| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 前田道路株式会社 |
| 【英訳名】 | MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 泉 保 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5487)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5487)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 前田道路株式会社 北関東支店(さいたま市大宮区桜木町１丁目11番２号)前田道路株式会社 西関東支店(横浜市中区不老町３丁目12番５号)前田道路株式会社 中部支店(名古屋市中区栄５丁目25番25号)前田道路株式会社 関西支店(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108,703 | 104,116 | 237,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,099 | 9,721 | 19,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,705 | 7,953 | 18,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,723 | 8,166 | 15,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 206,452 | 152,870 | 206,889 |
| 総資産額 | (百万円) | 266,904 | 203,460 | 264,080 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.70 | 96.50 | 223.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 74.5 | 77.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,848 | 13,619 | 2,627 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,267 | 3,943 | 21,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,908 | △62,185 | △15,988 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 69,660 | 36,050 | 80,669 |
| 回次 | 第95期第２四半期連結会計期間 | 第96期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 41.00 | 41.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、企業の設備投資は弱い動きとなっている。また、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては受注工事高の確保に努め、製造・販売事業においては、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維持に努めてきた。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ45億８千６百万円（4.2％）減少し1,041億１千６百万円となった。営業利益は、前年同四半期と比べ16億３千７百万円（21.2％）増加し93億７千５百万円となった。経常利益は、前年同四半期と比べ16億２千１百万円（20.0％）増加し97億２千１百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において特別利益に計上されていた独占禁止法関連損失引当金戻入額がなくなったことにより前年同四半期と比べ37億５千２百万円（32.1％）減少し79億５千３百万円となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第２四半期連結累計期間の受注工事高は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間発注工事の受注は減少したものの、官庁発注工事の受注が増加したことにより前年同四半期と比べ12億５千５百万円（1.5％）増加し826億６千２百万円となった。完成工事高は、民間発注工事が減少したことにより前年同四半期と比べ39億６千７百万円（5.3％）減少し711億５千３百万円となった。営業利益は、完成工事高の減少により前年同四半期と比べ１億５千２百万円（2.6％）減少し56億１千１百万円となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第２四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材の売上高は増加したものの、その他製品売上高が減少したことにより前年同四半期と比べ５億９千９百万円（1.8％）減少し326億７千３百万円となった。営業利益は、原材料価格の下落に伴う原価率の改善により前年同四半期と比べ15億８千８百万円（34.7％）増加し61億７千１百万円となった。
(その他)
当第２四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ１千９百万円（6.4％）減少し２億８千９百万円となり、営業利益は、前年同四半期と比べ７千３百万円（163.5％）増加し１億１千７百万円となった。
総資産は、前連結会計年度末に比べ606億２千万円減少し、2,034億６千万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ595億７千８百万円減少し、853億３千８百万円となった。これは主に、配当金の支払いにより現金預金が減少したこと及び回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億４千２百万円減少し、1,181億２千２百万円となった。これは主に、売却により投資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、66億１百万円減少し、505億８千９百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ70億９千２百万円減少し、432億６千７百万円となった。これは主に、支払いにより支払手形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円増加し、73億２千２百万円となった。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ540億１千９百万円減少し、1,528億７千万円となった。これは主に、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期末と比べ336億１千万円減少し、360億５千万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、売上債権の回収額が増加したこと及び仕入債務の支払額が減少したことにより前年同四半期と比べ77億７千万円（132.9％）増加し、136億１千９百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が増加したことにより前年同四半期と比べ６億７千５百万円（20.7％）増加し、39億４千３百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、配当金の支払額が増加したことにより前年同四半期と比べ502億７千７百万円（422.2％）増加し、621億８千５百万円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億９千３百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 193,000,000 |
| 計 | 193,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 89,159,453 | 89,159,453 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 89,159,453 | 89,159,453 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 89,159,453 | － | 19,350 | － | 23,006 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 42,271 | 51.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,203 | 5.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,317 | 2.81 |
| 前田道路社員持株会 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 2,089 | 2.54 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,548 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,124 | 1.36 |
| 前田道路株式協力会 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 1,047 | 1.27 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 892 | 1.08 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 717 | 0.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 654 | 0.79 |
| 計 | ― | 56,866 | 69.00 |
(注) １ 上記の他、当社所有の自己株式6,739千株がある。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 6,739,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,350,400 | 823,504 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 69,153 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 89,159,453 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 823,504 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 28株
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前田道路株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 6,739,900 | － | 6,739,900 | 7.56 |
| 計 | ― | 6,739,900 | － | 6,739,900 | 7.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 78,847 | 37,029 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 50,006 | 37,088 | |||||||||
| 有価証券 | 3,230 | 30 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※１ 7,240 | ※１ 10,174 | |||||||||
| その他 | 5,653 | 1,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,916 | 85,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 17,319 | 17,409 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 13,568 | 13,525 | |||||||||
| 土地 | 55,955 | 56,150 | |||||||||
| その他（純額） | 1,561 | 2,446 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,404 | 89,532 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,218 | 1,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,303 | 19,084 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,284 | 6,631 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 1,834 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,541 | 27,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 119,164 | 118,122 | |||||||||
| 資産合計 | 264,080 | 203,460 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 28,406 | 22,681 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,590 | 3,105 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,337 | 6,680 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,198 | 3,301 | |||||||||
| 引当金 | 365 | 256 | |||||||||
| その他 | 9,461 | 7,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,359 | 43,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,422 | 4,527 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 64 | 64 | |||||||||
| その他 | 2,344 | 2,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,830 | 7,322 | |||||||||
| 負債合計 | 57,190 | 50,589 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,350 | 19,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,273 | 23,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 170,886 | 117,025 | |||||||||
| 自己株式 | △10,041 | △10,042 | |||||||||
| 株主資本合計 | 203,469 | 149,606 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,678 | 4,560 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △129 | △98 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,718 | △2,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,830 | 1,961 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,590 | 1,302 | |||||||||
| 純資産合計 | 206,889 | 152,870 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 264,080 | 203,460 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,703 | 104,116 | |||||||||
| 売上原価 | 95,126 | 89,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,576 | 15,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,839 | ※１ 5,635 | |||||||||
| 営業利益 | 7,737 | 9,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 376 | 393 | |||||||||
| その他 | 108 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 495 | 481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 14 | 38 | |||||||||
| 支払手数料 | 31 | 33 | |||||||||
| その他 | 87 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133 | 134 | |||||||||
| 経常利益 | 8,099 | 9,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 40 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金戻入額 | ※２ 6,301 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 173 | 1,981 | |||||||||
| その他 | 2 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,534 | 2,050 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 280 | 133 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 41 | |||||||||
| その他 | 4 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 284 | 205 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,350 | 11,566 | |||||||||
| 法人税等 | 2,596 | 3,530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 11,753 | 8,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,705 | 7,953 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 11,753 | 8,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,211 | △118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 27 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 154 | 218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,030 | 130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,723 | 8,166 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,675 | 8,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47 | 82 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,350 | 11,566 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,938 | 3,773 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 99 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △90 | △55 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） | △19,099 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △386 | △395 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 32 | 38 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △57 | △40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 280 | 133 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △173 | △1,939 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 10,828 | 12,915 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △587 | △2,933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,472 | △5,723 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,456 | 2,342 | |||||||||
| その他 | 12,495 | △2,056 | |||||||||
| 小計 | 9,546 | 17,844 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 385 | 396 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,083 | △4,621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,848 | 13,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,021 | △4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 261 | 64 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △19,997 | － | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 21,998 | － | |||||||||
| 信託受益権の取得による支出 | △22,598 | － | |||||||||
| 信託受益権の償還による収入 | 22,599 | 4,300 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,125 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 221 | 4,006 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △16,953 | △994 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 22,974 | 1,393 | |||||||||
| その他 | △89 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,267 | 3,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,800 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,049 | △61,815 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | △369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,908 | △62,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,787 | △44,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 72,243 | 80,669 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 204 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 69,660 | ※１ 36,050 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 未成工事支出金等の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 未成工事支出金 | 5,949百万円 | 8,665百万円 |
| 材料貯蔵品 | 1,275 | 1,478 |
| 製品貯蔵品 | 16 | 30 |
○ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 9,843 | 百万円 | 8,549 | 百万円 | |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,867 | 百万円 | 1,723 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 845 | 1,006 | ||
| 退職給付費用 | 106 | 127 | ||
○ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※２ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高との差額を計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 66,832百万円 | 37,029百万円 |
| 有価証券 | 22,025 | 30 |
| 計 | 88,858 | 37,059 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,168 | △979 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △10,029 | △30 |
| 現金及び現金同等物 | 69,660 | 36,050 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 6,049 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月14日臨時株主総会 | 普通株式 | 53,573 | 650 | 2020年３月６日 | 2020年５月12日 | 利益剰余金 |
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 8,242 | 100 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,120 | 33,272 | 108,393 | 309 | 108,703 | － | 108,703 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 26 | 14,637 | 14,664 | 375 | 15,039 | △15,039 | － |
| 計 | 75,147 | 47,910 | 123,057 | 685 | 123,742 | △15,039 | 108,703 |
| セグメント利益 | 5,764 | 4,583 | 10,347 | 44 | 10,392 | △2,655 | 7,737 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,655百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,685百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 71,153 | 32,673 | 103,826 | 289 | 104,116 | － | 104,116 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 33 | 14,126 | 14,159 | 528 | 14,688 | △14,688 | － |
| 計 | 71,186 | 46,799 | 117,986 | 818 | 118,805 | △14,688 | 104,116 |
| セグメント利益 | 5,611 | 6,171 | 11,783 | 117 | 11,901 | △2,526 | 9,375 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,526百万円には、セグメント間取引消去△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,496百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 136.70円 | 96.50円 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,705 | 7,953 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 11,705 | 7,953 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 85,629 | 82,419 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 英 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 原 崇 宏 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。