9130 共栄タンカー 四半期報告書－第91期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮するかたちで経済活動が再開しつつあるなか、外需も回復傾向となったことで、持ち直しの動きがみられました。海外経済は、中国で、政府主導の経済刺激策を背景に、景気回復が持続するなか、米国でも、生産活動の増加や雇用環境の改善を受けて、緩やかな回復傾向となりました。但し、冬場にかけて新型コロナウイルスの感染者数が増加する可能性もあり、引き続き先行き不透明感が残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙ったストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまでに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下落しました。

石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）は、６月から７月に掛けて弱含んだ展開となったものの、その後中東のLPG価格が上昇したことで米国との値差が広がり、米国から極東への荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、インドの旺盛なLPG需要の高まりやモンスーンによるインドでの滞船の発生などが市況を上昇させました。

ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となっています。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC２隻を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、海外での顧客開拓のため、今年６月および９月にそれぞればら積船１隻を、パナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は前述の通り前期より船舶は１隻増加しておりますが、ばら積船市況の低迷および不稼働期間の増加などにより減少し58億１千９百万円（前年同四半期比４千９百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため減少し６億７百万円（前年同四半期比３億１百万円減）、経常利益は３億６千３百万円（前年同四半期比２億７千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが２億２千８百万円（前年同四半期比２億１千１百万円減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円減少し659億４千１百万円となりました。流動資産は、立替金、海運業未収金の減少などにより２千４百万円減少し26億円となりました。固定資産は、減価償却による船舶の減少などにより４億６百万円減少し633億４千万円となりました。

負債の部は、借入金の増加はありましたが、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円減少し524億７千２百万円となりました。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少などにより前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円減少し134億６千８百万円となりました。

　　（３）キャッシュ・フローの分析

　　　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億２千４百万円増加し、15億５千６百万円となりました。（前年同四半期は17億９百万円）

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、20億３千５百万円の収入となりました。（前年同四半期は33億１百万円の収入）

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより22億７千１百万円の支出となりました。（前年同四半期は71億９千８百万円の支出）

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により３億５千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は41億７千２百万円の収入）

　　（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません

　　（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

　　（７）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。

　当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は2020年10月９日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有する固定資産（船舶）を譲渡する予定です。

（１）譲渡資産の内容

資産の名称　日本籍ばら積船“新石洋”（2016年建造　載貨重量トン90,781MT）

譲渡益　　　約2.1億円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

（２）譲渡先

日本郵船株式会社（またはその関係会社）

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長 長澤仁志

資本金  1,443 億円

純資産  4,988 億円

総資産 19,332 億円

当社と当該会社の関係 ①資本関係  ： 当社株式を30％保有

②人的関係  ： 監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係  ： 船舶の購入、貸付、借入、共有

④関連当事者： 該当します

（３）譲渡の時期

引渡時期　　　：　2021年１月～３月

（４）譲渡の理由

当該船舶の定期傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。

（５）該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2021年３月期連結決算及び個別決算において船舶売却益約2.1億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年10月９日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有する固定資産（船舶）を譲渡する予定である。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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