E02959 ミューチュアル 四半期報告書－第77期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化しましたが、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復の兆しも見えてきております。しかしながら感染症再拡大が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。海外経済におきましても欧米の一部地域をはじめ感染症の再拡大が見られる地域もあり、経済活動の段階的な再開が遅れており、景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループにおいても時差出勤やWeb会議による商談・打合せを推進する等、積極的な感染防止策を講じつつ営業活動を行うとともに、自社Webサイトの改修・見直しや海外向けダイレクトメールにて潜在顧客のニーズ・情報収集を行う等、営業・販促のサポートにも注力して参りました。また、自社開発の世界で最もコンパクトなシリンジ・バイアル充填打栓機や海外メーカーの安価なチューブ充填機の取り扱いを増やす等、製品ラインナップの拡充を図って参りました。売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による受注件数の減少により、前年同期比131百万円減収となりました。損益面におきましては、売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比1.8ポイント改善し、売上総利益が55百万円増加したことに加え、コロナ禍による訪問営業の自粛や展示会の中止により旅費交通費、広告宣伝費等が減少し、販売費及び一般管理費が前年同期比94百万円減少した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,957百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益は1,440百万円（同4.0％増）、営業利益は600百万円（同33.2％増）、経常利益は634百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は397百万円（同36.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では4,786百万円（前連結会計年度比1.2％減）でありました。この内、医薬品業界が3,355百万円（同13.2％増）、化粧品業界が901百万円（同17.5％減）、食品業界が298百万円（同48.3％減）、その他業界が230百万円（同10.5％増）となりました。

②工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として170百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,863百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,579百万円、投資有価証券が234百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合計で2,211百万円、仕掛品が185百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,178百万円減少し、4,668百万円となりました。これは主として電子記録債務が158百万円増加する一方で、前受金が680百万円、支払手形及び買掛金が635百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比408百万円増加し、10,195百万円となりとなりました。これは主として配当金の支払いが161百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が397百万円あったことで、利益剰余金が236百万円、その他有価証券評価差額金が146百万円それぞれ増加したことによるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,426百万円となり、前連結会計年度末より1,581百万円増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は1,778百万円（前年同期比356.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益636百万円に加え、売上債権の減少2,211百万円、たな卸資産の減少178百万円等により増加したものの、前受金の減少680百万円、仕入債務の減少475百万円、法人税等の支払額279百万円等により減少したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は25百万円（前年同期比43.6％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出12百万円により減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は171百万円（前年同期比17.1％減）となりました。これは主に配当金の支払額159百万円により減少したものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は3,613千円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,442株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△270,820千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△258,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

特定子会社である海外子会社の解散及び清算

当社は、2020年11月５日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社の解散及び清算手続きの開始を決定いたしました。

１．解散及び清算手続き開始の理由

Mutual (Thailand) Co.,Ltd.は、2009年９月に設立し、現地の医薬品業界・化粧品業界・食品業界向けの包装関連設備を中心に産業用機械等の製造販売を行ってまいりましたが、計画通りの業容拡大が果たせなかったことに加えて、今年に入ってからのコロナ禍による経済活動の停滞や政情不安が増大、更に予定していた展示会の開催時期の延期が度重なるなど、正常な営業活動を継続することが困難となったため、一旦、現地法人の解散及び清算することといたしました。

２．解散する子会社の概要

（１）商号　　　　　Mutual (Thailand) Co.,Ltd.

（２）所在地　　　　888/201 Moo 19 Soi　Yingcharoen Project2, Bangplee-Tamru Road, Bangpleeyai,

                    Bangplee, Samutprakarn 10540, Thailand

（３）代表者　　　　前田　直樹

（４）設立年月日　　2009年９月１日

（５）資本金の額  　60,000千タイバーツ（172百万円）

（６）事業内容      包装関連設備の製造販売

（７）当該子会社の財政状況

　　　　総資産　　　　　10,114千タイバーツ（　 35百万円）

　　　　純資産　　　　△50,361千タイバーツ（△175百万円）

（８）当社と当該会社の関係

① 資本関係　　　当社が100%出資しております。

② 人的関係　　　当社社員１名が同社役員となっております。

③ 取引関係　　　同社へ製造委託及び同社への資金貸付を行っております。

④ 関連当事者への該当状況　　当社の連結子会社であります。

３．解散の日程

当該解散の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

４．今後の見通し

解散に伴う損失額につきましては、現在精査中でありますが、連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミューチュアルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上