7885 タカノ 四半期報告書－第68期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第67期及び第67期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2020年９月30日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞が継続しております。緊急事態宣言の解除後、一部経済活動が再開され、個人消費・生産に持ち直しの動きも見られますが、感染の収束時期が見通せないことにより、景気は依然として厳しい状況が継続しております。

　　このような状況において、当社は、全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しつつ業務を継続してまいりました。また、緊急事態宣言の発出にともなう顧客企業の営業活動の自粛による影響、顧客企業への移動の制限等による販売の減少に対応するべく、工場の稼働調整や徹底した経費削減等、全社的な観点で固定費用の削減に努めてまいりました。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における財政状態および当第２四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,302百万円減少の19,356百万円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,079百万円増加した一方、販売の減少および前連結会計年度末にかけて販売を行った製品の代金回収が進んだことにより、受取手形及び売掛金が3,222百万円減少したこと等によるものであります。

　　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して６百万円減少の14,727百万円となりました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が188百万円増加した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が107百万円および無形固定資産合計が37百万円、保有する有価証券の評価額の下落等により投資有価証券が46百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,083百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,308百万円減少いたしました。

（負債）

　　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少の4,509百万円となりました。これは主に、検査計測装置の大口物件の納入により前受金が280百万円増加した一方、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が1,479百万円、未払法人税等が82百万円、賞与引当金が190百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,362百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少いたしました。

（純資産）

　　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して678百万円減少の28,720百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および親会社による配当金の支払い等により利益剰余金が634百万円、保有する有価証券の評価額の下落等によりその他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.8％から84.3％となりました。

②経営成績

　　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に住生活関連機器事業、検査計測機器事業および産業機器事業の販売の大幅な減少により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,695百万円で、前年同四半期比2,609百万円（25.3％）の大幅な減収となりました。

　　利益面につきましては、抜本的な経費削減等全社的な収益改善施策に取り組んだものの、販売の大幅な減少による影響により、営業損失634百万円（前年同四半期は営業利益170百万円）、経常損失530百万円（前年同四半期は経常利益199百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、391百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

（住生活関連機器）

　　当セグメントにつきましては、緊急事態宣言発出期間中の顧客による営業自粛にともなう受注の減少を受け、工場の稼働調整による在庫水準の適正化に加え、徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を引き続き行ってまいりました。

　　しかしながら、顧客による営業自粛にともなう受注の減少等の影響は大きく、売上高は3,208百万円で前年同四半期比1,046百万円、24.6％の減収となりました。利益面においても大幅な受注の減少を受け、セグメント損失は432百万円（前年同四半期はセグメント損失107百万円）となりました。

（検査計測機器）

　　当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限が行われるなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、移動をともなう営業活動に制約があるところ、オンラインでの営業活動を含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点的な取り組みを行ってまいりました。

　　しかしながら、渡航制限にともなう装置立上作業の遅延により、売上高は2,649百万円で前年同四半期比1,129百万円、29.9％の減収となりました。利益面では、工場の稼働調整を含め、固定費用を中心に積極的なコストダウンを推し進めたものの、販売の減少による影響は大きく、セグメント損失は200百万円（前年同四半期はセグメント利益165百万円）となりました。

（産業機器）

　　当セグメントにつきましては、主力販売先である自動車製造業界における工場の稼働は再開したものの、半導体製造装置・医療機器向け製品の受注の減少などにより、販売が大きく落ち込むなか、工場の稼働調整・徹底した経費削減等による固定費用の縮減等を図ってまいりました。

　　しかしながら、売上高は785百万円で前年同四半期比229百万円、22.6％の減収となりました。利益面では販売の減少にともなう粗利益減少の影響等により、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント利益52百万円）となりました。

（エクステリア）

　当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け経済活動が制約されるなか、集客施設におけるオーニング等の物件を中心に、ＷＥＢ展示会などネット環境での販売にも注力し、短納期での案件にも対応するなど受注体制の拡充に取り組むとともに、工場の稼働調整を含め、固定費用の縮減等を図ってまいりました。

　しかしながら、売上高は425百万円で前年同四半期比91百万円、17.7％の減収となりました。利益面では積極的な経費削減活動等に努めたものの、セグメント損失は７百万円（前年同四半期はセグメント利益29百万円）となりました。

（機械・工具）

　　当セグメントにつきましては、顧客である製造業での工場稼働の停止の影響を受け、売上高は625百万円で前年同四半期比112百万円、15.2％の減収となりました。利益面ではセグメント利益は18百万円で、前年同四半期比４百万円、19.3％の減益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,406百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前年同四半期と比較して512百万円増加し1,668百万円となりました。これは主に、前年同四半期は税金等調整前四半期純利益を199百万円計上していたのに対し、当第２四半期累計期間は税金等調整前四半期純損失530百万円の計上により収入減となったこと、仕入債務の減少額が前年同四半期と比較して283百万円増加し支出増となった一方、売上債権の減少額が前年同四半期と比較して924百万円増加したことにより収入増となったこと、前受金の増減額が前年同四半期の317百万円の減少から当四半期は280百万円の増加と597百万円収入増となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して20百万円増加し280百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前年同四半期と比較して222百万円の支出減となった一方、定期預金の預入と払戻にかかる収支が前年同四半期と比較して282百万円の収入減となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前年同四半期と比較して36百万円増加し321百万円となりました。これは主に、前四半期に生じた短期借入金による収入が当四半期は発生しなかったことにより50百万円収入減となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は416百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　　当第２四半期連結累計期間において、受注高は7,105百万円で前年同四半期比3,754百万円（△34.6％）と著しく減少しております。これらは主に、検査計測機器事業において、当第２四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大を受けた渡航制限にともない、顧客企業への営業活動が制約されたこと等により減少したためであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、新型コロナウイルス感染症拡大における影響の長期化または想定以上に深刻化した場合等、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。契約の概要は以下のとおりです。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入実行残高はありません。

（契約内容①）

（1）契約締結先　　　　株式会社八十二銀行

（2）借入限度額　　　　25億円

（3）契約締結日　　　　2020年７月15日

（4）契約期間　　　　　2020年７月15日から2023年７月15日（３年間）

（5）契約形態　　　　　個別相対方式

（6）担保の有無　　　　なし

（7）金利　　　　　　　変動金利

（8）財務制限条項　　　期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

（契約内容②）

（1）契約締結先　　　　株式会社みずほ銀行

（2）借入限度額　　　　20億円

（3）契約締結日　　　　2020年７月15日

（4）契約期間　　　　　2020年７月15日から2023年７月15日（３年間）

（5）契約形態　　　　　個別相対方式

（6）担保の有無　　　　なし

（7）金利　　　　　　　変動金利

（8）財務制限条項　　　期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を524,811株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000.0千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.58％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本発条口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、516.1千株は信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた政府による緊急事態宣言の発出により外出・移動制限がなされたことおよびその後の感染状況の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注および販売は減少しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期に関してはいまだ不透明で予測することは困難ではありますが、当社グループでは、2022年３月期上半期までに新型コロナウイルスによる感染状況は収束に向かうと仮定し、2022年３月期下半期から新型コロナウイルス感染症影響前と同等の需要状況に回復すると見込んだ上で、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　主要セグメント別では、住生活関連セグメントは在宅勤務の拡大によるオフィス家具需要減少の影響は中期的に軽微である一方、新常態にかかる新たな需要が生ずる仮定をおいております。

　また、検査計測セグメントは、半導体・電子部品等にかかる検査装置の需要は今後も継続的に見込まれるとの仮定をおいて見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の状況およびその影響は日々刻々と変化しており、収束時期等の見積りには不確実性をともなうため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 コミットメントライン契約

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上