2004 昭和産業 四半期報告書－第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜製粉事業＞

　第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資による新株の引受により、國成麺粉股份有限公司を持分法適用会社としております。

＜油脂食品事業＞

　当第２四半期連結会計期間において、ボーソー油脂株式会社の普通株式に対する公開買付けを通じて同社株式を取得いたしました。この結果、ボーソー油脂株式会社に対する当社の議決権所有割合は50％超となったため、当第２四半期連結会計期間より、同社および同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。

＜飼料事業＞

　第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資による新株の引受により、中一食品股份有限公司を持分法適用会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年度末から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。ウィズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも持ち直しの動きが見られますが、引き続き感染動向には注視する必要があり、依然として先行きは不透明感の高い状況が続いております。

　このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、2nd Stage「中期経営計画20-22」を本年４月にスタートいたしました。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間では、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資による株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業（鶏卵）」に参入いたしました。両社は当社の持分法適用会社となりました。

　さらに、当社グル－プが取り扱う油種の品揃えの拡大を目的に、米油を取り扱うボーソー油脂株式会社を完全子会社化いたしました。両社の持つ経営資源や知見を相互に活用し、製造体制の統合や両社の商材と販路の活用等を行うことにより、両社における事業のシナジーを最大化させてまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は124,180百万円と前年同期に比べ3,971百万円（3.1％）の減収となりました。営業利益は4,177百万円と前年同期に比べ879百万円（17.4％）の減益、経常利益は4,970百万円と前年同期に比べ935百万円（15.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,918百万円と前年同期に比べ2,414百万円（53.6％）の増益となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

＜製粉事業＞

　製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要の高まりから、中華麺用・日本麺用小麦粉の販売は好調でしたが、一方で外出自粛の影響から、外食産業やコンビニエンスストア向け等は厳しい環境となりました。特にコンビニエンスストア向けの日配品においては、来客数の減少等により販売数量は減少しました。冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みを行ってまいりましたが、業務用小麦粉、業務用プレミックス（加工用プレミックス）とも販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が本年４月に平均3.1％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

　これらの結果、製粉事業の売上高は37,156百万円と前年同期に比べ3,263百万円（8.1％）の減収、営業利益は785百万円と前年同期に比べ937百万円（54.4％）の減益となりました。

＜油脂食品事業＞

　油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、課題解決型の営業活動を強化してまいりました。他部門と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、ボーソー油脂株式会社を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は、前年同期を上回りました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要販売先の外食産業が大幅に売上減少したこと等から、業務用食材の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。

　家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響から、７月以降も巣ごもり需要による家庭内調理頻度が下がっておらず、８月中旬以降に収束感は出たものの、全体としては内食消費が継続したことで、需要の増加となりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。家庭用小麦粉、プレミックス（お好み焼粉、ホットケーキミックス等）、パスタの販売数量については、前年同期を大幅に上回りました。

　これらの結果、油脂食品事業の売上高は42,185百万円と前年同期に比べ962百万円（2.3％）の増収、営業利益は1,701百万円と前年同期に比べ315百万円（15.6％）の減益となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。

＜糖質事業＞

　糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、価格改定や、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、糖化品の販売数量につきましては、飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量につきましても、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回りました。

　これらの結果、糖質事業の売上高は17,093百万円と前年同期に比べ878百万円（4.9％）の減収、営業利益は1,067百万円と前年同期に比べ225百万円（26.8％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業につきましては、鶏卵、豚肉等の畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、顧客の抱える様々な課題に対する解決策の提案、高利益商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格につきましては、前年同期を上回りました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は25,266百万円と前年同期に比べ601百万円（2.3％）の減収、営業利益は533百万円と前年同期に比べ284百万円（114.1％）の増益となりました。

＜その他＞

　倉庫業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが停滞する中、隣接する当社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めてまいりました。また、不動産業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売り上げ拡大を図ってまいりました。

　これらの結果、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他の売上高は2,478百万円と前年同期に比べ190百万円（7.1％）の減収、営業利益は859百万円と前年同期に比べ170百万円（16.6％）の減益となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分する変更を行っております。

(2）財政状態の分析

　総資産は、185,765百万円と前連結会計年度末と比較して12,314百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が2,087百万円増加したこと、有形固定資産が6,905百万円増加したこと、投資有価証券が5,076百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が1,894百万円減少したことであります。

　負債は、87,485百万円と前連結会計年度末と比較して2,755百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債が4,500百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が3,216百万円減少したことであります。

　純資産は、98,280百万円と前連結会計年度末と比較して9,558百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,918百万円の計上により増加したこと、自己株式の減少により1,618百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,090百万円の減少であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益8,204百万円、減価償却費4,039百万円及び売上債権やたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、負ののれん発生益3,463百万円、法人税等1,324百万円の支払及び仕入債務の減少等があった結果、合計では7,238百万円となり、前年同期に比べ1,201百万円（19.9％）収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得5,896百万円及び関係会社株式の取得2,630百万円により資金を使用した結果、合計では8,947百万円の支出となり、前年同期に比べ3,520百万円（64.9％）支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローの不足分及び配当金の支払額1,090百万円等をコマーシャル・ペーパーの発行等により賄った結果、3,712百万円の収入となり、前年同期に比べ6,342百万円増加しました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は11,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,452百万円（165.0％）の増加となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,194百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、「第１企業の概況 ２事業の内容」に記載の通り、連結子会社が増加したため、油脂食品事業において主要な設備が増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年7月20日開催の取締役会において、サンエイ糖化株式会社（以下「サンエイ糖化」）の発行済株式の全てを取得することを決議し、同日付でサンエイ糖化の株主である三井物産株式会社（以下「三井物産」）との間で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡実行日を2020年10月1日に予定していることを公表いたしました。

　しかしながら、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、当社と三井物産との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を延期しております。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、株式取得によりボーソー油脂株式会社を子会社化したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに出資した國成麵粉股份有限公司と中一食品股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更）

　　　（耐用年数の変更）

当社は、当第２四半期連結会計期間において、中期経営計画20-22に定めるCO₂排出量削減目標達成のための設備更新を決定したことにより更新後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

１．サンエイ糖化株式会社の株式取得

2021年３月期第１四半期において（重要な後発事象）２．取得による企業結合として記載しておりました、サンエイ糖化株式会社の株式取得につきまして、株式取得日を2020年10月１日（予定）としておりましたが、公正取引委員会による審査が当初の想定よりも長期化していることから、2020年９月28日に、三井物産株式会社との間で株式譲渡契約の変更契約書を締結した上で、株式譲渡実行日を変更致しました。

引き続き、独占禁止法上の審査が継続中であり、具体的な日程を確定することができないため、審査への対応を考慮し、株式取得日を公正取引委員会による審査への対応の完了（注）から１か月以内に変更しております。

（注）公正取引委員会により、排除措置命令の発令等がとられることなく独占禁止法に定める株式取得の禁止期間が経過した日

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、従来当第２四半期連結会計期間まで続くとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2021年3月期に渡り続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、全社費用△801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△770百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用△773百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　当第２四半期連結累計期間において、「油脂食品事業」セグメントにおいてボーソー油脂株式会社及び子会社５社を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益3,463百万円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、「SHOWA Next Stage for 2025」の2ndStageである「中期経営計画20-22」を2020年4月に開始しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より業績管理区分を見直したことから、従来の「倉庫事業」と「不動産事業」を「その他」に区分、また従来「製粉事業」に区分していた冷凍食品業を「油脂食品事業」に区分する変更を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、公開買付け及び会社法に基づく一連の手続き（株式併合）により株式を取得したため、ボーソー油脂株式会社を完全子会社といたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

１．企業結合の概要

(１)被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　　ボーソー油脂株式会社

　事業の内容　　　　　　植物油、飼料、石けんの製造販売

(２)企業結合を行った主な理由

　当社は、ボーソー油脂株式会社を完全子会社化すること（以下「本取引」といいます。）によって、当社が所有する豊富な経験やノウハウをボーソー油脂株式会社に緊密かつ広範に共有するとともに、本取引実施後に当社並びに当社の子会社23社及び関連会社13社（公開買付け決議時点）で構成される企業グループがボーソー油脂株式会社の生産設備を利用すること、ボーソー油脂株式会社の商材を取り扱うこと等による当社と少数株主との間の利益相反の問題を回避しつつ、短期的な業績に左右されるのではなく、中長期的な視点から今後の成長投資を行うことを通じて、製造体制の統合による生産効率の向上、両社の商材と販路を活用したクロスセル、物流・購買コストの削減及び研究開発の知見の相互補完による開発の加速等、ボーソー油脂株式会社の収益力を向上させることを目的としております。

(３)企業結合日

　2020年７月１日（みなし取得日）

(４)企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(５)結合後企業の名称

　変更はありません

(６)取得した議決権比率

　100.00%

(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年７月１日（みなし取得日）から2020年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　1,599百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　1,599百万円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

　　3,463百万円

（２）発生原因

　　企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上