6737 ＥＩＺＯ 四半期報告書－第54期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況が続いておりますが、段階的な社会経済活動のレベル引上げや各国政府による経済政策の効果により、持ち直しの動きがみられました。

当社グループは、映像技術を核とした顧客のニーズに応じた最適な映像環境ソリューションを提供する「Visual Technology Company」として、世界トップレベルの高品質かつ信頼性の高い映像製品の提供、システムソリューションの提案を行っております。

当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍により悪化した経済環境に対応するため不急な支出を抑制する一方、事業成長のための投資を継続しております。航空管制（Air Traffic Control：ATC）用途を始めとしたV&S（Vertical & Specific）市場向け製品を開発・製造するドイツ子会社のEIZO Technologies GmbHでは、生産性の向上及び生産能力の増強を目的に2018年9月に取得した開発・工場棟の改修・移転が完了し、本年7月より稼働を開始しました。また、電子回路基板を製造する国内子会社のEIZOエムエス㈱では新工場棟を増築し、本年10月に竣工、11月から一部稼働を開始します。

当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、全体の売上高は31,708百万円（前年同期比7.8％減）となりました。COVID-19の影響により、一部の市場を除き投資の先送りによる販売の減少がみられました。とりわけ国内ヘルスケア市場への影響が大きく、医療施設への立入制限や設備導入計画の後ろ倒しに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要により大幅な増収であったため、売上高は前年同期を大きく下回りました。アミューズメント市場向けにおいては、第1四半期に緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したことや旧規則機の撤去期限延長により新機種の販売時期が後ろ倒しになったことで、販売は低調に推移しました。

利益面につきましては、減収となったことにより売上総利益は10,575百万円（前年同期比6.6％減）と減少しましたが、V&S市場向けで高付加価値製品の販売が堅調であったため、売上総利益率は33.4％と前年同期比で0.4ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については不急な支出の抑制に努め、コロナ禍の厳しい経営環境に対応するべく適切にコントロールしたことにより前年同期に比べ減少し9,103百万円（同2.3％減）となりました。その結果、営業利益は1,472百万円（同26.6％減）、経常利益は前年同期に計上したユーロ安による為替差損が当期は無く1,998百万円（同6.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,345百万円（同0.0％増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は、前連結会計年度末と比較し、資産の部は投資有価証券の時価の上昇、及び当社製品の安定供給のために戦略的に棚卸資産を厚めに保有したこと等により7,358百万円増加し132,642百万円、負債の部は1,461百万円増加し30,766百万円となりました。純資産の部は投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことで5,897百万円増加し、101,876百万円となりました。

市場別の売上は次のとおりです。

［B&P（Business & Plus）］

売上高は、7,215百万円（前年同期比1.7％減）となりました。海外においては、COVID-19の影響で第1四半期では多くの国々で売上高が一時減少しましたが、当第2四半期に入り経済活動を再開した国々の一部において販売が回復しました。特にドイツでは法人向けの販売が堅調に推移しました。国内においては、都市圏を中心とした在宅勤務やサテライトオフィスでの需要の高まりにより、売上高は前年同期を上回りました。

［ヘルスケア］

売上高は、11,041百万円（前年同期比22.5％減）となりました。海外においては、主に欧州で診断用途の底堅い需要に加え遠隔診断用途の販売が寄与し、当第2四半期における販売は前年同期を上回りました。内視鏡用途では欧州及び中国にて販売が堅調に推移しました。国内においては、前年同期は消費増税前の駆け込みにより需要が前倒しになったこと、当期は医療施設への立入制限、外来患者の減少や手術の延期等で設備導入計画が後ろ倒しになったことで、売上高は前年同期を大きく下回りました。

［クリエイティブワーク］

売上高は、2,308百万円（前年同期比5.5％減）となりました。海外においては、映像制作向けの販売が低調に推移し前年同期を下回りましたが、当第2四半期に入り、欧州においてエントリーモデルの新機種の販売が好調に推移しました。国内においては、テレワークの需要増によりクリエイター向けの販売が堅調に推移しました。

［V&S（Vertical & Specific）］

売上高は、4,721百万円（前年同期比1.6％増）となりました。海外においては、北米でのATC向け販売が一巡したことに加え、COVID-19の影響による自動車産業を始めとした各種産業向けの需要の後ろ倒しにより、売上高は前年同期を下回りました。国内においては、顧客要求に対応したカスタマイズ製品の販売が好調に推移しました。

［アミューズメント］

売上高は、4,067百万円（前年同期比2.4％増）となりました。遊技人口の減少や規則改正の影響に加え、第1四半期に緊急事態宣言を受け全国の店舗が休業したこと等により、アミューズメントの市場環境は厳しい状況が続いております。

当初は、2018年2月施行の規則改正に伴い、遊技機の旧規則機から新規則機への入替需要が第1四半期から発生すると見込んでおりましたが、COVID-19の影響により本規則改正による旧規則機設置の経過措置期間が最長2021年1月末から、特定機種を除いて1年間延長となりました。この延長措置を受けた業界団体の取扱要領により、旧規則機の多くは2021年11月末まで設置を継続することが可能となり、入替需要が後ろ倒しになりました。当第2四半期においては新機種の販売が増加したものの、上述の要因により低調な販売となりました。

［その他］

売上高は、2,354百万円（前年同期比35.0％増）となりました。主に、アミューズメント用ソフトウェア受託開発の売上高が増加したことによります。

なお、市場区分の詳細は次のとおりです。

（2）キャッシュ・フローの状況

営業活動で使用した資金は3,573百万円（前年同期は998百万円の獲得）となりました。これは当社製品の安定供給のために戦略的に棚卸資産を厚めに保有したことによります。投資活動で使用した資金は1,341百万円（前年同期は2,251百万円の使用）となりました。国内子会社で新工場棟の増築に950百万円、海外ではドイツ子会社で開発・工場棟の改修や生産設備等に330百万円を投資しました。また、財務活動で使用した資金は、配当金の支出1,173百万円を含む1,309百万円（前年同期は1,161百万円の使用）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,762百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）流動性及び資金の源泉について

当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や生産性の向上、新しい市場で要求される規格への対応等を目的とした設備投資を予定しております。また、ヘルスケアやV&S市場向けでの長期安定供給を実現するための在庫資金や、新しい分野への先行的な研究開発資金等、事業を成長・拡大させるための資金需要がある他、必要に応じてM&A等を行う可能性もあります。

当該資金は、営業活動で生み出された内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、為替相場の状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　（注）1．上記のほか、自己株式が1,410千株あります。

2．「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」及び「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式は、信託業務に係る株式です。

3．2020年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SOMPOアセットマネジメント株式会社が2020年4月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

4．2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2020年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　(注)当第2四半期会計期間末の自己株式数は、1,410,887株であります。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきましては、当第2四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当第2四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2021年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）

当社グループは、映像機器及びその関連製品の開発・生産・販売が主であり、実質的に単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を行っておりません。

（金融商品関係）

金融商品の当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は事業の運営における重要性が低いため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（剰余金の配当）

2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、以下のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,172百万円

（2）1株当たりの金額 　　　　　　　　　　　55円

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2020年11月30日

（注）2020年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているEIZO株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、EIZO株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上