E01972 アイレックス 四半期報告書－第79期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　　　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　　(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社の事業分野である情報サービス市場における当第２四半期累計期間の概況につきましては、新型コロナウイルスの感染状況は沈静化しておらず、感染拡大防止と経済活動の均衡を図ることは難しく、企業の経済活動の停滞も長期化しております。コロナ禍の状況において、リモートワークを中心とした働き方も定着し、通信ネットワーク系開発投資、公共系デジタルトランスフォ－メーション関連投資への需要は今後活発化していくものと思われます。

 このような事業環境下、当社の主要な事業領域である通信領域、クラウド関連領域では第２四半期においても安定的に推移いたしました。社員の感染防止に配慮し、テレワーク等の勤務形態を可能な限り継続することで業績の安定化を図ってまいりました。８月13日に発表しました2023年３月期の修正中期経営計画に従って通信・公共系領域に経営資源を集中し、より効率的で安定した事業展開を行い業績の拡大と高収益な企業体質への変更を推進してまいります。

 以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,371,621千円となり、前年同期比62,303千円（△4.3％）の減収となりました。営業利益は69,351千円と前年同期比4,955千円（△6.7％）の減益となり、経常利益は雇用調整助成金等29,158千円の受給により、102,188千円と前年同期比24,530千円（31.6％）の増益となりました。また、前事業年度より継続して行っている保有株式の一部売却により投資有価証券売却損7,581千円を特別損失に計上した結果、四半期純利益は93,518千円と前年同期比13,738千円（17.2％）の増益となりました。

 当第２四半期会計期間末の資産の部は1,936,709千円であり、前事業年度末の1,821,817千円に比べ、114,892千円増加しています。主な内訳は現金及び預金248,839千円の増加、並びに預け金89,828千円、売掛金38,339千円のそれぞれ減少であります。

 当第２四半期会計期間末の負債の部は1,148,405千円であり、前事業年度末の1,171,931千円に比べ、23,525千円減少しています。主な内訳は買掛金12,728千円、未払金14,477千円のそれぞれ減少、並びに退職給付引当金11,320千円の増加であります。

 当第２四半期会計期間末の純資産の部は788,303千円であり、前事業年度末の649,886千円に比べ、138,417千円増加しています。主な内訳は四半期純利益93,518千円の計上、その他有価証券評価差額金44,899千円の増加であります。

なお、当社はシステム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

    (2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,229,066千円となり、前事業年度末より資金が248,839千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次の通りであります。

      （営業活動によるキャッシュ・フロー）

 主な増加要因は、税引前四半期純利益が94,606千円（前年同期は80,795千円）あったことに加え、預け金の預金振替による減少89,828千円、売上債権の増減額が38,339千円の減少（前年同期は71,495千円の減少）となったこと、助成金の受取額が16,133千円となったことであります。一方、主な減少要因は、たな卸資産の増減額が17,557千円の増加（前年同期は19,798千円の増加）となったことに加え、仕入債務の増減額が12,728千円の減少（前年同期は10,416千円の減少）となったことであります。また、受取利息及び受取配当金は2,664千円（前年同期は3,068千円）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より87,613千円増加し、176,885千円となりました。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

増加要因は投資有価証券の売却収入による71,515千円の増加（前年同期は無し）に加えて、支店の閉鎖に関わる敷金及び保証金の回収による収入が1,464千円（前年同期は2,377千円）、支店の移転に関わる新たな敷金及び保証金の差入による支出が384千円（前年同期は937千円）あり、前事業年度末より1,079千円増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末より71,113千円増加し、71,954千円となりました。

      （財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

    (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

    (4) 経営方針・経営戦略等
        当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
  当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに 生じた課題はありません。

 (6) 研究開発活動
  当第２四半期累計期間において、当社は研究開発活動を行っておりません。

 (7) 従業員数
  当第２四半期累計期間において、特に重要な変更等はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１  提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２  当該Ａ種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

３　当該Ａ種優先株式の特質

(1) 割当株式数が変更される旨

当該Ａ種優先株式は、当社普通株式の株価の下落により取得価額が修正され、取得請求権の行使により取得と引換えに発行する普通株式の数が増加いたします。

(2) 割当株式数又は取得価額修正の基準及び修正の頻度

当該Ａ種優先株式の取得請求期間は2011年３月１日以降とし、取得価額は2012年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正されるものであります。

(3) 取得価額修正の下限及び取得発行により発行すべき普通株式数の上限

取得価額修正の下限は25円であり、取得発行により発行すべき普通株式数の上限は64,000,000株(株式併合前)であります。

(4) 当社の決定による当該Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を可能とする旨の条項の有無

当社は、2009年３月１日以降、いつでも当該Ａ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができます。

取得と引換えに株主に交付する財産の内容

株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は発行価額に1.05を乗じた価額といたします。

４　Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。(株式併合前)

(12) 剰余金の配当

(イ)Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき２円を上限として優先的に配当金（以下「優先配当金」という。）を支払う。

(ロ)中間配当は行わない。

(ハ)ある事業年度における優先配当金の不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(ニ)Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。

(13) 残余財産の分配

当社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(14) 2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、Ａ種優先株式１株につき支払われる優先配当金を20円、残余財産の分配額を1,000円とする旨の定款変更が承認可決されております。

(15) 取得条項

当社は、2009年３月１日以降、いつでもＡ種優先株式の全部または一部を次に定める金銭と引換えに取得することができる。

取得と引換えに株主に交付する財産の内容

株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、当該Ａ種優先株式１株につき交付する金銭の額は発行価額に1.05を乗じた価額とする。

(16) 金銭を対価とする取得請求

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、直近事業年度の貸借対照表確定時の法令で定める「分配可能額」から、２億円を控除した額を上限として、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。

①　取得と引換えに株主に交付する財産の内容

取得の請求があったＡ種優先株式を取得するのと引換えに交付する財産は金銭とし、Ａ種優先株式１株につき金100円を交付する。ただし、分配可能額は直近事業年度の貸借対照表確定時に剰余金の分配をした場合は、当該分配額を分配可能額から控除した金額とする。　

②　取得請求が可能な期間

2009年３月１日以降とする。

(17)　2018年６月21日開催の定時株主総会及び普通株式にかかる種類株主総会並びにＡ種優先株式にかかる種類株主総会において、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、取得請求があったＡ種優先株式１株の取得と引換えに交付する金銭の額は、Ａ種優先株式１株につき金1,000円とする旨の定款変更が承認可決されております。

(18) 議決権

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者は、法令に別段の定めある場合を除き、Ａ種優先株式について株主総会で議決権を有しない。

(19) 新株引受権株式等の付与

当社は、株主に新株の引受権、新株予約権の引受権又は新株予約権付社債の引受権を与えるときは、各々の場合に応じて、普通株主には普通株式の、Ａ種優先株主にはＡ種優先株式の、新株の引受権、新株予約権の引受権または新株予約権付社債の引受権を同時に同一割合で与える。

(20) 普通株式を対価とする取得請求

Ａ種優先株主は、その判断により、上記(16)①に代えて下記に定める条件に従い、下記①に定める期間内に取得を請求することにより、１株につき、下記③から⑤に定める取得価額により、当社普通株式の交付と引換えにＡ種優先株式を取得するよう請求することができる。

①　取得請求が可能な期間

　　2011年３月１日以降とする。

②　Ａ種優先株式と引換えに発行すべき普通株式数

　　Ａ種優先株式の取得により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。

　　発行株式数の算出に当たり１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

③　当初取得価額

　　当初取得価額は50円とする。

④　取得価額の修正

取得価額は、2012年３月１日以降、毎年３月１日(以下、それぞれ「取得価額修正日」という。)に、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)に修正される(修正後取得価額は円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。なお、上記の時価算定期間の初日から取得価額修正日の前日までの日に、下記⑤で定める取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記⑤に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。)。ただし、上記計算の結果、修正後取得価額が当初取得価額の50％(以下「下限取得価額」という。ただし、下限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整後取得価額を調整前取得価額で除した比率(以下「調整比率」という。)に応じて調整される。下限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を下回る場合には下限取得価額をもって、また修正後取得価額が当初取得価額の150％(以下「上限取得価額」という。ただし、上限取得価額は、下記⑤により取得価額が調整された場合は調整比率に応じて調整される。上限取得価額は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。)を上回る場合には上限取得価額をもって修正後取得価額とする。

⑤　取得価額の調整

ⅰ　当社は、Ａ種優先株式発行後、本号ⅱに掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)をもって取得価額を調整する。

ⅱ　取得価額調整式によりＡ種優先株式の取得価額の調整を行う場合及びその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(イ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行または当社の有する当社の普通株式を処分する場合

調整後の取得価額は、払込期日の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ロ)株式分割により普通株式を発行する場合

　調整後の取得価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

　ただし、配当可能利益から資本に組み入れられることを条件にその部分をもって株式分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の取得価額は、当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降、これを適用する。

　なお、上記ただし書の場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該配当可能利益の資本組入れの決議をした株主総会の終結の日までに取得請求をなした者に対しては、次の算出方法により、当社の普通株式を新たに発行する。

　この場合に、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ハ)本号ⅳ(ロ)に定める時価を下回る価額をもって当社の普通株式に取得請求される証券もしくは取得できる証券又は新株予約権の行使によって発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合

　調整後の取得価額は、発行される証券又は新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権が無償にて発行される場合は発行日)の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための株主割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

ⅲ　取得価額調整式により算出された調整後の取得価額と調整前の取得価額との差額が１円未満にとどまる限りは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、この差額相当額は、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生した場合に算出される調整後の取得価額にそのつど算入する。

ⅳ　(イ)取得価額調整式の計算については、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。

(ロ)取得価額調整式で使用する時価は、調整後の取得価額を適用する日(ただし、本号ⅱ(ロ)ただし書の場合は株主割当日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の㈱東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数は除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数点第２位まで算出し、その小数点第２位を四捨五入する。

(ハ)取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除した数とする。

ⅴ　当社は、本号ⅱの取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当と判断する取得価額の調整を行うものとする。

(イ)株式の併合、資本の減少、吸収分割、新設分割または合併のために取得価額の調整を必要とするとき。

(ロ)その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

(ハ)取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥　取得請求受付場所

　　東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑦　取得請求の効力発生

　取得請求の効力は、取得請求書及びＡ種優先株式の株券が、上記⑥に記載する取得請求受付場所に到達したときに発生する。ただし、Ａ種優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出は要しない。

(21) 取得請求後第１回目の普通株式への配当

　Ａ種優先株式と引換えに発行された普通株式に対する最初の利益配当金は、取得の請求が４月１日から９月30日までになされたときには４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされたときは10月１日に、それぞれ取得があったものとしてこれを支払う。

(22) 当社は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(23) 議決権を有しないこととしている理由

　資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(24) 単元株式数は100株であります。

５　Ａ種優先株式に係る欄外記載事項

(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容

該当事項はありません。

(2) Ａ種優先株式に表示された権利の行使に関する事項についての当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容

Ａ種優先株式について、当該Ａ種優先株式に付された各種権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。

(3) 当社の株券の売買に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社との間の取決めの内容

当該Ａ種優先株式の所有者は、当該Ａ種優先株式の発行日である2006年２月28日から５年間において、当該Ａ種優先株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を、当社に書面により報告する旨の確約を得ております。

また、当該Ａ種優先株式については、所有者が普通株式を取得請求するまでの期間において継続保有すること及び所有者が発行済株式総数の５％以上の当社株式を市場または証券会社以外に売却する場合、当社に対して事前通知を行なうこと、並びにその場合において、当社が同条件以上の買取先を斡旋する場合は、所有者は当社が指定する買取先に売却する旨の内諾を得ております。

(4) 当社の株券の貸借に関する事項についての、当該Ａ種優先株式の所有者と当社の特別利害関係者との間の取決めの内容

当社の知る限り、当該取決めはありません。

(5) その他投資者の保護を図るため必要な事項

当該Ａ種優先株式の所有者との間で、当該Ａ種優先株式の内容を実質的に変更するような条件等の合意は特にありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

① 普通株式

2020年９月30日現在

② Ａ種優先株式

2020年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)
含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

（会計上の見積りにおける一定の仮定）
  前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

　 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

   ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

　　 であります。

(株主資本等関係)

　　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

   １　配当金支払額

　 該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後とな

　　 るもの

　 該当事項はありません。

 ３　株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2019年７月24日開催の取締役会において、当社定款第８条第１項に基づき、Ａ種優先株式を一部取得　すること及び当該取得を条件として会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議し、2019年７月31　日に繰越利益剰余金を充当して550,000株を577,500千円で取得し、同日付で全て消却いたしました。この結果、　繰越利益剰余金が577,500千円減少し、当第２四半期会計期間末において繰越利益剰余金は375,355千円となっております。

    当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

   １　配当金支払額

　 該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期累計期間の末日後とな

　　 るもの

　 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、システム開発並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　  該当事項はありません。

２ 【その他】

 該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

株式会社アイレックス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレックスの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。