1890 東洋建設 四半期報告書－第101期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

総資産は、現金預金の減少などから、前連結会計年度末に比べ34億55百万円減少し、1,320億61百万円となりました。

負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ45億65百万円減少し、736億22百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ11億９百万円増加し、584億39百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3％から1.8ポイント増加し、43.1％となりました。

②経営成績

当社グループは、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Being a resilient company」を推進しております。

刻々と変化する環境へのフレキシブルな対応、厳しい逆境にも立ち向かうことのできる持続可能な「レジリエント企業」に変貌すべく、ぶれない基軸を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.2％減の758億53百万円となり、営業利益は前年同四半期比16.7％減の40億44百万円、経常利益は前年同四半期比20.8％減の37億66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比22.5％減の23億58百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内土木事業〕

国内土木事業の柱である官庁海上工事、民間事業、再生可能エネルギー事業、河川改修等の官庁陸上土木への取り組み強化及び今後のマーケットを意識した技術開発等に努めております。

当第２四半期連結累計期間は、官庁海上工事、空港及び発電所施設などのインフラ整備事業の受注及び施工に注力しました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事が減少したことなどにより、微減となりました。

〔国内建築事業〕

ストック市場を含めた多様な分野の計画的育成、組織営業力の強化、強い競争力の育成・保持及びBIM-DPX®の推進による設計・施工の効率化等に努めております。

当第２四半期連結累計期間は、物流施設、環境施設の受注及び施工に注力しました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事の減少等により前年同四半期から減収減益となりました。

（BIM-DPX®：BIM-Digital Process Transformationの略。BIMによるデジタルプロセスの浸透により、建設業の取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させようと当社が新たに定義したもの）

〔海外建設事業〕

地域に根差した事業展開を基本とし、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成及び協力会社との連携強化により、各拠点が補完しあえる安定した事業体制の確立等に努めております。

当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う進出国のロックダウンにより、施工を中断せざるを得ない期間が長期化したことなどから、売上高は大幅な減収となり、セグメント利益はマイナスとなりました。

なお、現在は全ての工事が施工を再開しております。

〔不動産事業〕

売上高は前年同四半期比0.3％増の２億３百万円、セグメント利益は前年同四半期比7.9％増の１億５百万円となりました。

〔その他事業〕

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比8.1％減の１億39百万円、セグメント利益は前年同四半期比17.8％増の23百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び未成工事支出金の増加などにより62億59百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は41億31百万円の支出超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより４億30百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は16億37百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び配当金の支払などにより50億64百万円の支出超過となりました。（前年同四半期は74億８百万円の支出超過）

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は、144億52百万円となりました。（前年同四半期末日残高は、188億13百万円）

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、工事休止時の作業所維持費用等、不測の資金需要に対応するため、2020年６月に金融機関７行と総額150億円、期間１年のシンジケーション方式によるコミットメントライン（特定融資枠）設定契約を締結いたしました。これにより機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、３億３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１. 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その内容は次のとおりであります。

２. 2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式387,200株（議決権の数3,872個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式387,200株（議決権の数3,872個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、海外一部地域において想定よりも工事の本格再開に時間を要したこと等により、工期や工事損益に及ぼす影響があると判断し、完成工事高及び完成工事原価の計上、工事損失引当金の計上、繰延税金資産の計上等にかかる会計上の見積りを行っておりますが、当社グループ全体には重要な影響を及ぼすものではありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

  連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２．コミットメントライン

  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間279千株、当第２四半期連結累計期間377千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間237千株、当第２四半期連結累計期間334千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上