3317 フライングガーデン 四半期報告書－第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第39期第２四半期累計期間及び第39期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により、個人消費が急減するなど経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況でありました。

　外食業界におきましては、４月の緊急事態宣言以降休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、５月の緊急事態宣言の解除後は個人消費は徐々に回復しつつありますが、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境下で、当社は従業員のマスク着用、手指の消毒等、衛生管理を徹底しながら営業時間短縮等の対応を行い、営業を継続してまいりました。

　店舗数につきましては、当第２四半期累計期間中に坂東ヨークタウン店を閉店しましたので、当第２四半期会計期間末の店舗数は59店舗となりました。

　当第２四半期累計期間の業績につきましては、テイクアウトの強化等を行ったものの、来客数の大幅な減少により、売上高は2,669,729千円(前年同期比26.0％減)となりました。

　利益面では固定費の削減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の低下により、当第２四半期累計期間の営業損失は166,640千円(前年同期は営業利益84,944千円)、経常損失は152,691千円(前年同期は経常利益110,513千円)、四半期純損失は121,342千円(前年同期は四半期純利益70,079千円)と大幅な減収減益となり、極めて厳しい結果となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）
　資産は、前事業年度末と比べ188,340千円増加し、3,388,577千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加198,766千円によるものであります。
（負債の状況）
　負債は、前事業年度末と比べ338,588千円増加し、1,595,906千円となりました。主な要因は短期借入金の増加500,000千円、未払消費税等の減少38,478千円及び買掛金の減少37,201千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて201,766千円増加し、492,517千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、使用した資金は219,284千円（前年同期は75,239千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純損失152,691千円を計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は27,134千円（前年同期比79.5％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出45,978千円を計上したことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は448,184千円(前年同期比1,502.3％増)となりました。これは主に短期借入金の純増額500,000千円を計上したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月18日（土）より、全店で営業時間を短縮しております。

　これら営業活動の縮小は当社の今後の業績に影響を及ぼしますが、その影響が６ヶ月程度継続するものと仮定して前事業年度末において固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており、当第２四半期累計期間において当該仮定につきましては変更しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※  当社においては、新型コロナウイルスの影響に備え、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※ 　販売費及び一般管理費の主な内訳

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　当第２四半期会計期間末において、金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間につきましては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フライングガーデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フライングガーデンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上