8281 ゼビオホールディングス 四半期報告書－第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に個人消費は大きく落ち込みました。緊急事態宣言の解除後は経済活動再開に伴う個人消費の大幅な回復が見られましたが、10月以降は企業収益の悪化を受けた雇用・賃金や設備投資の調整が進むほか、感染再拡大への懸念が家計・企業の行動を萎縮させる見込みもあるなど不透明な状況が続きます。

スポーツ用品販売業界におきましては、全国高等学校体育連盟、全国中学校体育連盟によるインターハイや体育大会夏季大会の中止、休校とともに部活動が停止した地域があるなど、部活動需要が大きく後ろ倒し、或いは消失しました。また、登山者向けの一部山小屋の休業や、ゴルフ場などレジャー施設の人数制限などスポーツ機会が抑えられ、その他にもプロスポーツにおける無観客、或いは観客動員数を制限した形での開催など、観客とプレーが一体となったスポーツシーンが見かけられなくなりました。一方で、コロナ禍での新生活様式における心身ともに健康的なライフスタイルを構築する上での、スポーツやレジャー活動の重要性が改めて高まっております。

競合環境につきましても、衣料品における周辺領域との垣根の低下と価格競争の激化、メーカー直販ＥＣサイトの拡大傾向は持続しており、需要が細る中で、競争環境は厳しくなっております。

コロナ禍における新生活様式の影響としましては、緊急事態宣言の解除後は徐々に大型ショッピングセンターや郊外店舗への客足は戻りつつある一方で、都市部では3密を回避する消費行動からのビル型店舗を避ける動きや、インバウンド需要の大幅な消失により、首都圏から郊外店舗へ購買需要の変化が進行するドーナツ化現象が起きています。

この様な状況のなか、当社グループは、非接触ニーズの対応としてＱＲコードや電子マネーでのキャッシュレス決済の拡充、及びＥＣ販売を強化してまいりました。また、スポーツ関連用品は新生活様式に必要不可欠なアイテムであり、お客様のライフラインの一環であるとの認識の基、店舗や本社における感染拡大防止策を講じた上で、社員やお取引先様のご協力をいただきながら、事業の継続性を担保できる体制での事業運営に努めました。3密回避のレジャー、スポーツを中心に商品構成の変更を実施しましたが、都市部を中心に来店が伸び悩んだことから減収となりました。一方で、販売価格の適正化による売上総利益率の改善とともに、広告宣伝費や人件費、及び店舗費の削減を進めました。

新規出店及び閉店につきましては、継続して不採算店舗のスクラップ＆ビルドを推進しております。当第2四半期連結累計期間では16店舗を出店し13店舗を閉店しました。

これらにより、当第２四半期末におけるグループの総店舗数は863店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて495坪増加して197,414坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高909億52百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益２億13百万円（前年同期比94.8%減）、経常利益４億85百万円（前年同期比88.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億36百万円（前年同期比90.7%減）となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

当第２四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響を受け客数が大幅に減少したことに加えて、前年の消費増税前の駆込み需要の影響もあり、全ての商品部門での販売が前年同期比較で低調に推移しました。

＜ゴルフ用品・用具部門＞

ゴルフ用品・用具は、ゴルフが3密回避スポーツとして他の娯楽・レジャーと比較して人気を集めたこともあり、緊急事態宣言解除後はゴルフクラブが比較的堅調に回復しました。ゴルフ用品・用具部門の売上高は、前年同期比14.0％の減少となりました。

＜一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門＞

一般競技スポーツ・シューズ・スポーツアパレル部門では、マラソン大会含む競技大会の中止や春の新生活・部活動需要の外出自粛による大幅に縮小を要因に客数が減少しました。一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比30.3％の減少、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比21.1％の減少となりました。

＜アウトドア・その他部門＞

アウトドア・その他部門では、3密回避の屋外レジャーとしてキャンピング用品が注目されましたが、感染予防として全国の山小屋が休業していた影響などもありトレッキングが伸び悩みました。一方で感染症予防や運動不足解消商品が好調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比25.1％の減少となりました。

(2）財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、在庫適正化に向けた在庫コントロールにより商品が減少しました。また、銀行からの運転資金借入により現金及び預金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ127億29百万円増加し1,956億50百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、販売状況に対応した仕入コントロールを行ったことから電子記録債務が減少したものの、銀行借入により短期借入金、及び長期借入金が増加しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ132億60百万円増加し789億30百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少し1,167億19百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、304億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて179億95百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、51億61百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益を６億22百万円計上したこと、たな卸資産の減少による資金の増加額が81億９百万円、仕入債務の減少による資金の減少額が61億70百万円、売上債権の増加による資金の減少額が13億86百万円などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、35億40百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億39百万円、無形固定資産の取得による支出24億26百万円などであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、165億85百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が６億62百万円、短期借入金の純増が69億98百万円、長期借入れによる収入が105億20百万円などであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

     ※  新株予約権証券の発行時（2020年９月15日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当第２四半期会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式3,699千株があります。

３．2020年8月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＯＮＰＯアセットマネジメント株式会社が2020年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　　　　ＳＯＮＰＯアセットマネジメント株式会社

　　　　住所　　　　　　　　　東京都中央区日本橋２丁目２－16

　　　　保有株券等の数　　　　株式2,227,500株

　　　　株券等保有割合　　　　4.65％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式57株および証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　重要な資産の譲渡

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ヴィクトリアが所有する固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由
　当社の連結子会社が東京都千代田区神田小川町に保有する老朽化店舗への対応として、経営資源の有効活用と資産効率の向上を目的に、当該エリアで不動産開発事業を推進しているＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社へ譲渡することを決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

３.譲渡先の概要

４.譲渡の日程

５．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期第４四半期連結会計期間におきまして、固定資産売却益約13億87百万円を特別利益として計上する予定であります。

なお、当該不動産での営業店舗は、譲渡完了後も、譲渡先から一定期間の賃借を受けて、継続使用を予定しています。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・663百万円

(ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月10日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上