4288 アズジェント 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

（経営成績）

　当第２四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の再開に伴い緩やかな回復をはじめたものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には程遠く、依然として先行きは極めて不透明な状況にあります。

　ネットワークセキュリティ業界においては、定着しつつあるテレワーク等働き方の変化やDXの進展に伴い、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、その被害も法人・個人を問わず拡大を続けています。実際にテレワークのために自宅等社外で利用するPCがマルウェアに感染する事象が急増しております。また、大手通信会社の電子決済サービスを通じて連携する複数の銀行から不正引き出しが行われたことが報道されるなど、セキュリティ対策は国民生活や社会経済活動観点から益々重要な課題となっております。

　このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイスラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めたセキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

　主な活動内容としては、新型コロナウイルス感染拡大以降取り組みを継続しているデジタルマーケティングを積極的に行うなど、当社取扱商品の拡販活動を推進してまいりました。特にオンラインセミナーでは、ニューノーマルとなりつつあるリモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策としてのOS分離ソリューションのHysolateやCheck Point社エンドポイントソリューションについて紹介いたしました。

　業績につきましては、テレワークなどの働き方の変化やDXの進展に伴うサイバーリスクの範囲拡大による新たなセキュリティ対策のニーズやIoTディバイスセキュリティがガイドライン化されるなど、マーケットの拡大は間違いないものの、直近では新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済停滞の影響があり、当社商品やサービスの販売チャネルであるSIerやエンドユーザーにおいて、システム構築や納入の遅延が生じております。そのため、売上高は1,366百万円（前年同期比18.3％減）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため営業活動に制約があったこともあり経費が節減されたほか、第１四半期に貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで、販売費及び一般管理費は602百万円（前年同期比9.9％減）となったものの、売上の減少をカバーするには至らず、各段階利益につきましては、営業損失44百万円（前年同期は22百万円の営業利益）、経常損失42百万円（前年同期は32百万円の経常利益）、四半期純損失46百万円（前年同期は25百万円の四半期純利益）となりました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております

（財政状態）

　当第２四半期末の総資産額は2,153百万円となり、前事業年度末に比べ250百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が41百万円、売掛金が201百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は661百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円減少しました。これは主に、買掛金が142百万円、未払金が52百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は1,491百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に、四半期純損失46百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は69.2％となり、前事業年度末比で5.0ポイント増加しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は932百万円となり、前事業年度末に比べ、41百万円減少いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期は59百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純損失42百万円の計上、仕入債務142百万円の減少があった一方、減価償却費68百万円の計上、売上債権201百万円の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は71百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に47百万円、無形固定資産の取得に20百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は０百万円（前年同期は０百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払による支出０百万円があったことによるものであります。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの2020年４月１日から2021年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上