3908 コラボス 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．第20期第２四半期累計期間において、非連結子会社であった株式会社シーズファクトリーを2020年７月１日付で吸収合併しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による国内外での都市封鎖や外出規制等から、４月～６月にかけて経済活動は停滞し、内外需要が大きく減少いたしました。７月以降は国内の緊急事態宣言の解除、主要国のロックダウンの緩和・解除に伴う経済活動の再開を受け、消費・輸出を中心に持ち直しの動きも見られますが、感染再拡大に対する懸念等から、先行きは依然不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年の通信販売やインターネットによる問い合わせ機会が増加しており、コールセンターのシステム需要も安定的に拡大しております。特に、最近の新型コロナウイルス感染拡大の状況下においては、ECを含む通信販売や行政・医療機関の問い合わせによるコールセンターの重要性は日々高まっているとともに、働き方改革に加え在宅勤務の浸透による、在宅コールセンターのニーズも増えてきており、当社はその社会的な役割を実感しております。

一方、技術動向に関しましては、チャットやLINE等のSNSの普及に伴う様々なチャネルでの問い合わせ対応、AI（人工知能）による問い合わせ分析、自動回答、マーケティング活用等、高度化・多様化に拍車がかかっている状況となっております。

このような環境の下、当社は2020年５月12日に開示しております中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、以下３点の成長戦略を推進しております。

（成長戦略１）現有サービスへの新ITソリューション追加開発

（成長戦略２）AI技術を活用した新コールセンターソリューションのリリース

（成長戦略３）コールセンターに集まるデータを活用したマーケティング事業領域への参入

この成長戦略の実施経過といたしまして、2020年７月２日には、中期経営計画（成長戦略２）の一環として当社ソフトフォンサービス「COLLABOS PHONE」のお客様設定変更画面改修等を実施し、新たに６つの機能をサービスリリースいたしました。また、2020年10月29日には、中期経営計画（成長戦略１）に基づく開発を完了し、２つの新サービスとなるチャットボット＆有人チャットサービスの「Challbo（チャルボ）」、チャットボット等と連携可能なFAQサービス「CollasQ（コラスク）」、並びに「COLLABOS PHONE」の新機能としてSMS送信機能をリリースいたしました。

現有サービスにおきましては、引き続きコールセンター関連サービス市場におけるオンプレミス型からクラウド型へのリプレイスによる市場拡大を背景に販路拡大を図るとともに、中期経営計画に基づく新たなサービスの開発に努めてまいりました。営業施策としては、リモートワーク・テレワーク環境提案等とともに、オンラインセミナーや初期費用無料キャンペーン等の推進、並びにコールセンター運営における自動化・効率化の流れを背景にAI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス（※１）」の拡販等を進めております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、「@nyplace」における大型案件の契約終了の影響はあるものの、「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」ともに新型コロナウイルス感染症に伴う需要増のほか、AI音声認識サービス「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の新規獲得等により売上高を伸長し、1,017,918千円（前年同四半期比0.5％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。

・@nyplace

AVAYA社製交換機をクラウドサービスで提供する「@nyplace」につきましては、当社既存顧客において新型コロナウイルス感染症に関連する官公庁の給付金業務や、巣ごもり需要拡大によるEC関連等の業務拡大により売上高の増加があったものの、前事業年度及び当事業年度の大型案件の契約終了により月額利用料金が減少し、期間平均利用席数は7,168席（同87席減）、売上高は757,117千円（同3.7％減）となりました。

・COLLABOS PHONE

自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、コストメリット重視による堅調な引合いを背景とした大型案件を含む新規契約の獲得、当社既存顧客における新型コロナウイルス感染症の影響に伴う巣ごもり需要拡大による小売業（スーパーマーケット等）の業務拡大等により、期間平均利用チャネル数は1,675チャネル（同481チャネル増）、売上高は130,743千円（同24.6％増）となりました。

・COLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Edition

コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」につきましては、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しているものの、スポット案件の終了に伴う契約ID数の減少等により、期間平均利用ID数は2,002ID（同253ID減）、売上高は63,756千円（同11.0％減）となりました。

一方、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、大型のテレマーケティング会社のアウトバウンド業務需要による新規契約等により、期間平均利用ID数は925ID（同215ID増）、売上高は24,413千円（同10.8％増）となりました。

売上原価につきましては、583,121千円（同2.1％増）となりました。主な増加要因は、「@nyplace」の今後の需要拡大を見据えたネットワーク機器や交換機等の先行投資に伴う保守費用及び償却費用の増加、既存大型顧客の業務拡大に伴う物品販売等による仕入原価の発生等であります。加えて、「COLLABOS PHONE」の新規及び既存顧客の業務拡大等に伴う通信利用料の増加、AI音声認識サービス「AmiVoice」等のITソリューション販売増加に伴う仕入等が増加しております。

製品・サービス別の内訳では、「@nyplace」関連で421,611千円（同0.9％減）、「COLLABOS PHONE」で101,659千円（同12.2％増）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」で29,942千円（同17.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、371,154千円（同8.8％増）となりました。主な増加要因は、人的リソースの確保・拡充に伴う人件費の増加、サービスの拡販に関わる広告費、中期経営計画における開発に伴う業務委託費の増加等によるものであります。

以上の結果、損益につきましては、営業利益は63,641千円（同36.7％減）、経常利益は65,681千円（同34.1％減）となりました。また、四半期純利益につきましては、第１四半期会計期間において、非連結子会社の株式会社シーズファクトリーに関する関係会社株式評価損及び関係会社債権放棄損を特別損失に計上したことにより42,651千円（同3.4％減）となりました。

なお、当社は、2020年７月１日付で同社を吸収合併しております。

〔用語解説〕

※１ AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

AI技術によるリアルタイム音声認識ソリューションを活用し、コールセンターの通話内容をリアルタイムにテキスト化し、自動で回答内容を表示することによる応答スピードの向上、ロボットによる通話の自動評価等、AIを活用し様々な方法でコールセンターの応対品質や、業務全体の効率化を実現するサービス。

② 財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて23,609千円増加し、2,367,203千円となりました。主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少があった一方で、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて13,297千円減少し、477,715千円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加、賞与引当金の増加があった一方で、「@nyplace」用設備のリース料決済によるリース債務の減少によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて36,906千円増加し、1,889,487千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて39,597千円増加し、1,615,937千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、183,828千円（前年同四半期は129,370千円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額21,373千円の計上があった一方で、税引前四半期純利益67,634千円、減価償却費81,136千円及び賞与引当金30,144千円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、89,223千円（前年同四半期は42,721千円の支出）となりました。主な要因は、@nyplace用設備への投資及びCOLLABOS PHONE用ソフトウェアへの開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出86,223千円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、56,488千円（前年同四半期は52,781千円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出56,488千円の計上によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第５条第２項により、当社では子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　今後の株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　75,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.57％）

（３）株式の取得価額の総額　　60,000千円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2020年11月９日～2020年12月23日(予定)

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コラボスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コラボスの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上