6250 やまびこ 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は刈払機が前年並みの水準となりましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けたトラクタやコンバインなどの大型機種は大きく減少しました。国内建設機械市場は長引く人材不足や建設工事の遅れに加え、販売活動の停滞により低迷しました。海外小型屋外作業機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の中、欧州で経済活動の規制強化による一時的な落ち込みはあったものの、主力市場である北米や欧州において、主に在宅時間の増加に伴い需要が増加しました。

また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドル、対ユーロともに円高水準となりました。

このような環境の中で当社グループは、「中期経営計画2022」の初年度となった当連結会計年度において、市場競争力のある製品ラインナップの充実による販売量拡大を図るととともに、デジタルマーケティングによるブランド認知度向上などの諸施策を着実に推進しました。また、原価低減や生産効率の改善に継続的に注力するとともに、製品品質の向上にも取り組みました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のとおりとなりました。

［売上高］

国内：農業用管理機械や一般産業用機械が減少したものの、小型屋外作業機械が大幅に増加して増収となりました。

海外：米州は、一般産業用機械が低迷しましたが、小型屋外作業機械が大きく伸長し、農業用管理機械も好調に推移して増収となりました。米州以外の海外は、西欧は微増となりましたが、ロシアやアジア、豪州が落ち込みました。海外全体の売上高は、為替がドル、ユーロともに円高となったものの、北米が引き続き牽引して増収となりました。

［損　益］

　円高による利益の押し下げがあったものの、販売数量の増加や原価率の改善が利益を押し上げたことなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに大幅増益となりました。

［セグメント別の概況］

①　小型屋外作業機械

国内：主力の刈払機は軽量化と操作性を向上した新製品が好調に推移し、ホームセンター向け製品も引き続き好調だったことに加え、アクセサリーやスペアパーツも伸びて大幅な増収となりました。

海外：主力の北米は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加などにより、刈払機やチェンソーを中心に製品販売が大きく伸長したほか、アクセサリーやスペアパーツも好調に推移して大幅な増収となりました。米州以外の海外はアジアが回復し、西欧も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活動の規制が緩和するとともに急速に回復したことから微増に転じたものの、ロシアや豪州は大きく落ち込んで減収となりました。海外全体では、円高による影響を受けたものの、北米販売が牽引して大幅な増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：需要が拡大している畦草刈機やモア、高所作業機は引き続き好調に推移したものの、前年同期に消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型防除機が前年同期比では落ち込み、減収となりました。

海外：北米は、ポテト関連製品が好調に推移し、大豆収穫機も回復したことなどにより増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：主力の発電機はインフラ整備需要を着実に取り込んだものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れや販売活動の停滞などにより溶接機や投光機が減少しました。

海外：新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷の影響や販売活動の停滞などにより総じて落ち込みました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主に保守サービスの収入が増加して増収となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて76億90百万円増加し1,105億35百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加53億60百万円、受取手形及び売掛金の増加83億62百万円、商品及び製品の減少31億82百万円、仕掛品の減少10億35百万円、有形固定資産の減少９億46百万円及び無形固定資産の減少１億87百万円等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて28億44百万円増加し494億３百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億46百万円、電子記録債務の減少６億12百万円、借入金の増加10億57百万円、未払法人税等の増加５億57百万円、賞与引当金の増加10億38百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億18百万円等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて48億46百万円増加し611億31百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加57億78百万円、為替換算調整勘定の減少８億47百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、55.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが78億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが20億63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが３億97百万円の支出となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末の資金残高は116億23百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益96億87百万円、減価償却費27億69百万円、賞与引当金の増加額10億38百万円、売上債権の増加額87億84百万円、たな卸資産の減少額37億46百万円、仕入債務の増加額19億32百万円、法人税等の支払額19億69百万円等により、78億25百万円の収入（前年同四半期は67億88百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出21億46百万円等により、20億63百万円の支出（前年同四半期は24億74百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額14億92百万円、長期借入れによる収入21億51百万円、長期借入金の返済による支出24億86百万円、配当金の支払額14億55百万円等により３億97百万円の支出（前年同四半期は31億51百万円の支出）となりました。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億75百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

        該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していない株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,408,368株のうちの単元未満株式68株であります。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりとなっております。

（役職の異動）

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えましたが、2020年５月25日の政府による緊急事態宣言の全面解除を受け、経済活動が再開されております。

　これまで本感染症による当社グループの事業活動への影響は限定的でありましたが、経済活動が再開されたこともあり、今後も影響は限定的と仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

　なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

　２　債権流動化に伴う買戻義務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日  至　2019年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。

２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の処分

　当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が164百万円増加し、自己株式が62百万円減少しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,754百万円、利益剰余金が40,843百万円、自己株式が940百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（注）　　2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,544百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△4,577百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は82,689株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は120,786株であります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2020年11月11日付けの取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

　所在地　　　　岩手県胆沢郡金ケ崎町西根森山３番

　資産の内容　　土地 85,944.00㎡、建物 87.07㎡

　譲渡前の使途　当社製品の試験場

　譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。

４．譲渡の日程

　取締役会決議日　　2020年11月11日

　契約締結日　　　　2020年11月11日

　物件引渡日　　　　2020年12月25日（予定）

５．業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2020年12月期第４四半期連結会計期間において固定資産売却損約100百万円を特別損失として計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上