6584 三櫻工業 四半期報告書－第113期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．純資産額に、取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜中国＞

当第２四半期連結会計期間において、上海三櫻汽車管路有限公司の保有持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され景気が急速に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で、先行きの不透明な状況が続いております。米国では新型コロナウイルス感染症の影響の拡大が続き、中国では同感染症の影響は薄れつつある一方、その国内外の経済に与える影響によっては景気下振れリスクがあります。欧州、アジアでも感染症の影響によりさらに景気下振れリスクが懸念されており、世界経済は急激に悪化し、再流行も懸念されるなど不確実な状況が今後も継続することが予想されます。

この結果、当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は855億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億66百万円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少32億63百万円、受取手形及び売掛金の減少21億59百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少21億55百万円、投資有価証券の減少13億68百万円等であります。

負債の合計は559億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて46億81百万円減少しました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少25億64百万円、電子記録債務の減少19億68百万円、未払法人税等の減少６億25百万円、長期借入金の減少14億21百万円等であります。

純資産は295億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて43億85百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少18億91百万円、非支配株主持分の減少11億22百万円及び利益剰余金の減少14億83百万円等であります。

ｂ．経営成績

当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に感染症の世界的な拡大により、各国でロックダウン並びに顧客の稼働停止が発生したために、グループ各社での生産活動が大幅に低下した影響により、売上高は469億48百万円（前年同期比35.2％減）となりました。営業利益については、人員コントロール及び生産性の向上等の合理化を通じた固定費削減に努めたものの、感染症の影響等による販売減少に伴う操業度低下の影響をカバーするに至らず、前年同期比で大幅に減少し、24億80百万円（前年同期は28億78百万円の営業利益）の営業損失となりました。

経常利益についても、営業利益の大幅減益に伴い23億87百万円（前年同期は24億59百万円の経常利益）の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益12億47百万円等による特別利益の計上があったものの、経常損失の計上により11億37百万円（前年同期は20億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

売上高は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う顧客の操業停止の影響により、113億52百万円（前年同期比37.0％減）と減収となりました。営業利益は、人件費を中心とした固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響により12億65百万円（前年同期は14億43百万円の営業利益）の営業損失となりました。

②　北南米

売上高125億48百万円（前年同期比43.5％減）と新型コロナウイルスの影響による生産停止の影響で大幅減収となりました。また販売減少及び為替変動に伴う材料費高騰等により、９億54百万円（前年同期は５億68百万円の営業利益）の営業損失となりました。

③　欧州

新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響を受け、売上高は90億24百万円（前年同期比27.8％減）と減収となりました。また短縮勤務や一時解雇等の人件費削減及び政府補助金の申請等に努めたものの、売上減少の影響により２億32百万円（前年同期は75百万円の営業損失）の営業損失となりました。

④　中国

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い一時生産を停止したが、第２四半期以降は持ち直し、売上高80億50百万円（前年同期比7.6％減）となりました。政府補助金制度の申請等を含めた固定費削減に努めたことにより、営業利益３億45百万円（前年同期比35.2％増）と増益となりました。

⑤　アジア

新型コロナウイルスによる客先減産の影響等を受け、売上高は59億74百万円（前年同期比45.6％減）と大幅減収となりました。固定費削減を進めたものの減産の影響により87百万円（前年同期は９億43百万円の営業利益）の営業損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により34億73百万円減少、投資活動により15億48百万円増加、財務活動により６億94百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には126億54百万円（前連結会計年度末比32億63百万円の減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用されたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期より47億74百万円減少し、売上債権の減少15億51百万円（前年同期は10億５百万円の増加）、たな卸資産の増加15億95百万円（前年同期は10億67百万円の減少）、仕入債務の減少37億42百万円（前年同期は11億88百万円の減少）による運転資本の増加により、前年同期と比較して48億97百万円減少し、34億73百万円の資金減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億18百万円（前年同期は44億47百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入29億57百万円（前年同期は発生なし）、投資有価証券の取得による支出61百万円（前年同期は14百万円の支出）などにより、15億48百万円の収入（前年同期は17億７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用されたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入22億25百万円（前年同期は６億78百万円の支出）、長期借入金返済による支出24億27百万円（前年同期は11億76百万円の支出）、配当金の支払による支出３億46百万円（前年同期は４億55百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出９億73百万円（前年同期は８億72百万円の支出）などにより、６億94百万円の支出（前年同期は22億91百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億20百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

２．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年４月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、エム・ユー投資顧問株式会社の５社で、2,390千株（持株比率6.57%）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株（議決権の数1,537個）および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株（議決権の数1,133個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）取締役向け株式交付信託および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、全ての持分を譲渡したため、上海三櫻汽車管路有限公司を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

２．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、99百万円及び153,700株であります。

３．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、73百万円及び113,300株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１）減損損失を計上した資産

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

２）減損損失の認識に至った経緯

　当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内においては、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（384百万円）として特別損失に計上しています。

３）回収可能価額の算定方法

　使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。

　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　投資有価証券売却益

　第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△11,478百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△256百万円には、のれんの償却額△1百万円、たな卸資産の調整額△137百万円及び固定資産に係る調整額△117百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本」セグメントにおいて247百万円、「欧州」セグメントにおいて137百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△7,310百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△287百万円には、たな卸資産の調整額△279百万円及び固定資産に係る調整額△8百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、当第２四半期連結会計期間より株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は33,557株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、2020年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………109百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月11日

（注１）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２）中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年９月30日現在で取締役向け株式

　　　　交付信託が保有する当社株式153,700株および執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社

　　　　株式113,300株に対する配当金１百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。