3528 ミライノベート 四半期報告書－第120期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第120期第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の大幅な増加は、投資有価証券及び出資金の評価損の計上等によるものであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年７月１日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）不動産賃貸事業リスク

　保有不動産のテナントリーシング及び賃借物件の転貸において、賃貸先及び転貸先の業績状況によっては賃貸収入の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、相手先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めております。

(2）商業施設建築事業リスク

　パチンコホール及び飲食関連等の設計及び内外装工事を主として受注しておりますが、受注単価の変動が激しく、受注競争も激化しているため、業績の変動が大きくなることがあります。また、工事の受注金額は大きくなる傾向にあり、受注競争によっては債権回収期間も長期化する可能性があり、顧客先の業績状況によっては売上債権の貸倒リスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、顧客先の財務状況など必要な調査及びヒアリング等を適宜行い、リスク回避に努めております。

(3）クラウドファンディング事業リスク

　クラウドファンディング事業については、新規事業のため、認知度を高めるべく広告宣伝及びマーケティング活動を強化しておりますが、期待した効果が得られない、又は、効果が現れるまでに時間を要する場合があります。また、同事業は不動産特定共同事業法及び金融商品取引法等の規制を受けており、当社グループは法令に則り顧客からの預かり資産の分別管理等の必要な対応を実施しておりますが、今後現行法令の解釈の変更や改正並びに新法令の制定等により、当該事業に新たな規制を受ける可能性があります。この場合、規制への対応に際してサービス内容の変更に伴う管理コスト増加や、規制に対し適切な対応ができなかった場合に当社グループの評判に悪影響を与え、また、その他不測の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、広告の費用対効果など必要な調査を適宜行い、また法令改正など最新の情報を入手・把握するように努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられます。ただし今後の先行きについても、依然として、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

　このような事業環境のもと、当第２四半期連結累計期間における不動産事業は、次のとおり進捗いたしました。マンション分譲においては完成在庫の早期圧縮を図った結果、第１四半期連結累計期間と比べ、契約戸数及び引渡し戸数共に大幅に増加しております。また土地建物においては新たな事業形態として推進している一棟販売について、新築マンション一棟の契約を締結しております。その結果、当第２四半期連結累計期間末において、完成在庫はすべて成約しました。引続き完成前完売に向け、販売のスピードを上げてまいります。

　再生可能エネルギー事業については、FIT価格の低下に伴い新規開発案件の仕入はできておりませんが、引続きセカンダリー市場から収益性の高い案件の掘起しを継続しております。ロシアでの木質ペレット製造事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により工程に遅れが生じておりましたが、当連結会計年度第３四半期内において製造開始ができる見込みとなっております。

　なお、当社グループは当第２四半期連結累計期間において、不動産事業及び商業施設建築事業を営む株式会社グローベルス（旧キーノート株式会社）（以下、「グローベルス」といいます。）を株式交換により完全子会社化しました。

　以上の結果、当社グループの2021年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は29億31百万円（前年同四半期は18億33百万円）、営業損失は６億６百万円（前年同四半期は13億83百万円）、経常損失は６億69百万円（前年同四半期は４億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億29百万円（前年同四半期は５億36百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

　以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

①不動産事業

　当第２四半期連結会計期間からの報告セグメントの変更により、変更前の不動産販売事業　マンション分譲、土地建物、注文住宅及び不動産賃貸業、並びに株式交換により完全子会社化したグローベルスが営んでいる商業施設建築事業を集約し、不動産事業に変更いたしました。

　当第２四半期連結累計期間において新規契約の主なものはマンション分譲で62戸、20億87百万円（前年同四半期は26戸、11億90百万円）、土地建物でマンション一棟（全27戸、総専有面積1,115.37㎡）及び戸建４棟、８億２百万円（前年同四半期の契約実績はありません）、注文住宅で31棟、８億５百万円（前年同四半期は34棟、８億52百万円）であります。売上高の主なものはマンション分譲で40戸を引渡し、13億32百万円（前年同四半期は34戸、16億43百万円）、土地建物で戸建４棟を引渡し、１億42百万円（前年同四半期の契約実績はありません）、注文住宅で18棟を引渡し、６億93百万円となり、不動産事業合計の売上高は21億76百万円、セグメント損失は４億77百万円を計上しております（前年同四半期は23億64百万円の売上高、29百万円のセグメント利益）。

②再生可能エネルギー事業

　太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関連事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において売上高は７億55百万円、セグメント利益は３億10百万円を計上しております（前年同四半期は４億70百万円の売上高、１億44百万円のセグメント利益）。

(2）財政状態の分析

　当社グループは当第２四半期連結累計期間において、株式交換によりグローベルスを完全子会社化しました。これに伴い資産、負債及び純資産の状況は、大幅に変動しております。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億85百万円増加して343億49百万円となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ37億96百万円増加して181億91百万円となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による借入金や社債、工事代金や諸経費の支払いに伴う工事未払金等の買掛債務の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億88百万円増加して161億57百万円となりました。これは、グローベルスの連結子会社化による新株の発行に伴う資本剰余金の増加、及び保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、42億90百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、２億21百万円の減少となりました（前年同四半期は10億33百万円の減少）。これは、不動産事業における未成工事受入金等の前受金が増加した一方、マンション新築工事の進捗により仕掛販売不動産等のたな卸資産が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、22億61百万円の増加となりました（前年同四半期は28億23百万円の減少）。これは、保有する投資有価証券の売却や、新たに連結の範囲に加えた子会社株式の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、27億46百万円の減少となりました（前年同四半期は19億13百万円の増加）。これは、事業資金や運転資金等の借入金の返済、並びに株主配当金の支払い等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループはグローベルスを完全子会社化しました。

　これに伴い、当社グループの従業員数は122名（38名増）となっております。

②提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

１．子会社が保有する当社新株予約権の売却について

　当社は、2020年８月12日開催の取締役会において、当社の第３回新株予約権の内、当社の完全子会社であるプロスペクト・アセット・マネージメント・インクが保有する全てを以下のとおり売却することを承認いたしました。

２．簡易株式交換によるグローベルスの完全子会社化について

　当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議に基づき、グローベルスとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、グローベルスについては同日開催の臨時株主総会による承認を受け、実施しております。

本株式交換の概要は、以下のとおりであります。

(1）株式交換の内容

当社を完全親会社とし、グローベルスを完全子会社とする株式交換

(2）株式交換の効力発生日

2020年９月３日

(3）株式交換の方法

　株式交換日現在のグローベルスの株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式53,720,000株を新たに発行し、割当交付しました。

(4）株式交換比率

(5）株式交換比率の算定根拠

　当社の株式価値については、当社株式が東京証券取引所第二部に上場しており、市場株価が存在することを勘案し、市場株価法により算定することとしました。算定基準日を2020年８月11日とし、東京証券取引所における算定基準日の終値を基に株式価値を算出しております。

　これに対し、グローベルスの株式価値については、株式会社コンサルティング・モールに算定を依頼し、DCF法及び純資産法を用いて分析を行い、これらを総合的に勘案して算定を行いました。

　これらの算定結果を参考に当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。

(6）株式交換完全親会社（当社）となる会社の概要

資本金　　12,086百万円

事業内容　不動産事業、再生可能エネルギー事業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式交換による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権70個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

　なお、当四半期累計期間における役職の異動ではありませんが、当四半期報告書提出日までにおける役職の異動は、次のとおりであります。

(2）役員の退任

（注）辞任により退任いたしました。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式交換により新たに持分取得したグローベルスを連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2020年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員及び執行役員への退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金に計上しておりましたが、2020年６月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これにより前連結会計年度末における役員退職慰労引当金に廃止決議日までの引当額を加えた38,361千円を取崩し、役員分23,865千円は特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」に、執行役員分14,496千円については「退職給付に係る負債」に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　投資有価証券評価損

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券の期末における時価が取得価額に比べ著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※３　出資金評価損

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　太陽光発電事業における一部の出資金について、当初想定していた収益計画の不確実性が高まり、投資簿価の回収見込みは低いと判断したものについて、評価損を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会の決議により、資本準備金を7,562,779千円減少しその他資本剰余金に、また利益準備金を83,651千円減少し繰越利益剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を8,237,883千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年９月３日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、グローベルスを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本準備金が1,933,920千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第２四半期連結会計期間において、グローベルスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産事業」において7,106,884千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの廃止）

　「アセットマネジメント事業」につきましては、2019年５月15日開催の取締役会においてプロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドを解散及び清算すること、並びに同社が保有する有価証券を当社が直接保有することを決議したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを廃止しております。

（報告セグメントの変更）

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、2020年７月１日以降の新経営体制の下、当社グループの組織体制を見直しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来の「不動産販売事業　マンション分譲」、「不動産販売事業　土地建物」、「不動産販売事業　注文住宅」の３区分、及び「その他」を「不動産事業」に変更しております。

　この結果、報告セグメント及びその主要な事業内容は以下のとおりとなりました。

①不動産事業……不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の建築請負、不動産の賃貸

②再生可能エネルギー事業……太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、並びにバイオマス発電関連事業

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産事業」セグメントにおいて、賃貸マンションについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,840千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　「不動産事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間よりグローベルスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては280,210千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　キーノート株式会社（以下「キーノート」といいます。）

（2020年10月１日付けで「株式会社グローベルス」に商号変更。）

事業の内容　不動産事業

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、キーノートが当社グループに加わることで、首都圏及び近畿圏における戸建住宅の販売や不動産関連のコンサルティング業務といった、不動産業における事業ポートフォリオが拡大し、更に、役職員の交流による不動産情報や顧客ネットワーク、及びノウハウの共有といったシナジー効果を発揮させていくことで、当社の企業価値の向上に繋がるとしてキーノート株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2020年９月３日（株式交換の効力発生日）

2020年９月30日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

当社を完全親会社、キーノートを完全子会社とする株式交換

(5)結合後企業の名称

株式会社グローベルス

(6)取得した議決権比率

キーノート　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式交換による議決権の100％取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年９月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別交換比率

キーノートの普通株式１株：当社普通株式26,860株

(2)株式交換比率の算定方法

　両社から独立した第三者算定機関に割当比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3)交付した株式数

53,720,000株

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれんの金額

280,210千円

(2)発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．太陽光発電事業における出資持分の譲渡及び特別利益（出資金売却益）の計上について

　当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、太陽光発電事業における一部の出資金について、その持分を全て譲渡することを決議いたしました。これに伴い、特別利益（出資金売却益）を計上することとなりました。

(1)譲渡の理由

　本案件は、太陽光発電所の開発を目的として共同出資者と共に開発資金を出資しておりましたが、開発許可取得に当初の想定以上の期間を要する見通しであります。当社としましては、太陽光発電事業におけるポートフォリオの最適化を目指し、取組み案件の取捨選択を行った結果、本案件に係る当社出資持分を譲渡することといたしました。

(2)譲渡先の概要

　譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先からの要請により、詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり過去にも取引がありますが、資本関係及び人的関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

(3)譲渡に関する日程

譲渡契約締結日　　　2020年10月19日

譲渡代金支払期限　　2021年３月31日

(4)特別利益（出資金売却益）の内容

出資金売却益　４億21百万円

(5)連結業績に与える影響

上記の出資金売却益は、2021年３月期連結決算において特別利益に計上する見込みです。

２．当社連結子会社の異動（株式譲渡）について

　当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント（以下、「PEM」という。）の全株式（以下、「本株式」という。）を、Jトラスト株式会社（以下、「Jトラスト」という。）へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

(1)譲渡の理由

　当社グループは不動産事業及び再生可能エネルギー事業を軸に、企業グループのスリム化を進めております。その事業集約の一環として、PEMの太陽光発電事業におけるアセットマネジメント業務等を、別の連結子会社である株式会社プロスペクトバイオマスに事業集約いたします。また、PEMにて新たな投資家の募集行為を行う予定がないため、この度、本株式を譲渡することとなりました。

(2）異動する子会社の概要

(3）譲渡先の概要

(4）株式譲渡の概要

(5)譲渡に関する日程

譲渡契約締結日　　2020年10月21日

譲渡代金支払日　　2020年12月１日（予定）

(6)今後の見通し

　本株式譲渡により約25百万円の関係会社株式売却益が見込まれます。なお、当該連結子会社の異動に伴う2021年３月期の連結業績に与える影響については軽微と見込んでおります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上