5491 日本金属 四半期報告書－第114期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第114期第２四半期連結累計期間及び第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にあります。海外におきましても、感染再拡大への懸念や通商問題を巡る緊張の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。

　ステンレス業界におきましては、足下では自動車などの需要分野で回復の動きがみられるものの、経済活動の制限による需要の低迷や在庫調整に伴う売上の減少などにより、非常に厳しい事業環境が継続しています。

　このような状況のもと、当社グループは、引き続き生産効率の向上など業績改善に向けた諸施策の実施に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主要需要先である自動車関連製品をはじめ大半の需要分野で受注の減少を余儀なくされたことや、みがき帯鋼事業において、昨年11月の当社板橋工場第三圧延工場火災事故に伴う代替工程による生産に係るコストの増加（1,200百万円程度と推計）などにより、収益が大幅に悪化しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて4,973百万円（21.6%）減収の18,006百万円となりました。損益面につきましては、営業損益は1,679百万円の損失（前年同期は562百万円の利益）、経常損益は1,700百万円の損失（前年同期は569百万円の利益）となりましたが、特別利益に受取保険金2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は303百万円（154.1％）増益の501百万円となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① みがき帯鋼事業

　冷間圧延ステンレス鋼帯につきましては、テレワーク、在宅勤務や巣ごもりといった行動様式の変化に伴い、電気機器向けで電池・PC・ゲーム機など、また、通信関連では半導体装置・サーバー向けで増収がありました。しかし、主力製品である自動車用の外装モールや内燃機関・ブレーキ向けなどのバネ材が、新型コロナウイルス感染症による顧客工場の一時閉鎖や流通在庫の調整などの影響を受け、大幅な販売数量減で減収となりました。

　みがき特殊帯鋼につきましては、自動車関連でEV向けコンプレッサーに高強度焼入れ鋼帯、熱効率を向上させた新型エンジン向けにベーナイト鋼帯の受注を新たに獲得しましたが、主力用途の自動車向けの販売数量減で減収となりました。

　以上の結果、みがき帯鋼事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ3,662百万円（20.3％）減収の14,337百万円となりました。

② 加工品事業

　福島工場取扱製品におきましては、主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼は、需要減に加え、客先の在庫調整が実施されたことから実需を超える減収となりました。建材製品は、グレーチングに使用する当社独自製品で、海外向け大型案件を獲得し増販したものの、国内はオリンピック需要の一服感に加え、物件の延期や中止も影響して減収となりました。

　岐阜工場取扱製品におきましては、計測機器・分析機器向けは、前期より中国・台湾向けに受注を開始したことを受け、積極的な需要家の開拓や、より高精度の要求に迅速に対応したことが受注の拡大につながり増収となりました。しかし、自動車用途での需要減に加え、飲料機器向けや中国・欧州を中心に好調に推移した文具向けも新型コロナウイルス感染症の影響を受け減販となりました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べ1,311百万円（26.3％）減収の3,669百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,163百万円増加の62,967百万円となりました。

　流動資産は、476百万円増加の30,270百万円となりました。これは主に、売上高の減少等により、受取手形及び売掛金が1,381百万円、電子記録債権が589百万円、それぞれ減少したものの、特別利益に計上した受取保険金が未収であるため、その他に含まれる未収入金が2,373百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、686百万円増加の32,696百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が536百万円、投資有価証券が167百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べ577百万円増加の41,878百万円となりました。

　流動負債は、2,896百万円増加の27,110百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,444百万円減少したものの、短期借入金が4,947百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、2,318百万円減少の14,768百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,182百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、585百万円増加の21,088百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が501百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2％から0.3ポイント上昇し、33.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収支と投資活動による収支を合わせると、2,402百万円の支出（前年同四半期連結累計期間204百万円の収入）でしたが、これに、財務活動による収支を加味すると、275百万円の収入（前年同四半期連結累計期間32百万円の収入）となり、前連結会計年度末に比べ資金は235百万円（3.8％）の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には6,385百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,222百万円の支出（前年同四半期連結累計期間1,126百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が709百万円（前年同四半期連結累計期間390百万円）、減価償却費が836百万円（前年同四半期連結累計期間780百万円）であり、売上債権の減少1,951百万円（前年同四半期連結累計期間1,622百万円の減少）による収入があった一方、仕入債務の減少2,422百万円（前年同四半期連結累計期間691百万円の減少）による支出や未収入となっている受取保険金2,367百万円の発生等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,180百万円の支出（前年同四半期連結累計期間922百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,234百万円（前年同四半期連結累計期間821百万円の支出）であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,677百万円の収入（前年同四半期連結累計期間172百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が5,500百万円の収入（前年同四半期連結累計期間2,740百万円の収入）、長期借入金の返済による支出が2,734百万円（前年同四半期連結累計期間2,630百万円の支出）であったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、192百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　238千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　　　　　166千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　133千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　　　　　　　　　 96千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。

　また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第２四半期連結累計期間　（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で

あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上