3719 ジェクシード 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第57期第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては２期連続の利益面での黒字化及び営業キャッシュ・フローのプラスへの転換を達成しました。

本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の節目にあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻めの経営体制に転じるために経営基盤の再構築を進めております。令和７年までの中長期経営計画を実現するために、増資及び銀行からの借入れにより投資及び運転資金を調達し、財務基盤の充実化を進めています。また、短期間での業容の拡大を実現するために、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の創出を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａの検討を進めております。

当第３四半期累計期間の売上高は、360,652千円(前年同期比27.9％減)となりました。営業損失は72,984千円(前年同期は営業利益12,513千円)、経常損失は74,078千円(前年同期は経常利益11,881千円)、四半期純損失は74,295千円（前年同期は四半期純利益5,575千円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことにより営業機会が減少したために、当第３四半期累計期間における業績に影響を受けました。

　また、第４四半期会計期間以降につきましては、大型案件の受注が確定したものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を巡る不確実性により終息時期の見通しが立たない状況にあることから、取引先の経済状況によっては、当社の事業活動や経営成績に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、業務の継続性及び従業員の安全確保を優先的に考えテレワークによる業務を遂行しているため、事業活動に一定の制限が生じています。

各分野別の状況は次のとおりであります。

① 既存事業領域（業務コンサルティング）

　当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業が増加しており、新規の受注に繋がるよう営業活動を継続しております。NetSuiteに関しては、海外企業の日本法人向け導入支援の案件を受注し、支援を行っております。

　第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、当社が取り扱いをしているコーナーストーンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援の商談において見直しが発生しておりましたが、新規案件を受注しました。

　また、汐留パートナーズと業務提携契約を締結し、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する日本進出支援コンサルティングサービス「GX Incubation」を拡充したことで、商談数が増加しております。さらに、テレワークの需要拡大により、コンテンツマネージメントクラウド「Box」の商談数が増加しております。

② 新規事業領域（ＲＰＡ、ＡＩ）

　新規事業として取り組んでいるＲＰＡ及びＡＩにおいては、引き続きサービス開発及び案件獲得のための活動を進めております。ソフトフロント社のＡＩオペレーターcommuboとＲＰＡを連携した「GX_VCRPAI」の実証実験により品質向上を行いました。新規にＡＩ関連の案件を受注し、さらに商談の機会を増加するために営業活動を強化しております。

　また、新規事業領域分野の開拓を進めるため、ＩＴ教育事業に関する市場調査を進めております。

③ Ｍ＆Ａ

　既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。また、対象事業領域を拡大するとともに、対象地域をアジアまで拡大し、Ｍ＆Ａの対象となる企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。

　今後、Ｍ＆Ａや新規事業創出において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。

④ その他

　安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．オンラインセミナーの開催などマーケティング活動による新規顧客の開拓

２．外部コンサルタントとの協業

３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．新規取扱商材の開拓

７．株主還元策の充実

８．新型コロナウィルス感染症によるリスク対策としての運転資金の確保

９．中小企業向けテレワーク支援のためのＩＴ導入補助金2020のＩＴ導入支援事業者としての活動

（２）財政状態の分析

資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ339,702千円増加し、1,139,458千円となりました。

流動資産は、前期末に比べ、362,676千円増加し、933,300千円となりました。これは主に、運転資金の借入及び新株予約権の行使による現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ、22,973千円減少し、206,157千円となりました。これは主に関係会社株式の減少によるものであります。

負債合計は、前期末に比べ、129,741千円増加し、280,293千円となりました。

流動負債は、前期末に比べ、24,940千円増加し、150,458千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ、104,800千円増加し、129,835千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産合計は、前期末に比べて209,961千円増加し、859,164千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。

（３）事実上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である令和２年６月30日の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　0.97％

売上高基準　　　　－％

利益基準　　　△0.07％

利益剰余金基準　0.30％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、当第３四半期累計期間における業績に影響を受けました。

　このような状況は、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成31年１月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　当社は、平成31年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和元年５月８日に効力が発生しております。この結果、第２四半期累計期間において、資本金が1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第２四半期累計期間末において資本金が204,024千円、利益剰余金が2,292千円となりました。
　また、令和元年８月20日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が234,024千円、資本準備金が333,992千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和２年１月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  　新株予約権の行使により、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ139,932千円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が404,376千円、資本準備金が504,344千円となっております。

（持分法損益等）

（注）関連会社でありました株式会社アイエムの株式について、令和２年４月に当社が保有する株式の一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当第３四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和２年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上