7822 永大産業 四半期報告書－第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2020年４月７日付で関東住設産業株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の概要

  当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が制約された結果、個人消費が大きく低迷するなど景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開されておりますが、感染症の収束時期は依然として不透明であり、当面は予断を許さない状況が続くと考えております。

  住宅業界におきましては、2019年10月の消費税率引き上げに伴う住宅購入マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。

  当社グループでは、各部門において感染拡大防止策を徹底しつつ、住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組むとともに、ＢＣＰを踏まえた生産拠点の複数化、物流及び情報システムの改革を進めました。また、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受し、事業運営を担う関東住設産業株式会社の操業を開始するなど、住設分野の強化を図りました。

  これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＥＮボード株式会社（2021年３月操業開始予定）の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、26,484百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。

  損益面では、全社一丸となって粗利率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に取り組んだ結果、営業損失630百万円（前年同四半期は営業損失805百万円）、経常損失542百万円（前年同四半期は経常損失777百万円）となりました。一方、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部譲受に係る負ののれん発生益350百万円を特別利益として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失988百万円）となりました。

  セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（住宅資材事業）

　住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」ブランドにおいて2020年度の新製品を発売しました。また、新製品の発売に伴い刷新したカタログでは、ＱＲコードを介して各製品を自由に組み合わせ、その仕上がりを確認することができる「カラーコーディネートシミュレーション」をシームレスにリンクさせました。コロナ禍で日常生活に様々な制約が加わるなか、非対面でより多くの情報伝達が可能なデジタルコンテンツは、今後さらに重要性を増すと考えております。

  このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。

  建材分野では、丁寧に仕組んだ寄木風のデザインが魅力の「銘樹パーケット」、樹種の特長を活かした色柄が選択できる「銘樹ヘリンボーン ファボリ」、当社独自の塗装技術で部分的な濃淡による美しいゆらぎを演出した「銘樹エルテージ」を発売するなど、引き続き銘樹ブランドの強化を図りました。さらに、お客様から好評をいただいている室内階段の正寸プレカットにおいて社内のシステム連携を強化し、見積・発注業務の効率化を図り、営業活動の強化に繋げております。

  内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの販売拡大に努めました。また、幼稚園、保育園等の園舎や介護施設、高齢者住宅等に対応する製品「セーフケアプラス」の拡充を図るとともに、製品カタログを大幅に刷新し、販売促進ツールの充実を図るなど、非住宅分野の販売拡大に注力しました。

  住設分野では、普及価格帯のグレードのキッチンとしてシンクや扉デザイン等の標準装備を充実させたシステムキッチン「ラポッテ」を発売しました。さらに、コストパフォーマンスに優れた洗面化粧台「キューボプレーン」「シャンピーヌプレーン」「ＬＴプレーン」を発売するなど、水廻り製品の強化を図りました。

  しかしながら、第１四半期連結累計期間において緊急事態宣言の発出を受けてショールームの一時休館や対面での営業活動を控えた影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,219百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮を図り利益の確保に努めた結果、セグメント利益は248百万円（前年同四半期はセグメント損失70百万円）となりました。

（木質ボード事業）

  木質ボード事業におきましては、ＥＮボード株式会社の設立に伴い、山口・平生事業所内のパーティクルボード工場を2019年９月末で閉鎖した影響に加え、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,183百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。一方、粗利率の向上や販売費の圧縮による一定の効果はありましたが、操業開始に向けて準備を進めているＥＮボード株式会社の人件費等を吸収するには至らず、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益141百万円）となりました。

（その他事業）

  当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。

  当第２四半期連結累計期間の売上高は82百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益44百万円（同6.5％増）となりました。

(2）財政状態の概要

  当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円増加し、72,057百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、売上債権、たな卸資産がそれぞれ減少したものの、建物及び構築物、建設仮勘定及び時価評価差額による投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。

  負債は、前連結会計年度末に比べ3,285百万円増加し、30,072百万円となりました。主な要因は、仕入債務、未払金及び未払消費税等がそれぞれ減少したものの、借入金及び繰延税金負債がそれぞれ増加したことによるものです。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、41,985百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いがあったものの、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により738百万円の資金を獲得し、投資活動に5,448百万円の資金を使用、財務活動により5,026百万円の資金を調達したことにより、前連結会計年度末に比べ306百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には4,590百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは738百万円の増加（前年同四半期は3,299百万円の減少）となりました。主な要因は、未払金が1,663百万円、仕入債務が674百万円減少したものの、増加要因として売上債権が1,534百万円、たな卸資産が1,629百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは5,448百万円の減少（前年同四半期は2,438百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻により2,037百万円増加したものの、定期預金の預入により1,037百万円、有形固定資産の取得により6,218百万円支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは5,026百万円の増加（前年同四半期は930百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の返済により1,753百万円支出したものの、新たに7,111百万円の借入を行ったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

  なお、当社グループは、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画「EIDAI Advance Plan 2023」において優先的に対処すべき課題を６項目の基本方針に落とし込み、各施策に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症が業績に及ぼす影響を合理的に算定することが困難であるため、計画を一旦未定としております。現在、住宅業界の需要動向や住宅着工から当社が販売する住宅内装部材の施工までの期間を考慮した業績への影響期間等、感染症の動向を踏まえた前提条件の精査を進めておりますが、新たな計画の公表には今しばらく時間を要する見込みであります。計画の見直しに際しては、６項目の基本方針を大きく変更する必要はありませんが、具体的な施策におきましては「アフターコロナ」時代を見据えた取組を加える必要性を認識しております。

(6）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　なお、本方針に基づいて導入した買収防衛策につきましては、2020年６月25日開催の第86回当社定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、有効期間を更新いたしました。また、買収防衛策の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

　（参考ＵＲＬ　https://www.eidai.com/profile/data/202005271600.pdf） 

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は295百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用106百万円が含まれております。
  また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は174百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は14百万円であります。
  その他、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当第２四半期連結累計期間におきまして、ＢＣＰを踏まえた物流機能の強化を目的として物流倉庫の新設を2021年10月完成予定で計画しました。投資予定額は15億円とし、資金調達につきましては自己資金並びに金融機関からの借入金にて充当する予定であります。

(9）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。なお、ＥＮボード株式会社に係る設備投資資金について、金融機関等からの借入により資金調達を行っており、2020年９月30日現在、借入金の残高は11,828百万円であります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が2,588千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分23千株、投資信託設定分1,219千株、その他信託設定分336千株となっております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、関東住設産業株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

  ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動への影響や収束時期等の仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金のうち、前連結会計年度末残高3,135百万円、当第２四半期連結会計期間末残高7,618百万円について、財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。

①2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期以降、各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

  配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「住宅資材事業」において、株式会社ノーリツの連結子会社である株式会社アールビーの事業の一部を譲受したことに伴い、負のれん発生益350百万円を特別利益に計上しております。

（金融商品関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、株式会社ヤマダホールディングス（以下「公開買付者」といいます。なお、同社は2020年10月１日にその商号を「株式会社ヤマダ電機」から変更しております。）が実施する株式会社ヒノキヤグループ株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決議いたしました。本公開買付けは成立したため、本公開買付けの決済の開始日である2020年10月29日をもって当社が応募した対象株式を公開買付者に譲渡いたしました。これにより、2021年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,106百万円を特別利益に計上いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上