【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 昭和パックス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA PAXXS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯崎 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 【電話番号】 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 飯崎 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結累計期間 | 第125期 第２四半期 連結累計期間 | 第124期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,897,408 | 10,214,765 | 21,434,868 |
| 経常利益 | （千円） | 758,887 | 692,251 | 1,505,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 533,517 | 481,750 | 1,035,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 686,186 | 1,068,452 | 942,727 |
| 純資産額 | （千円） | 16,731,840 | 17,880,374 | 16,900,652 |
| 総資産額 | （千円） | 25,539,303 | 26,466,210 | 25,404,272 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 120.16 | 108.50 | 233.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 65.2 | 64.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 518,758 | 1,111,469 | 1,184,634 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △219,923 | △481,360 | △476,281 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △537,740 | △94,574 | △646,036 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,430,919 | 7,253,396 | 6,771,743 |
| 回次 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 | 第125期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 63.34 | 55.07 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）は、新型コロナウィルス感染症の流行により、世界各国で都市封鎖や移動制限が敷かれ、我が国でも一時的に緊急事態宣言がなされる事態に至ったため、４～６月期は、世界中で経済停滞を余儀なくされました。７～９月になり、経済活動は徐々に上向いてはいるものの、感染症流行は沈静化しつつあるとは言えない状態であり、正常化にはいまだ時間を要すると思われます。
４～６月期の我が国の実質GDPは過去最大のマイナス成長となりました。輸出、鉱工業生産、個人消費、全てにわたってマイナスとなり、企業収益は全産業売上高が前期比で史上最大の落込み、経常利益は５四半期連続かつ３割近い減益になりました。
しかし、財輸出がまず中国向けが復調して６月に３ヵ月ぶりにプラスに転じ、その後も輸送機械が急回復、資本財と電子部品・デバイスも上向いて、ペースは緩やかながら回復が続きました。鉱工業生産指数も６月に自動車の大幅増産で５ヵ月ぶりに上昇し、７月以降もプラスが持続しています。個人消費は６月の消費活動指数が耐久消費財の回復などで７ヵ月ぶりに前月比でプラスに転じましたが、７月に再び低下し夏場に回復が頭打ちとなりました。雇用環境は、有効求人倍率が2014年以来の水準まで落ち込み、月次の現金給与総額も前年同月割れが続いています。こうした雇用所得環境の悪化が消費の重石となっています。かつて景気回復の牽引役を期待されたインバウンド需要は４月以降ほぼゼロの状態が続いています。2020年度の設備投資はソフトウェア投資が伸びて下支えするものの、全体では計画が下方修正されて前年度比で減少する見込みです。
この結果、７～９月期の実質GDPは大幅なプラス成長になるものの、４～６月の落込みと比べて回復は限定的なものになる見通しです。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期に対して減収減益となりました。売上高は10,214百万円で前年同期に比して682百万円の減収でした。損益は、営業利益615百万円（前年同期比72百万円の減益）、経常利益692百万円（同66百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円（同51百万円の減益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第２四半期連結累計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期を7.3%下回りました。化学薬品、合成樹脂といった産業用途が大幅に減少、米麦袋は３月に先取りされた関係でもともと少なかった前年同期からさらに微減、製粉、砂糖・甘味、塩、澱粉、飼料など食品用途も軒並み減少し、微増だったセメントを除いた全用途で減少となりました。重包装袋の原紙価格は、大きな変動はありませんでしたが弱含みで推移しました。
当社のクラフト紙袋の売上数量は前年同期比△7.2%で、業界と同様に、化学薬品、合成樹脂、砂糖・甘味、塩などほぼすべての用途で減少しましたが、製粉用途は増加しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、九州地区のコメの作況不良と茶葉の需要縮小で米袋・茶袋が減少し、全体で前年同期比△3.3%でした。タイ昭和パックス㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）は、前年が中国経済減速の影響を被り大きく落ちこんだところ、当期は新型コロナウィルス感染症の影響で生産活動に支障が出ることを危惧した顧客が在庫積み増しに動いたこともあって、毎月の売上数量が前年同月を上回る月が続きました。その結果、累計では前年同期比1.4%の微増となりました。山陰製袋工業㈱の当第２四半期連結累計期間（１～６月）の売上数量は、４月以降顧客の減産が本格化し、累計では6.9%の減少でした。
当セグメントの第２四半期連結累計期間売上高は6,439百万円で、前年同期に対し7.0%の減収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期と比べて産業用、農業用ともに減少しました。主原料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の変動を受けて値下がりしましたが、その後値上げの動きが出てきています。
当社の売上数量も、産業用、農業用ともに減少し、合計で前年同期比△8.1%でした。サクランボ用農業フィルムを除いたすべての品目で減少しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,650百万円で、前年同期に対して8.7%の減収となりました。
○コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、業界の出荷量は、国内生産品と海外生産品の合計で前年同期から増加しました。食品用途が減少した以外は、化学工業品、合成樹脂、窯業土石品、飼料などすべての用途で増加しています。海外からの輸入量の全体も増加しました。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、前年度の失注分を一部取り戻し、前年同期比で11.7%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバック「エスキューブ」は前年同期から減少しましたが、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は増加しました。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は1,099百万円で、前年同期に対して0.9%の増収でした。
○不動産賃貸
賃貸契約内容に変動はありません。当セグメントの当第２四半期連結累計期間売上高は前年同期から0.5%減の128百万円でした。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末総資産は26,466百万円で、前連結会計年度末に比べて1,061百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金472百万円および投資有価証券991百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金379百万円および電子記録債権135百万円です。
（負債）
負債合計は8,585百万円で、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。主な増加要因は繰延税金負債304百万円です。
（純資産）
純資産合計は17,880百万円で、前連結会計年度末に比べて979百万円増加しました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円およびその他有価証券評価差額金681百万円、主な減少要因は剰余金の配当84百万円および為替換算調整勘定116百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて481百万円増加して7,253百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,111百万円（前年同期比592百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で691百万円、減価償却費で244百万円、売上債権の減少で496百万円ならびに法人税等の支払で△181百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は481百万円（同261百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出で454百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は94百万円（同443百万円の支出減）です。主に配当金の支払による支出84百万円です。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は109百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 13,450,000 |
| 計 | 13,450,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,450,000 | 4,450,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,450,000 | 4,450,000 | - | - |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 | - | 4,450 | - | 640,500 | - | 289,846 |
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンエー化研 | 東京都中央区日本橋本町１－７－４ | 846 | 19.1 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－８ | 837 | 18.9 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 135 | 3.0 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町４３７９ | 130 | 2.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 80 | 1.8 |
| ＯＹＡＳＫＩ ＪＯＳＥＰＨ ＴＨＯＭＡＳ （常任代理人 三田証券株式会社） | １００２ ＤＥＬＰＨＩＮＥ ＴＯＷＥＲ， ＭＡＲＩＮＡ ＰＲＯＭＥＮＡＤＥ， ＤＵＢＡＩ ＭＡＲＩＮＡ， ＤＵＢＡＩ， ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＡＢ ＥＭＩＲＡＴＥＳ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ８２０３ （東京都中央区日本橋兜町３番１１号） | 75 | 1.7 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－１３－２ | 75 | 1.7 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ | 70 | 1.6 |
| 昭和パックス社員持株会 | 東京都新宿区市谷本村町２－１２ | 66 | 1.5 |
| 岡本圭介 | 東京都中央区 | 50 | 1.1 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 50 | 1.1 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 50 | 1.1 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 50 | 1.1 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 50 | 1.1 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 50 | 1.1 |
| 中越パルプ工業株式会社 | 東京都中央区銀座２－１０－６ | 50 | 1.1 |
| 計 | - | 2,665 | 60.0 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,438,200 | 44,382 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,450,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 44,382 | － | |
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷 本村町２－１２ | 9,900 | - | 9,900 | 0.22 |
| 計 | - | 9,900 | - | 9,900 | 0.22 |
（注） 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,235,723 | 7,707,789 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,003,999 | 5,624,733 |
| 電子記録債権 | 522,708 | 387,076 |
| 商品及び製品 | 1,202,291 | 1,324,102 |
| 仕掛品 | 105,752 | 117,199 |
| 原材料及び貯蔵品 | 989,542 | 893,032 |
| その他 | 288,298 | 296,556 |
| 貸倒引当金 | △10,467 | △9,245 |
| 流動資産合計 | 16,337,848 | 16,341,244 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,916,769 | 7,991,191 |
| 減価償却累計額 | △5,926,809 | △5,983,846 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,989,959 | 2,007,344 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,103,907 | 9,950,576 |
| 減価償却累計額 | △8,973,663 | △8,928,647 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,130,243 | 1,021,928 |
| 土地 | 891,929 | 884,626 |
| 建設仮勘定 | 193,078 | 362,463 |
| その他 | 871,002 | 871,139 |
| 減価償却累計額 | △776,770 | △785,037 |
| その他（純額） | 94,232 | 86,102 |
| 有形固定資産合計 | 4,299,443 | 4,362,465 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 26,530 | 38,670 |
| 無形固定資産合計 | 26,530 | 38,670 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,181,323 | ※１ 5,172,962 |
| 退職給付に係る資産 | 422,976 | 425,907 |
| 繰延税金資産 | 53,698 | 54,362 |
| その他 | 93,886 | 82,031 |
| 貸倒引当金 | △11,434 | △11,434 |
| 投資その他の資産合計 | 4,740,450 | 5,723,829 |
| 固定資産合計 | 9,066,424 | 10,124,966 |
| 資産合計 | 25,404,272 | 26,466,210 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,190,792 | 3,124,475 |
| 電子記録債務 | 1,223,755 | 1,193,745 |
| 短期借入金 | 1,092,000 | 1,089,000 |
| 未払法人税等 | 224,485 | 224,711 |
| 賞与引当金 | 384,641 | 348,802 |
| 役員賞与引当金 | 19,720 | 19,840 |
| 設備関係支払手形 | 19,245 | 30,715 |
| 営業外電子記録債務 | 150,689 | 53,703 |
| その他 | 661,623 | 671,978 |
| 流動負債合計 | 6,966,952 | 6,756,971 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 88,000 | 88,000 |
| 繰延税金負債 | 667,265 | 972,113 |
| 役員退職慰労引当金 | 124,410 | 122,368 |
| 退職給付に係る負債 | 473,166 | 464,466 |
| 資産除去債務 | 4,467 | 4,467 |
| 長期預り保証金 | 169,727 | 168,059 |
| その他 | 9,630 | 9,388 |
| 固定負債合計 | 1,536,668 | 1,828,864 |
| 負債合計 | 8,503,620 | 8,585,835 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 640,500 | 640,500 |
| 資本剰余金 | 289,846 | 289,846 |
| 利益剰余金 | 13,620,779 | 14,018,168 |
| 自己株式 | △9,441 | △9,441 |
| 株主資本合計 | 14,541,684 | 14,939,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,521,654 | 2,202,941 |
| 為替換算調整勘定 | 325,384 | 208,765 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △97,322 | △90,904 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,749,716 | 2,320,801 |
| 非支配株主持分 | 609,252 | 620,499 |
| 純資産合計 | 16,900,652 | 17,880,374 |
| 負債純資産合計 | 25,404,272 | 26,466,210 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 10,897,408 | 10,214,765 |
| 売上原価 | 8,881,940 | 8,358,133 |
| 売上総利益 | 2,015,467 | 1,856,631 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,326,938 | ※ 1,240,795 |
| 営業利益 | 688,529 | 615,836 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,676 | 3,541 |
| 受取配当金 | 64,478 | 64,840 |
| 為替差益 | 801 | 5,415 |
| その他 | 8,157 | 10,069 |
| 営業外収益合計 | 76,114 | 83,867 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,163 | 4,535 |
| その他 | 593 | 2,915 |
| 営業外費用合計 | 5,756 | 7,451 |
| 経常利益 | 758,887 | 692,251 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 204 | 1,250 |
| 投資有価証券評価損 | 11,133 | - |
| 特別損失合計 | 11,337 | 1,250 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 747,549 | 691,001 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 187,802 | 181,361 |
| 法人税等調整額 | 1,121 | △305 |
| 法人税等合計 | 188,924 | 181,055 |
| 四半期純利益 | 558,624 | 509,946 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,107 | 28,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 533,517 | 481,750 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 558,624 | 509,946 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,199 | 681,665 |
| 為替換算調整勘定 | 70,057 | △129,576 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,695 | 6,417 |
| その他の包括利益合計 | 127,561 | 558,506 |
| 四半期包括利益 | 686,186 | 1,068,452 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 654,029 | 1,052,835 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 32,156 | 15,617 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 747,549 | 691,001 |
| 減価償却費 | 260,454 | 244,300 |
| 長期前払費用償却額 | 283 | 222 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △540 | △1,130 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,923 | △35,839 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 280 | 120 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,363 | △7,408 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,878 | △2,931 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,557 | △2,042 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67,155 | △68,381 |
| 支払利息 | 5,163 | 4,535 |
| 固定資産除却損 | 204 | 370 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,133 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 534,144 | 496,648 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 37,871 | △61,534 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △853,271 | △91,571 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △5,326 | 9,250 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △35,625 | △19,342 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 45,961 | 64,509 |
| その他 | △8,966 | 7,533 |
| 小計 | 690,124 | 1,228,312 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67,155 | 68,381 |
| 利息の支払額 | △4,891 | △4,197 |
| 法人税等の支払額 | △233,630 | △181,026 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,758 | 1,111,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △301,288 | △301,093 |
| 定期預金の払戻による収入 | 301,286 | 301,090 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △200,455 | △454,430 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,140 | △18,365 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,325 | △8,561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,923 | △481,360 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △438,000 | △3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,000 | - |
| 配当金の支払額 | △93,240 | △84,360 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,370 | △4,370 |
| その他 | △1,130 | △2,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △537,740 | △94,574 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26,031 | △53,881 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,874 | 481,653 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,643,793 | 6,771,743 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,430,919 | ※ 7,253,396 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました前提に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 30,000千円 | 30,000千円 |
２．受取手形割引高および裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,305千円 | -千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 発送運賃 | 375,743千円 | 365,853千円 |
| 給料手当 | 291,791 | 274,487 |
| 退職給付費用 | 16,158 | 20,850 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,860 | 9,980 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,557 | 10,664 |
| 賞与引当金繰入額 | 134,884 | 118,572 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,814,923千円 | 7,707,789千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △384,004 | △454,393 |
| 現金及び現金同等物 | 6,430,919 | 7,253,396 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 93,240 | 21 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 84,360 | 19 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,920,716 | 1,808,658 | 1,089,150 | 129,089 | 9,947,615 | 949,792 | 10,897,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,920,716 | 1,808,658 | 1,089,150 | 129,089 | 9,947,615 | 949,792 | 10,897,408 |
| セグメント利益 | 659,959 | 85,467 | 5,913 | 69,752 | 821,092 | 55,541 | 876,634 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 821,092 |
| 「その他」の区分の利益 | 55,541 |
| 全社費用（注） | △188,104 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 688,529 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 | コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,439,716 | 1,650,539 | 1,099,316 | 128,411 | 9,317,983 | 896,781 | 10,214,765 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,439,716 | 1,650,539 | 1,099,316 | 128,411 | 9,317,983 | 896,781 | 10,214,765 |
| セグメント利益又は損失（△） | 576,805 | 80,595 | △3,139 | 78,537 | 732,799 | 61,706 | 794,506 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 732,799 |
| 「その他」の区分の利益 | 61,706 |
| 全社費用（注） | △178,669 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 615,836 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 120円16銭 | 108円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 533,517 | 481,750 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 533,517 | 481,750 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,440,039 | 4,440,039 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月11日 |
| 昭和パックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 渡辺 力夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楢崎 律子 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |