3830 ギガプライズ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動は次のとおりであります。

（不動産事業）

　当社は、2020年９月30日に連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、同社が連結子会社ではなくなったため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、当第２四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下

を除き、重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

AHN事業は、当第２四半期連結会計期間において株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなったことに伴い、事業等のリスクから除外しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間のわが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小など、厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症拡大防止策の継続的な実施、各種政策の効果等により、社会経済活動レベルの段階的な回復が期待されますが、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が予想されます。

当社グループが主にサービスを提供する賃貸住宅市場につきましては、新築物件では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。既存物件では、期中に営業活動自粛が解除され、従来の活動に加えオンライン会議システムの活用など、新たな営業スタイルにより設備投資需要は回復しつつあります。また、緊急事態宣言発出後の外出自粛やテレワークへの移行等によるインターネットの利用方法の多様化、利用頻度の増加等の追い風もあり、加えて、新築物件中心から既存物件活用型市場への転換が進み、多様化するニーズ、ライフスタイルに合わせたリフォームやリノベーション等による資産価値、入居者満足度の向上を図る傾向が高くなると考えられます。

不動産業界を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗の一時休業及び外出自粛の影響による来店者数、成約数の減少等が生じました。一方、オンライン接客、オンライン内見、VR内見、IT重説等の不動産Tech関連サービスへの関心がより一層高まり、テクノロジーを活用した業務効率化と透明性の高い不動産事業への変革が進み、AI、IoTやAR・VR、その他テクノロジーを効果的に活用し、多様化するライフスタイルに即した利便性の高いサービスの提供が必要となっております。

このような状況の下、当社グループは、従業員及び顧客の安心・安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため継続的に対策を実施するとともに、主力事業である集合住宅向けISP（※１）事業の更なる拡大に向けた取組みを強化し、さらに、不動産仲介、社宅管理代行サービス等の不動産事業との事業シナジー創出に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,759,862千円（前年同期比18.2％増）、経常利益1,008,361千円（前年同期比61.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益626,097千円（前年同期比71.5％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

HomeIT事業

集合住宅向けISP事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による大手包括提携先の営業自粛解除後、工事中断等の影響を最小限に抑えるべく連携を強化し、既存物件への「SPES（※２）」導入を中心に集合住宅向けISPサービスの提供戸数拡大に向け注力した結果、当第２四半期連結累計期間における集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末564,826戸に比べ14.5％増の646,693戸となりました。

ネットワークサービス事業につきましては、MSP（※３）サービスやホスティングサービスでは、既存顧客との継続的取引により、堅調に推移しており、システム開発事業では、「FutureVision®Plus」の拡販及び既存顧客の業務支援に注力いたしました。

IoT関連サービス事業につきましては、IoTやVR等の領域に属する資本業務提携先と、多様化するニーズ、ライフスタイルに適応したサービス開発や事業モデルの構築等を進めてまいりました。

以上の結果、売上高は7,134,394千円（前年同期比16.7％増）となり、セグメント利益は1,789,631千円（前年同期比18.2％増）となりました。

不動産事業

不動産事業につきましては、AHN（※４）事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、連結子会社である株式会社フォーメンバーズによる既存AHN加盟店のフォローアップ実施と共に、フォーメンバーズ運営店１店舗をAHN加盟希望法人への店舗譲渡等により、業績が改善いたしました。なお、イオンハウジングによる展開店舗数は、当第２四半期末31店舗（イオンモール直営店舗：５店舗、フォーメンバーズ運営店舗：４店舗、AHN加盟店舗：22店舗）となりました。

社宅管理代行事業では、引続き、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス取扱件数拡大を図ってまいりました。加えて、集合住宅向けISP事業との事業シナジー創出を目的とし、集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの販売体制確立に注力してまいりました。

以上の結果、売上高は620,820千円（前年同期比39.0％増）となり、セグメント損失は126,028千円（前年同期はセグメント損失227,951千円）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間において株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結子会社ではなくなったことから、連結の範囲から除外しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

その他

その他の事業につきましては、売上高は4,767千円（前年同期比2.6％減）となり、セグメント利益は721千円（前年同期比25.9％減）となりました。

※１ ISP ：Internet Service Provider の略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供する事業者

※２ SPES：Single-Pair Ethernet Serviceの略（略称：エスピーイーズ）。既存物件へのISPサービス導入に関する課題解決を目的として、当社、NECネッツエスアイ株式会社及びBroadcom Inc.との連携で開発した、既存電話線を用いてインターネット接続が可能となる世界初の集合住宅向けISPサービス

※３ MSP ：Managed Service Provider の略。顧客の利用するコンピュータやネットワーク等のITシステムの運用や監視、保守等を行い、利用可能な状態に維持するサービスを提供する事業者

※４ AHN ：Aeon Housing Network の略。イオンハウジングにおけるネットワーク店舗の呼称

②　財政状態の分析

(a）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金が234,115千円、流動資産「その他」が169,684千円減少したものの、原材料及び貯蔵品が396,775千円、有形固定資産「その他」が223,662千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ179,269千円増加し、9,266,485千円となりました。主な増減理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズを連結の範囲から除外したことによるものであります。また、破産更生債権等が1,496,914千円増加し、貸倒引当金を1,496,914千円繰入れております。

　負債合計につきましては、未払法人税等が125,794千円増加したものの、社債が100,000千円、長期借入金が149,448千円、未払金が96,121千円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ473,031千円減少し、5,926,634千円となりました。

　純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益626,097千円の計上、剰余金の配当52,629千円により3,339,851千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント改善し、36.0％となりました。

(b）資金の源泉

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、総資産の25.1％を占める2,330,044千円であり、将来予想可能な運転資金及び資本的支出等の資金需要に対して十分な財源が存在すると考えております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より234,115千円減少し、2,330,044千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は800,944千円（前年同期463,187千円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益1,014,303千円（前年同期625,228千円）、法人税等の支払額278,980千円（前年同期477,898千円）、減価償却費303,791千円（前年同期332,201千円）等によるものであります。なお、関係会社株式売却損益1,501,609千円及び貸倒引当金の増減額1,496,406千円については、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は470,202千円（前年同期99,327千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出247,362千円（前年同期23,605千円）、無形固定資産の取得による支出28,969千円（前年同期48,626千円）であります。有形固定資産の取得による支出は、主に前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資である共同住宅の新設によるものであり、また、無形固定資産の取得による支出は、主に業況拡大に伴うソフトウエア投資の増加によるものであります。なお、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出206,003千円については、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は564,858千円（前年同期は519,096千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出149,448千円（前年同期166,746千円）、社債の償還による支出100,000千円（前年同期100,000千円）、配当金の支払額52,523千円（前年同期52,281千円）、リース債務の返済による支出256,586千円（前年同期195,387千円）によるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営

成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営資源を、収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することといたしました。この変更に伴い、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ（不動産事業セグメント）の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外しております。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(7)　従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末290名から68名減少し222名となりました。主な減少理由は、連結子会社である株式会社フォーメンバーズ（不動産事業セグメント）の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(8)　主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備投資の新設等について、当第２四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一

部を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、詳細については「第４　経理の状況

　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己株式数には、単元未満株式60株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につきまして、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。なお、同社の株式譲渡日が2020年９月30日のため、当第２四半期連結累計期間は損益計算書のみ連結しており、影響の概要については、「注記事項（企業結合等関係)」に記載しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△632,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△656,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離（子会社株式の譲渡）

　当社は、2020年９月30日開催の臨時取締役会において、連結子会社である株式会社フォーメンバーズの株式の一部を譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により当社所有株式の議決権所有割合が3.01％となったことから、同日付で同社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（１）分離先の氏名

　　　　矢野　晃教（株式会社フォーメンバーズ代表取締役社長）

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

　　　　子会社の名称：株式会社フォーメンバーズ

　　　　事業の内容：不動産仲介事業・各種コンサルティング事業

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、2015年10月にイオンモール株式会社が運営する、イオンハウジングネットワーク（以下
「AHN」という。）事業を展開する株式会社フォーメンバーズを持分法適用関連会社（持株比率19.98％）とする形で不動産事業を開始いたしました。そして2017年３月には、同社の連結子会社化（持株比率51.00％）により、AHN加盟店の拡大等に注力いたしました。

　株式会社フォーメンバーズの業績は、急速な直営店舗増加により初期投資がかさみ、赤字体質となったものの、その後の不動産物件管理戸数の増加、AHN店舗の増加、直営店舗の譲渡（AHN化）により収益体質の改善を行ってまいりました。この間、当社内ではVR住宅展示場事業、社宅管理代行事業等の新規事業の収益化を達成するなど一定の目的を達成いたしました。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による自粛モードについては一巡したものの、今後の経済環境の回復については未だ不透明な要素を多分に含んでいることを鑑み、今後は当社の経営資源を収益性の高い主力事業である集合住宅向けISP事業及び当社内の不動産関連事業に集中することが更なる収益力の強化に資すると判断し、株式会社フォーメンバーズの株式を譲渡いたしました。

（４）事業分離日

　　　　2020年９月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　　関係会社株式売却益　1,501,609千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　                     276,767千円

　　　　固定資産　                      31,646千円

　　　　資産合計　                     308,414千円

　　　　流動負債　                     339,154千円

　　　　固定負債                     1,512,430千円

　　　　負債合計                     1,851,584千円

（３）会計処理

　　　　譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計

　　　上しており、同社への貸付に対し貸倒引当金繰入額1,496,914千円を特別損失として計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　不動産事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　 累計期間

　　　売上高                       　561,317千円

　　　営業利益                     △116,299千円

５．継続的関与の主な概要

　当社は、2020年９月30日現在、株式会社フォーメンバーズに対して1,496,914千円を貸付けております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギガプライズの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ギガプライズ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上