2531 宝ホールディングス 四半期報告書－第110期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、政府による各種対策が実施されるものの、雇用環境の悪化や個人消費の下振れにより、引き続き厳しい状況となりました。また、海外においても、一旦落ち着くかと思われた感染症の拡大が、再度拡大する様相を呈しており、予断を許さない状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防、拡大防止を最優先しつつ、本年５月に公表した長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の実行計画の第１ステップとしての「宝グループ中期経営計画2022」に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、環境変化に柔軟に対応し、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成長の実現とグループの企業価値向上に向けて足元を固めることに取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高127,784百万円（前年同期比92.9％）、売上総利益51,422百万円（前年同期比97.0％）、営業利益5,782百万円（前年同期比75.9％）、経常利益5,940百万円（前年同期比75.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,761百万円（前年同期比63.1％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

[宝酒造]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、料飲店等の営業自粛解除後も続く外食需要の低迷と、いわゆる巣ごもり需要とによりカテゴリー間で大きなばらつきがありました。酒類では、ソフトアルコール飲料が引き続き好調に推移いたしましたが、清酒が大きく減少いたしました。また、調味料も減少し、消毒液としての需要があった原料用アルコール等は増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は、74,164百万円（前年同期比98.7％）となりました。売上原価は、45,183百万円（前年同期比99.1％）となり、売上総利益は、28,981百万円（前年同期比98.1％）となりました。販売費及び一般管理費は、管理費などが減少し、27,355百万円（前年同期比99.6％）となり、営業利益は、1,626百万円（前年同期比78.1％）となりました。

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに、世界各地でのロックダウン等により、主要な顧客である飲食店を中心に需要が減少するなど大きな影響を受けました。海外酒類事業では、ウイスキーは好調でしたが、清酒などが減少いたしました。海外日本食材卸事業では、小売店向けの販売強化、ホームデリバリーやテイクアウト需要への取り組みを進めましたが、主力の飲食店向けへの売上の減少を補えず、減収となりました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、31,286百万円（前年同期比77.3％）となりました。売上原価は、22,140百万円（前年同期比76.4％）となり、売上総利益は、9,145百万円（前年同期比79.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などが減少し、9,541百万円（前年同期比96.2％）となり、営業損失は、396百万円（前年同期は1,565百万円の営業利益）となりました。

[タカラバイオグループ]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が前年同期比で減少したものの、主力の研究用試薬および受託サービスが前年同期比で増加したことにより、17,393百万円（前年同期比105.7％）となりました。売上原価は、売上構成の変化や生産稼働率の向上等により原価率が低下し、5,565百万円（前年同期比90.9％）となり、売上総利益は、11,827百万円（前年同期比114.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が増加し、8,090百万円（前年同期比110.9％）となり、営業利益は、3,736百万円（前年同期比123.1％）となりました。

[その他]

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことなどにより、14,186百万円（前年同期比90.0％）となりました。売上原価は、12,388百万円（前年同期比90.6％）となり、売上総利益は、1,797百万円（前年同期比85.6％）となりました。販売費及び一般管理費は、管理費などが減少し、950百万円（前年同期比93.2％）となり、営業利益は、847百万円（前年同期比78.4％）となりました。

　(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は165,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,171百万円減少いたしました。これは主に、手元流動性を高めるため有価証券を現金化したことにより有価証券が6,620百万円減少し、現金及び預金が4,253百万円増加したことと、売上の減少により受取手形及び売掛金が2,514百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は119,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,716百万円増加いたしました。これは主に、Takara Bio USA, Inc.の新事業所用土地・建物を取得したことなどにより有形固定資産が4,258百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、285,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は48,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の社債が5,000百万円、支払手形及び買掛金が1,885百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は57,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,197百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が10,059百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、106,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加いたしました。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は179,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が1,826百万円、利益剰余金が1,192百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,345百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.2％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。

　(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益5,326百万円、減価償却費3,997百万円、売上債権の減少2,168百万円、たな卸資産の増加3,041百万円、仕入債務の減少1,721百万円、法人税等の支払額2,406百万円などにより、6,081百万円の収入（前年同期は345百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出2,042百万円、定期預金の払戻による収入3,507百万円、有価証券の売却及び償還による収入4,457百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出8,821百万円などにより、3,102百万円の支出と、前年同期に比べ1,180百万円の支出増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,098百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額3,947百万円などにより、1,202百万円の収入（前年同期は9,214百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より3,709百万円増加し、48,250百万円となりました。

　(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に掲載しております。

　(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,579百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．補助金を受領することとなりますが、投資予定総額は、当該補助金より充当される金額を控除せず記載しております。

３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難なため記載を省略しております。

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間において著しい変更のあったものは、次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定総額を、76百万米ドルから88百万米ドルへ変更しております。

　(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）  2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数130個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　前連結会計年度の有価証券報告書における会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響の及ぶ期間に関しては、当初の想定より長期化し、2021年度の一定期間は継続することが見込まれます。ただし、現下の新型コロナウイルス感染症の影響状況、各セグメントの業績の進捗等を勘案した結果、現時点での将来予測の前提に関して重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  事業整理損

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　タカラバイオグループセグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、特別損失を計上いたしました。主な内訳は、減損損失365百万円、たな卸資産評価損98百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去13百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益△154百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び国内グループ会社の物流事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。

　　(2)セグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去29百万円、事業セグメントに配分していない

　　　 当社の損益△60百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「タカラバイオグループ」セグメントにおいて、次世代シーケンスライブラリー作製装置関連事業の整理にともない、減損損失365百万円を計上しております。なお、当該減損損失は、関連する損失と合わせて特別損失の「事業整理損」として計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上