2454 オールアバウト 四半期報告書－第29期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に景気が悪化し、依然として厳しい状況にあります。社会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、米中貿易摩擦等の世界経済の不安定化や、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念など、引き続き先行き不透明感が漂っております。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動や企業活動の停滞はマイナス材料である一方、新たな生活様式への変化や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に伴い当社グループの提供するオンラインサービスの利用の増加が進むなど、新たな需要拡大が見込まれる状況が生じております。

　このような環境下で当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信する総合情報サイト「All About」のサービス拡大のほか、完全オンラインで対応可能な広告ソリューション提供や、コンテンツマーケティング分野における当社の強みを生かした非連続な拡大を企図したビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」のテスト運用を開始するなど、新たなデジタルマーケティング事業基盤の拡充に努めてまいりました。

　また、トライアルマーケティング＆コマース「サンプル百貨店」では、eコマース需要増に伴う商品拡充のほか、従来は会場で行っていたイベントをオンライン開催するなど、利用者の皆様及びマーケティング活動を行う法人への価値提供に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,325百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は404百万円（前年同四半期3015.1％増）、経常利益は406百万円（前年同四半期2534.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は225百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失57百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

　マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありましたが、緩やかに回復する傾向が見えてまいりました。費用に関しましては、業務効率化により人件費を中心とした固定費が減少いたしました。

　以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は1,475百万円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は84百万円（前年同四半期比194.4％増）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

　コンシューマサービスセグメントにおきましては、新たな生活様式の浸透に伴いeコマースの利用が増加し、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて、ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。また、「サンプル百貨店」におけるカテゴリーマネジメントの改善も進捗してまいりました。

　以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,849百万円（前年同四半期比12.4％増）、セグメント利益は534百万円（前年同四半期比247.4％増）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が342百万円、未収入金が861百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が359百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアが113百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ783百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,015百万円増加した一方、買掛金が258百万円減少したことによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は67百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を225百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金が55百万円、資本剰余金が35百万円増加したことによるものであります。

（3） キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高より342百万円増加し、2,754百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、522百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が385百万円、売上債権の減少額が358百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が877百万円、仕入債務の減少額が258百万円、未払費用の減少額が7百万円発生したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が24百万円、無形固定資産の取得による支出が228百万円発生したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の収入となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が111百万円発生した一方、配当金の支払額が39百万円発生したこと等によるものです。

（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5） 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（7） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（8） 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2018年８月７日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係わる大量保有報告書（報告義務発生日　2018年７月31日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△169,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,512千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　コンシューマサービスセグメントにおいて運営するECサイトの一つについて、ドメインの閉鎖・移行をすることに伴い、当該資産グループに属する固定資産の帳簿価額の全額について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において65,557千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△214,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214,501千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上