| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| 【英訳名】 | Lib Work Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬口 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻井 昭生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ |
| 【電話番号】 | (0968)44－3559(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 櫻井 昭生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第１四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,011,906 |
| 経常損失（△） | (千円) | △178,708 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △139,213 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △139,213 |
| 純資産額 | (千円) | 1,632,014 |
| 総資産額 | (千円) | 4,443,870 |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △13.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年９月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、７月に発生した豪雨災害の影響も重なり、厳しい状況となりました。今後は経済活動の再開により、社会経済活動のレベルが段階的に上がっていく中、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当社が属する戸建住宅業界におきましては、弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2020年７月度は前年同月比で13.6％減、同年８月度は前年同月比で8.8％減、同年９月度は前年同月比で7.0％減となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2020年７月度は前年同月比で18.9％減、同年８月度は前年同月比で6.7％減、同年９月度は前年同月比で10.2％減となりました。
このような厳しい事業環境の中、当社においても新型コロナ感染拡大に伴う着工や引渡しの遅延が生じ、期初の想定通り売上・利益共に前年同四半期比を下回りましたが、受注の拡大に向けさまざまな施策を実行しました。7月には神奈川県横浜市に本店を置くタクエーホーム株式会社の株式を全取得実施し、子会社化しました。これに伴い、土地検索サイト「e土地net神奈川版」も開設しました。今後はタクエーホーム株式会社を足掛かりとし、本格的な関東圏進出を進めてまいります。また当社では初となる中期経営計画「NEXT STAGE 2023」を発表しました。3年後の時価総額500億円の達成をはじめとした複数の定量目標を定め、邁進してまいります。加えて、エリア拡大として移動式展示場を２拠点（福岡県大牟田市・熊本県玉名市）新設し、営業を開始したほか、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家 福岡店」のネットワーク加入契約を締結し、福岡エリア進出の強化を進めました。さらに異業種コラボレーションとして、株式会社内田洋行と一緒に、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における人々のライフスタイルの変化とそのニーズに対応する「イエナカｘオフィス」を商品化し、販売準備を進めました。またデジタルマーケティング施策に注力した結果、当第1四半期のデジタル集客数は前年同四半期比174％で堅調に推移しました。受注棟数においても、当第１四半期連結会計期間は前年同四半期比270％となり大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,011,906千円、営業損失195,838千円、経常損失178,708千円、親会社株主に帰属する四半期純損失139,213千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
（注）2020年８月21日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,420,510 | 10,841,020 | 東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,420,510 | 10,841,020 | ― | ― |
（注）2020年８月21日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,420,510株増加し、発行済株式総数は10,841,020株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 5,420,510 | ― | 346,373 | ― | 229,123 |
（注）2020年８月21日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,420,510株増加し、発行済株式総数は10,841,020株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 136,000 | 普通株式 | 136,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 136,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,283,600 | 普通株式 | 5,283,600 | 52,836 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 5,283,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 910 | 普通株式 | 910 | ― | ― |
| 普通株式 | 910 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,420,510 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 52,836 | ― |
（注）１．2020年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式42,800株（議決権数428個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ | 熊本県山鹿市鍋田178番地１ | 136,000 | ― | 136,000 | 2.51 |
| 計 | ― | 136,000 | ― | 136,000 | 2.51 |
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式42,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令等14号）により作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,031,527 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 41,317 | |||||||||
| 売掛金 | 764 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 592,120 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,086,890 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 548,298 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,244 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 52,318 | |||||||||
| その他 | 237,935 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,595,418 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 492,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 74,283 | |||||||||
| その他 | 27,205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 101,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 254,266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 848,451 | |||||||||
| 資産合計 | 4,443,870 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 工事未払金 | 443,401 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 499,790 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,332 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 704,306 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55,115 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 5,901 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 239,807 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,977,403 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 336,750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 90,949 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 44,634 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 12,944 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,512 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,662 | |||||||||
| その他 | 26,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 834,452 | |||||||||
| 負債合計 | 2,811,855 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 346,373 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229,123 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,273,410 | |||||||||
| 自己株式 | △216,893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,632,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,632,014 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,443,870 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,011,906 | |||||||||
| 売上原価 | 770,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,874 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 437,713 | |||||||||
| 営業損失（△） | △195,838 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 1,078 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,552 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,370 | |||||||||
| その他 | 4,835 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,837 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,527 | |||||||||
| その他 | 179 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,706 | |||||||||
| 経常損失（△） | △178,708 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △178,743 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 650 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △40,180 | |||||||||
| 法人税等合計 | △39,529 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,213 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △139,213 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △139,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △139,213 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △139,213 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、タクエーホーム株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とした、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び42,800株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証)
| 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||
| 住宅ローン利用者に対する保証 | 327,010 | 千円 |
| 計 | 327,010 | |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 当第１四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||
| 投資その他の資産 | 500 | 千円 |
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結会計期間2020年９月30日 | ||
| 当座貸越極度額の総額 | 1,081,790 | 千円 |
| 借入実行残高 | 81,790 | |
| 差引額 | 1,000,000 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | ||
| 減価償却費 | 18,721 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月11日取締役会 | 普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
（注）2020年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月10日取締役会 | 普通株式 | 23,779 | 利益剰余金 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | ：タクエーホーム株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | ：宅地分譲及び分譲住宅販売等 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、「ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業」として、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる。」というスローガンのもと、「世界の人々一人一人に価値ある暮らしを提供する」というミッション実現に向け、全社一丸となって取り組んでおります。当社は、2020年１月６日に公表しております「VISION 2030」のロードマップに基づき、現在営業エリア拡大を進めております。そのなかで関東圏への進出は、全国展開を目指す当社にとって重要な位置づけを意味し、それをどのような形で実現するか検討を重ねてまいりました。このたび、タクエーホーム株式会社が当社グループに合流することで、当社グループは関東圏への営業エリア拡大を進めてまいります。
タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業とする不動産会社であります。設立以来、年々着実に実績を伸ばし、地域の戸建建売ニーズに応えてきました。当社は、同社が、関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕入れの目利き力に優れており、不動産の仕入れから販売までの回転率が高いことを評価しております。
また、同社も当社グループに合流することで、当社の強みであるＷＥＢマーケティング力、営業力及び採用力を補完することができ、事業基盤が強化されると考えるに至り、当社グループへの合流について、合意に至ったものであります。当社グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グループ全体の原価コスト削減が可能になると考えております。
③企業結合日
2020年７月１日（現金を対価とする株式取得日）
2020年８月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第一四半期連結累計期間においては、タクエーホーム株式会社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 350百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 350百万円 |
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74百万円
②発生原因
主としてタクエーホーム株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,145 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 14 | 百万円 |
| 資産合計 | 1,160 | 百万円 |
| 流動負債 | 284 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定負債 | 600 | 百万円 |
| 負債合計 | 884 | 百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 13.28円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 139,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 139,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,483,280 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、当第１四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間85,600株）
(重要な後発事象)
当社は、2020年８月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2020年９月30日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式総数 | 5,420,510株 |
|---|---|
| ②今回の分割により増加する株式数 | 5,420,510株 |
| ③株式分割後の発行済株式総数 | 10,841,020株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 32,000,000株 |
（3）分割の日程
| ①基準日公告日 | 2020年９月15日（火曜日） |
|---|---|
| ②分割基準日 | 2020年９月30日（水曜日） |
| ③効力発生日 | 2020年10月１日（木曜日） |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………23,779千円
(2) １株当たりの金額…………………………………４円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人福岡事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 川 秀 嗣 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 神 匡 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から 2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。