3190 ホットマン 四半期報告書－第47期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第46期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第47期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社は、セガ事業から撤退致しました。これに伴い「その他」のセグメントは、2020年９月30日をもちまして１店舗減少しております。

　これは、アミューズメント施設であるセガワールド古川店が、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が大幅に減少したこと及びこの状況が長期化するものと予想されることから、同影響が最も少ないダイソーへ業態変更するためのものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下のリスクが発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

〈外部環境リスク〉

　新型コロナウイルス等、感染拡大による資金リスク

　当社の本社がある宮城県において、新型コロナウイルス等の感染拡大により外出自粛要請が発令された場合、金融機関からの資金調達において迅速な処理ができず、手元資金不足により支払遅延等が発生し、当社に対する与信限度額の減少等が発生する可能性があります。

　当社は、通常、支出見込みに対する資金管理を徹底しており、本リスクは発生したことはありませんが、新型コロナウイルス感染症の第２波以降による本リスクを回避するために、当第２四半期累計期間において当座貸越枠より700百万円の借入を実行し、同感染症拡大の収束が見えるまでの期間、手元資金を増加させております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は緩やかに回復しているものの、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波以降の発生懸念により、依然として不透明な状況が続いております。

当社におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営業時間の短縮を余儀なくされ、同宣言解除後の現在もなお、自遊空間、セガ及びコメダ珈琲店につきましては個人消費動向は回復に至っておらず、厳しい状況となっております。

主たる事業であるイエローハット事業では、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて、通常営業を継続しておりましたが、趣味嗜好品の消費動向は回復傾向にあるものの低調に推移しております。

そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『あるもの活かし』を掲げ、徹底した「経費削減」と「売上総利益率改善計画」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。

2020年９月に宮城県大崎市にあるセガワールド古川店を退店し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが88店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダが１店舗の合計116店舗（前年同期間比１店舗減）となっております。

この結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。

［財政状態］

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は878百万円増加し、8,151百万円（前事業年度末7,273百万円）となっております。これは主に、売掛金が122百万円及び未収入金（その他の流動資産）が196百万円減少したものの、現金及び預金が502百万円、商品が689百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産の残高は65百万円減少し、7,191百万円（前事業年度末7,257百万円）となっております。これは主に、減価償却等により有形固定資産が64百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計残高は15,343百万円（前事業年度末14,530百万円）となっております。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は771百万円増加し、6,469百万円（前事業年度末5,698百万円）となっております。これは主に、未払法人税等が185百万円減少したものの、買掛金が382百万円及び短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。

また、当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は90百万円増加し、2,360百万円（前事業年度末2,270百万円）となっております。これは主に、長期借入金が46百万円及び退職給付引当金が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計残高は8,830百万円（前事業年度末7,968百万円）となっております。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は49百万円減少し、6,512百万円（前事業年度末6,562百万円）となっております。これは主に、四半期純損失を13百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによるものであります。

［経営成績］

当第２四半期累計期間の業績は、売上高は9,054百万円となり、前年同期間比850百万円（前年同期間比8.6％減）の減収となっております。経常利益につきましては14百万円となり、前年同期間比191百万円（前年同期間比92.8％減）の減益となりました。四半期純損失は13百万円（前年同期間は四半期純利益113百万円）となりました。減収減益の要因は主として、経費は削減できたものの、前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少したことによるものとなっております。

セグメント別の業績は次の通りであります。

（イエローハット）

当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令時、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて通常営業を継続しておりました。夏タイヤへの履き替え時期でもあり、その交換作業は入りましたが、ドライブレコーダー等の趣味嗜好品は低迷致しました。緊急事態宣言解除後の特別特定給付金支給もあり、６月以降は回復基調であったものの、当第２四半期累計期間は前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動もあり、低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高6,932百万円（前年同期間比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期間比75.4％減）となっております。

（TSUTAYA）

TSUTAYA事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により書籍及びゲームの需要が増加致しました。また、急事態宣言解除後の特別特定給付金支給によるゲーム需要の増加もあり、当第２四半期累計期間は好調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,219百万円（前年同期間比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期間18百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。

（アップガレージ）

アップガレージ事業におきましては、４月及び５月はイエローハット事業と同様の推移となりましたが、６月以降につきましては昨年の在庫適正化（長期在庫の拡販による高粗利商品の品揃え）により高粗利商品販売が順調だったものの、８月以降は前年同四半期の消費税増税前駆け込み特需の反動があり、当第２四半期累計期間は低調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高424百万円（前年同期間比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前年同期間比18.0％減）となっております。

（その他）

ダイソー事業、宝くじ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。

自遊空間事業及びカーセブン事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。

2019年９月に新規出店したコメダ事業により、「その他」の事業全体として、好調に推移致しました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高477百万円（前年同期間比2.6％増）、セグメント利益（営業利益）は53百万円（前年同期間比30.0％増）となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,362百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31百万円（前年同四半期は168百万円の支出）となりました。

これは主に、たな卸資産が686百万円増加及び法人税等の支払額が198百万円あったものの、減価償却費が150百万円、売上債権が122百万円減少、未収入金が196百万円減少及び仕入債務が382百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同四半期は640百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が76百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が48百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は531百万円（前年同四半期は1,030百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出が289百万円あったものの、長期借入れによる収入が300百万円及び短期借入金の純増減額が600百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載している通りであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）主要な設備

当第２四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備計画は、次の通りであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積5,521.3㎡（1,670.2坪）、売場面積556.6㎡（163.4坪）程度の店舗であります。

３．設備内容の「店舗設備」は、複合施設全体の敷地面積3,201㎡（968.3坪）、売場面積935.21㎡（282.9坪）程度の店舗であります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。

　当第２四半期累計期間においては、売上による収入、設備投資及び費用関係の支出は共に減少しております。また、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載の通り、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をはかっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、協議のうえ終了した契約は、以下の通りであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記以外の所有株式の状況と致しまして、当社は自己株式 220,000株（3.02％）を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。

　なお、前事業年度の会計上の見積りで想定した仮定から重要な変動はありません。ただし、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が異なることもあります。

（四半期損益計算書関係）

※１　当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月から12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,700千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保険収入等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△198,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットマンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上