| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大冷 |
| 【英訳名】 | DAIREI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨田 史好 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03―3536―1551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理統括本部長 黒川 岳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期累計期間 | 第50期第２四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,828,821 | 10,917,989 | 26,864,859 |
| 経常利益 | (千円) | 600,381 | 413,352 | 1,197,574 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 403,592 | 272,620 | 814,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,909,825 | 1,909,825 | 1,909,825 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,008,300 | 6,008,300 | 6,008,300 |
| 純資産額 | (千円) | 7,624,258 | 7,874,718 | 8,007,951 |
| 総資産額 | (千円) | 11,000,849 | 10,675,232 | 10,992,220 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.29 | 45.88 | 136.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 73.8 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △546,624 | 234,658 | 274,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,232 | 153,989 | △71,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,842 | △412,347 | △443,614 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,063,192 | 3,773,207 | 3,797,216 |
| 回次 | 第49期第２四半期会計期間 | 第50期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.18 | 29.47 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。また、緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、経済活動の回復には未だ至っていない状況です。
国内食品業界におきましては、インバウンド旅客の減少、さらには感染防止対策としての外出自粛等により外食産業向けの需要が減少した一方、巣ごもり消費の増加により内食需要が伸長いたしました。
このような状況のもと当社は、お客様および従業員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底する一方、粗利率の改善や経費を最低限に留めるよう努めました。営業活動につきましては、外食産業や学校給食の落ち込みをカバーすべく医療食向けや介護食向けの販売強化に引き続き取り組んでまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、当社独自商品の拡販に努めましたが、徐々に回復しているものの新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みの影響が大きく売上高4,789,321千円（前年同期比14.8％減）、ミート事業におきましても、「楽らく匠味シリーズ」の拡販に引き続き努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による需要落ち込みの影響が大きく売上高986,407千円（前年同期比29.2％減）、その他事業におきましても、大手ユーザーへの直接販売などに取組んでまいりましたが、回復は見られるものの新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより売上高5,142,261千円（前年同期比24.6％減）となりました。これにより当第２四半期累計期間の売上高は10,917,989千円（前年同期比21.0％減）となりました。
損益面につきましては、粗利率の改善や経費削減に取り組んでまいりましたが大幅な粗利金額の減少により、営業利益は381,656千円（前年同期比35.9％減）、経常利益は413,352千円（前年同期比31.2％減）、四半期純利益は272,620千円（前年同期比32.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期会計期間末における総資産は、10,675,232千円となり、前事業年度末と比較して316,987千円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103,692千円増加した一方で、商品が263,969千円、流動資産のその他に含まれる短期貸付金が153,700千円減少したことによるものです。
（負債の部）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,800,514千円となり、前事業年度末と比較して183,754千円減少となりました。これは主に買掛金が93,573千円、未払法人税等が64,684千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、7,874,718千円となり、前事業年度末と比較して133,232千円減少となりました。これは主に四半期純利益の272,620千円計上と配当金の支払327,670千円により利益剰余金が55,050千円、自己株式の取得により80,499千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて24,009千円減少して3,773,207千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、234,658千円の収入（前年同期は546,624千円の支出）で、主な収入要因は税引前四半期純利益413,352千円、たな卸資産の増加額260,772千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額103,692千円、法人税等の支払額206,691千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、153,989千円の収入（前年同期は15,232千円の支出）で、収入の主なものは貸付金の回収による収入153,700千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、412,347千円の支出（前年同期は412,842千円の支出）で、支出の主なものは配当金の支払額327,670千円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日 | ― | 6,008,300 | ― | 1,909,825 | ― | 686,951 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社フルタ | 東京都中央区勝どき2丁目18-1 | 2,753 | 46.52 |
| 古田 耕司 | 富山県富山市 | 396 | 6.70 |
| 齋藤 修 | 東京都世田谷区 | 300 | 5.07 |
| 正林 淳生 | 東京都江東区 | 160 | 2.70 |
| 大冷社員持株会 | 東京都中央区月島2丁目3番1号 | 91 | 1.54 |
| 株式会社渡辺冷食 | 千葉県鴨川市大里2-1 | 91 | 1.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 73 | 1.25 |
| 冨田 史好 | 東京都国分寺市 | 70 | 1.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 52 | 0.89 |
| 黒川 岳夫 | 千葉県印西市 | 40 | 0.68 |
| 計 | ― | 4,028 | 68.07 |
（注）上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 89,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,170 | ― |
| 5,917,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,700 | |||
| 発行済株式総数 | 6,008,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,170 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社大冷 | 東京都中央区月島二丁目3番1号 | 89,600 | ― | 89,600 | 1.49 |
| 計 | ― | 89,600 | ― | 89,600 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,797,216 | 3,773,207 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,827,805 | 3,931,497 | |||||||||
| 商品 | 2,251,220 | 1,987,250 | |||||||||
| その他 | 182,391 | 73,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △576 | △390 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,058,057 | 9,764,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 658,600 | 647,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,938 | 33,912 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 234,630 | 236,533 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,006 | △8,006 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 226,623 | 228,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 934,162 | 910,296 | |||||||||
| 資産合計 | 10,992,220 | 10,675,232 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,898,045 | 1,804,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 230,259 | 165,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,580 | 35,705 | |||||||||
| その他 | 462,271 | 426,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,620,157 | 2,431,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 229,191 | 238,693 | |||||||||
| その他 | 134,920 | 130,060 | |||||||||
| 固定負債合計 | 364,111 | 368,753 | |||||||||
| 負債合計 | 2,984,268 | 2,800,514 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,909,825 | 1,909,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 686,951 | 686,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,508,295 | 5,453,245 | |||||||||
| 自己株式 | △100,091 | △180,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,004,981 | 7,869,430 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,970 | 5,288 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,970 | 5,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,007,951 | 7,874,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,992,220 | 10,675,232 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,828,821 | 10,917,989 | |||||||||
| 売上原価 | 11,584,270 | 9,079,538 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,244,550 | 1,838,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,648,996 | ※１ 1,456,794 | |||||||||
| 営業利益 | 595,554 | 381,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 4,488 | 4,488 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 27,240 | |||||||||
| その他 | 2,468 | 2,074 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,956 | 33,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸収入原価 | 1,500 | 1,480 | |||||||||
| その他 | 628 | 626 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,128 | 2,106 | |||||||||
| 経常利益 | 600,381 | 413,352 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 600,381 | 413,352 | |||||||||
| 法人税等 | 196,789 | 140,732 | |||||||||
| 四半期純利益 | 403,592 | 272,620 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 600,381 | 413,352 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,511 | 25,769 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,166 | △186 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △708 | △1,131 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | △27,240 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,112 | 6,125 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 9,924 | 9,501 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 192,500 | △103,692 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 114,637 | 260,772 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,282,152 | △93,573 | |||||||||
| その他 | △5,901 | △76,720 | |||||||||
| 小計 | △335,527 | 412,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 708 | 1,131 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | ― | 27,240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △211,804 | △206,691 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △546,624 | 234,658 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,530 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △447 | △460 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 86,000 | 153,700 | |||||||||
| その他 | 745 | 750 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,232 | 153,989 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,518 | △4,176 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △74,868 | △80,499 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △330,455 | △327,670 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,842 | △412,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △408 | △309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △975,108 | △24,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,038,301 | 3,797,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,063,192 | ※１ 3,773,207 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響で、外食産業の落ち込みにより当第２四半期累計期間の販売が減少しております。このような影響があるものの、2021年３月期第３四半期以降徐々に景気が回復していくものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 393,223 | 千円 | 362,177 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,750 | 千円 | 34,931 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,230 | 千円 | 32,679 | 千円 |
| 運搬費 | 334,432 | 千円 | 290,470 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,166 | 千円 | △186 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,063,192千円 | 3,773,207千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,063,192千円 | 3,773,207千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 330,455 | 55.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 327,670 | 55.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月17日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円29銭 | 45円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 403,592 | 272,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 403,592 | 272,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,997,372 | 5,942,173 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社大冷
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 野 研 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 田 環 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大冷の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。