9304 澁澤倉庫 四半期報告書－第174期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言解除後、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、景気は持ち直しの動きがみられました。

このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費、企業の生産や輸出が持ち直してはいるものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、日用品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、物流事業の維持・拡大に努めるとともに、業務の効率化や費用の削減を進め、業績の確保に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業において新設拠点の稼働に加え、流通加工などの高付加価値業務が拡大したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移したことにより、前年同期比13億１千４百万円（3.9％）減の327億６千３百万円となり、営業利益は、同２億７千６百万円（12.2％）減の19億９千７百万円、経常利益は、同２億１千９百万円（9.0％）減の22億２千８百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、同４千８百万円（2.9％）減の16億６百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、高付加価値業務やEC関連業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比７億円（9.4％）増の81億１千３百万円となりました。

港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期比２億１千８百万円（6.8％）減の29億９千６百万円となりました。

陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことと、前期にあった消費増税前の一時的な荷動き増加が解消したことにより、営業収益は前年同期比18億２千６百万円（10.6％）減の154億２千５百万円となりました。

国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比４千万円（1.8％）増の22億９千９百万円となりました。

その他の物流業務は、内航海運事業の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前年同期並みの10億４千５百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億４百万円（4.2％）減の298億８千万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比９億４千４百万円（3.2％）減の285億５千４百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千万円（21.4％）減の13億２千６百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比９百万円（0.3％）増の29億６千８百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費が減少し、前年同期比４百万円（0.3％）減の14億３千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千４百万円（1.0％）増の15億３千８百万円となりました。

（注）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。以下の記載事項においても同様であります。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形・無形固定資産の減価償却による減少があったものの、投資有価証券の時価評価の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円増加し、996億６千７百万円となりました。

負債については、設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ11億６千７百万円減少し、533億１千４百万円となりました。

また、純資産については、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し、463億５千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、46.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少があったものの、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で９億１千９百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、143億４千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上および減価償却費による資金留保等により32億１百万円の増加（前年同四半期比８億７千２百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出等があったため、22億７千３百万円の減少（前年同四半期比３億３千５百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いにより、５百万円の減少（前年同四半期比27億５千１百万円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社およびJTCホールディングス株式会社は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。

２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付（報告義務発生日2016年10月14日）で提出された大量保有報告書の変更報告書No.12により、5,141千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては当第２四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書No.12の内容は、次のとおりとなっております。

４．2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、上記の大量保有報告書の変更報告書の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は、現時点においても収束時期が不透明な状況であることから、通期にわたることを前提としておりますが、会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額△936百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注１）セグメント利益の調整額△867百万円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。

（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………395百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上