2676 高千穂交易 四半期報告書－第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第69期第２四半期連結累計期間、第70期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2020年３月19日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100%出資の連結子会社である高千穂コムテック株式会社を吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で吸収合併いたしました。吸収合併に伴うセグメント区分の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、新たな成長を見据え付加価値による競争力強化と収益力向上及びグローバルビジネス拡大や新規ビジネスによる収益基盤の創出を図っております。

具体的には、システムセグメントでは、主要商品である商品監視システムや入退室管理システムの付加価値強化、クラウド型無線ＬＡＮやテレワークに関連したリモートアクセス商品の販売強化、ＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューション等の新たな市場開拓、またタイ及びＡＳＥＡＮ諸国において展開する高度防火システム事業の拡大を図っております。

他方、デバイスセグメントでは、電子事業においては主に通信インフラ市場やオートモティブ市場への拡販、また産機事業では従来のＡＴＭ向け機構部品に加え、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中国への住宅設備向け機構部品の販売、国内外における自動車内装部品市場の開拓などに注力しております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、国内外の小売業や製造業及び建設業など、当社が注力する市場の減退に加え、移動制限に伴って営業活動に支障が出ている状況となっており、前年同期比8.8％減の92億73百万円に留まりました。

損益につきましては、上記理由により、営業利益は前年同期比42.6％減の218百万円、経常利益は前年同期比59.7％減の177百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比79.6％減の60百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（システムセグメント）

システムセグメントの売上高は、前年同期比15.5％減の53億14百万円、営業利益は前年同期比71.7％減の65百万円となりました。

リテールソリューション商品類では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う小売業休業、新規出店抑制などの影響を受けて商品監視システムの販売が減少した一方で、ＣＣＴＶ、顔認証システムなどの販売によりその減少を補うことができ、売上高は前年同期比1.0%増の17億83百万円となりました。

オフィスソリューション商品類は、テレワーク需要の高まりによりリモートアクセス商品の販売が好調に推移したものの入退室管理システムの販売が減少したことなどにより、売上高は前年同期比20.8％減の14億70百万円となりました。

グローバル商品類は、タイの高度防火システムの売上が原油価格の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響で新規プラント建設が停滞したことなどから減速し、売上高は前年同期比33.1％減の11億30百万円となりました。

サービス＆サポート商品類は、売上高は前年同期比4.8％減の９億30百万円となりました。

（デバイスセグメント）

デバイスセグメントの売上高は、前年同期比1.9％増の39億59百万円、営業利益は前年同期比2.4％増の１億53百万円となりました。

電子商品類では、テレワーク需要の高まりにより通信機器やパソコン向け電子部品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比12.6％増の20億83百万円となりました。

産機商品類では、複写機やオフィスファニチャ市場への機構部品の販売が減速したことなどにより、売上高は前年同期比7.8％減の18億75百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億23百万円減少し、180億32百万円となりました。これは固定資産が３億88百万円、商品及び製品が３億70百万円増加した一方で、現金及び預金が９億51百万円、受取手形及び売掛金が５億37百万円減少したことなどによるものです。

他方、負債は、前連結会計年度末と比べ５億９百万円減少し、44億61百万円となりました。これは未払法人税等が２億30百万円、支払手形及び買掛金が１億80百万円減少したことなどによるものです。

純資産は前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、135億70百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、75.2％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ９億51百万円（18.7％）減少し、41億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ88百万円増加し、２億84百万円のマイナスとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益が１億81百万円となる中、売上債権の減少額６億60百万円があった一方で、たな卸資産の増加額４億９百万円、法人税等の支払額２億90百万円、仕入債務の減少額１億70百万円、前払費用の増加額１億45百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ6億87百万円減少し、５億48百万円のマイナスとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出３億42百万円や投資有価証券の取得による支出３億円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入２億33百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ０百万円減少し、１億７百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払１億７百万円があったことなどによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、30百万円（売上高比0.3％）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金状況は、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ９億51百万円減少し、52億48百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が５億37百万円減少した一方で、固定資産が３億88百万円、商品及び製品が３億70百万円増加したことや未払法人税等が２億30百万円、支払手形及び買掛金が１億80百万円減少したこと、配当金の支払い１億７百万円があったことなどが主な要因であります。配当金の支払いなどによる運転資金の需要増については手許流動資金（現預金）で賄っております。

商社活動の中では、一時的にまとまった運転資金が必要となる場合がありますが、現在の資金残高は、当面の事業活動を考慮しても、流動性が確保できております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式1,266千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、435千株であります。

４．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、360千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が78株含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2020年７月１日付で、当社の連結子会社であった高千穂コムテック株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示）に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年9月30日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについては、減損損失を10,777千円計上しております。遊休資産の内訳は全て土地であります。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産評価額を用いて合理的な調整を行い、算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては10,777千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

　　　　共通支配下の取引等

　2020年３月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である高千穂コムテック株式会社（以下、「高千穂コムテック」といいます。）を吸収合併いたしました。

（1）取引の概要

①被結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合当時企業の名称　　高千穂コムテック株式会社

事業の内容　　　　　　　メーリングシステムの輸出入及び販売並びにサービス

②企業結合日

2020年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続企業とし、高千穂コムテックを消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

高千穂交易株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

高千穂コムテックのメーリングシステム事業を、当社本体のシステム事業に統合させることにより、グループ全体として相乗効果による業績向上を図るとともに、管理部門の共通化による業務効率向上を目的とするものです。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………106,868千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高千穂交易株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高千穂交易株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上