１年内償還予定の新株予約権付社債59億４千８百万円の減少および買掛金30億９千８百万円の減少(11.4％減)等により、前連結会計年度末に比べて166億８千５百万円減少(24.2％減)し、521億８千７百万円となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて131億９千８百万円増加(81.1％増)し、294億６千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金７億２千８百万円の減少(1.4％減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定23億９千８百万円の減少(91.4％減)等により、前連結会計年度末に比べて30億１千４百万円減少(5.2％減)し、552億３千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は40.3％から40.1％に減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高1,770億円、連結営業利益26億円に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織り込んだうえ、2021年２月に開示いたします。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は1,413名減少しております。これは主に、東南アジアセグメントに属する各海外生産拠点において、業務コスト削減等を目的とした組織再編を進めていることおよび新型コロナウイルス感染症拡大にともない一時的に生産が減少したためであります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| SIIX EMS Slovakia s.r.o. | 本社（スロバキア ニトラ市） | 欧州 | 生産設備 | 230 | 41 | 投融資資金 | 2020年５月 | 2020年10月 | 生産能力13％増加 |
| PT. SIIX EMS INDONESIA | 本社（インドネシアウェストジャワ州カラワン県） | 東南アジア | 建物 | 683 | 196 | 投融資資金 | 2020年６月 | 2021年６月 | （注）２ |
| SIIX HUBEI Co., Ltd. | 本社（中国 湖北省） | 中華圏 | 生産設備 | 383 | 35 | 自己資金および借入金 | 2020年７月 | 2020年11月 | 生産能力33％増加 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 | 50,400,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 50,400,000 | 50,400,000 | ─ | ─ |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ─ | 50,400,000 | ─ | 2,144 | ─ | 1,853 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 3,139,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,255,900 | 472,559 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,400,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 472,559 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)シークス株式会社 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 | 3,139,700 | － | 3,139,700 | 6.23 |
| 計 | － | 3,139,700 | － | 3,139,700 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 監査役 | 吉澤 尚 | 1975年５月16日生 | 2002年10月 | あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 弁護士登録 | (注)２ | － | 2020年７月17日 |
| 2009年11月 | 漆間・吉澤総合法律事務所設立(現漆間総合法律事務所)同所副所長 | ||||||
| 2011年２月 | 弁理士登録 | ||||||
| 2013年６月 | ㈱エスクリ 社外監査役(現任) | ||||||
| 2015年３月 | ㈱リブセンス 社外監査役 | ||||||
| 2020年７月 | 当社監査役(現任) | ||||||
(注) １ 監査役 吉澤尚氏は、社外監査役であります。
２ 前任者の辞任にともなう就任であるため、任期は当社定款の定めにより前任者の残任期間とし、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時が任期満了となります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 石橋 正紀 | 2020年７月17日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) および第３四半期連結累計期間 (2020年１月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,134 | 15,495 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,349 | 35,245 | |||||||||
| 商品及び製品 | 25,501 | 22,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,377 | 1,509 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,253 | 13,816 | |||||||||
| その他 | 8,414 | 7,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 101,990 | 96,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,864 | 13,764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,536 | 11,080 | |||||||||
| 土地 | 3,244 | 3,810 | |||||||||
| その他（純額） | 4,702 | 3,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,347 | 32,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,108 | 2,261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,050 | 1,777 | |||||||||
| 出資金 | 963 | 955 | |||||||||
| その他 | 3,476 | 3,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △544 | △524 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,945 | 5,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,400 | 40,324 | |||||||||
| 資産合計 | 143,391 | 136,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,163 | 24,065 | |||||||||
| 短期借入金 | 26,585 | 19,529 | |||||||||
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 5,948 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,806 | 1,556 | |||||||||
| その他 | 7,369 | 7,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,872 | 52,187 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,417 | 13,696 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 723 | 690 | |||||||||
| その他 | 5,127 | 5,080 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,268 | 29,467 | |||||||||
| 負債合計 | 85,141 | 81,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,630 | 5,631 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,579 | 52,850 | |||||||||
| 自己株式 | △5,968 | △5,949 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,386 | 54,676 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65 | 48 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,623 | 225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △100 | △111 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,460 | 165 | |||||||||
| 新株予約権 | 60 | 54 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 342 | 338 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,249 | 55,235 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,391 | 136,889 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 168,755 | 128,632 | |||||||||
| 売上原価 | 155,230 | 117,151 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,524 | 11,480 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,012 | ※１ 8,613 | |||||||||
| 営業利益 | 4,512 | 2,867 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 47 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 98 | － | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 75 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 61 | 168 | |||||||||
| 物品売却収入 | 187 | 115 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 169 | 127 | |||||||||
| その他 | 184 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 923 | 721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 358 | 289 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 156 | |||||||||
| 為替差損 | 218 | 85 | |||||||||
| その他 | 242 | 366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 818 | 897 | |||||||||
| 経常利益 | 4,616 | 2,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | － | ※２ 1,684 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,684 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,616 | 1,009 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,799 | 309 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △405 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,393 | 416 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,222 | 592 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,255 | 594 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,222 | 592 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | 113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △13 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,806 | △2,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,967 | △2,298 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,255 | △1,705 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,307 | △1,701 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52 | △4 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない在外連結子会社および顧客企業の稼働停止または稼働縮小等の影響がありました。現時点では、当該感染症の収束時期は予測不能であり当社グループに与える影響を見極めることは困難であります。
会計上は一定の仮定にもとづいて見積りを行うことが求められており、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な外部情報等を踏まえて、当該感染症が経済に与える影響が徐々に軽減されていくとの仮定にもとづき各種の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローへの影響は不確実な状況にあり、実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 給与及び手当 | 3,068 | 百万円 | 2,993 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 111 | 百万円 | 108 | 百万円 |
|---|
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を新型コロナウイルス感染症関連損失として組替計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,990 | 百万円 | 3,799 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年３月28日定時株主総会決議 | 普通株式 | 637 | 百万円 | 13円50銭 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
| 2019年８月９日取締役会決議 | 普通株式 | 661 | 百万円 | 14円00銭 | 2019年６月30日 | 2019年９月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2020年３月27日定時株主総会決議 | 普通株式 | 661 | 百万円 | 14円00銭 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月11日取締役会決議 | 普通株式 | 661 | 百万円 | 14円00銭 | 2020年６月30日 | 2020年９月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,595 | 40,550 | 51,567 | 8,258 | 30,744 | 168,715 | 40 | 168,755 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,601 | 21,704 | 11,680 | 679 | 9,970 | 71,635 | △71,635 | － |
| 計 | 65,196 | 62,254 | 63,247 | 8,937 | 40,714 | 240,350 | △71,594 | 168,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 612 | 1,548 | 2,986 | △78 | △818 | 4,250 | 261 | 4,512 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額40百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71,635百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中華圏 | 東南アジア | 欧州 | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,500 | 33,418 | 37,446 | 6,334 | 20,898 | 128,598 | 33 | 128,632 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,316 | 13,671 | 12,509 | 585 | 6,938 | 56,021 | △56,021 | － |
| 計 | 52,817 | 47,089 | 49,956 | 6,920 | 27,836 | 184,620 | △55,988 | 128,632 |
| セグメント利益又は損失（△） | △129 | 1,021 | 1,652 | △170 | 564 | 2,938 | △71 | 2,867 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額33百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△56,021百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日至 2019年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 68円90銭 | 12円57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,255 | 594 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,255 | 594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 47,247,618 | 47,256,113 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円80銭 | 12円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,990,233 | 1,812,723 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
第29期 (2020年１月１日から2020年12月31日まで) 中間配当については、2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 661百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 14円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年９月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 辻 井 健 太 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 田 象 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2020年７月１日から2020年９月30日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2020年１月１日から2020年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。