E15690 アルピコホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型感染症」といいます。）拡大の影響により経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。５月の政府による緊急事態宣言の解除、６月の都道府県をまたぐ移動制限の緩和により足下の消費動向には徐々に持ち直しの動きが見られるものの、国境を越えた人の移動は依然厳しく制限され、先が見通せない状況が続いております。

　このような環境下において、当社グループは、2020年３月25日に創立100周年を迎え①次の100年も信州をコアとする生活関連リーディングカンパニーとしての存在感を高める、②グループの役割を生活総合産業として、新たな営業エリアやサービスの未開拓分野を深耕する、を経営の方向性としております。加えて現下の新型感染症の影響は甚大であることから、環境の変化に即応する企業体質へ変革するべく事業構造改革を通じて生産性、収益力の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益43,726,454千円(前年同期比15.0％減)、連結営業損失1,486,449千円(前年同期は1,166,162千円の営業利益)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．運輸事業

　バス事業は、主力の高速バス事業において新型感染症影響により乗客数が大幅に減少したこと、需要に合わせて通常期に比べ60％以下まで減便や運休を実施したことから売上は大幅に減少しました。また団体旅行のキャンセル、中止から貸切バスの稼働率も低下し、大幅な減収となりました。新型感染症対策としてバス車内の換気や消毒及び乗務員のマスク着用などの対策を徹底し、お客様の安全・安心を訴求しております。

　タクシー事業は、外出自粛要請による生活利用及び観光利用需要の減退に伴い、計画的に稼働台数を減少させたことから大幅な減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,455,289千円(前年同期比64.4％減)、営業損失1,499,074千円(前年同期は252,442千円の営業利益)となりました。

b．流通事業

　流通事業は、運営する61店舗（うちフランチャイズ１店舗）のスーパーマーケット事業において、新型感染症の拡大による不要不急の外出自粛要請に伴う「巣ごもり」及び「内食」需要が喚起され、来店頻度の低下に伴い客数は減少したものの、買上点数及び客単価の上昇により売上は伸長いたしました。また、新型感染症の拡大防止のための施策として、レジでの飛沫感染防止シートの設置、惣菜の個別包装への変更などの対策を講じております。

　損益面では、折込チラシによる販売活動を自粛したことより宣伝広告費が減少した一方で、お客様や従業員の安全・安心を確保するため衛生管理用品の店舗内設置を進めたことなどから備品消耗品費などが増加しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益38,243,310千円(前年同期比4.6％増)、営業利益1,126,002千円(前年同期比81.2％増)となりました。

ｃ．レジャー・サービス事業

　ホテル・旅館事業は、足下では「GoToトラベルキャンペーン」による観光・宿泊者数に回復傾向が見られるものの、国内における移動の制限や回避、帰省や観光の自粛および海外旅行者の入国制限等が影響し大幅な減収となりました。一部の施設では一時的な営業休止、稼働客室数制限などを実施したことなどから、ホテル宿泊及びレストランの利用客数が減少しました。

　サービスエリア事業は、８月までは新型感染症の拡大により観光ビジネスを含めた自動車移動が減少したため立ち寄り客数は伸び悩みましたが、９月に入り、立ち寄り客数は回復傾向にあります。

　旅行事業は、新型感染症の拡大影響により、個人及び団体旅行ともに出控えやキャンセル、催行中止が発生したことにより大幅な減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,079,608千円(前年同期比70.1％減)、営業損失924,868千円(前年同期は499,175千円の営業利益)となりました。

ｄ．不動産事業

　不動産の賃貸事業は、新型感染症の拡大影響により、松本駅前「アルピコプラザビル」への来館者数が減少したことにより賃貸収入が減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益572,261千円(前年同期比11.4％減)、営業利益56,167千円(前年同期比13.6％減)となりました。

e．その他のサービス事業

　自動車整備事業は、クリアー車検の入庫台数の減少及び自動車用品販売の低迷により減収となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益715,512千円(前年同期比21.5％減)、営業利益5,406千円(前年同期比91.3％減)となりました。

②財政状態

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は59,997,359千円となり、前連結会計年度末に比較して374,269千円減少いたしました。これは、主に借入に伴う現金及び預金の増加、減価償却に伴う固定資産の減少等によるものであります。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末における負債総額は48,523,619千円となり、前連結会計年度末に比較して1,546,826千円増加いたしました。これは、主に借入及び返済に伴う借入金の増減等によるものであります。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は11,473,740千円となり、前連結会計年度末に比較して1,921,096千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,549,227千円、減価償却費1,625,547千円、補助金の受取額996,478千円等を加減した結果、899,573千円の資金収入（前年同期は534,510千円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出783,058千円等があったことにより、958,437千円の資金支出（前年同期比89,595千円減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000,000千円、長期借入金の返済による支出2,439,120千円等があったことにより、1,676,522千円の資金収入（前年同期は1,488,525千円の資金支出）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、5,023,806千円（前年同期比1,032,100千円増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　　（注）　　会社法下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないと解され、当社におきましても発行可能種類株式総数と一致いたしません。

②【発行済株式】

（注）種類株式Ｂの内容は次のとおりであります。

１．Ｂ種株式に対する剰余金の配当

(1) 当社は、剰余金の配当がその効力を生ずる日における当社の会社法（平成17年７月26日法律第86号。その後の改正を含む。）第461条第２項所定の分配可能額の範囲内で、Ｂ種株式を有する株主（以下、「Ｂ種株主」という。）又はＢ種株式の登録株式質権者（以下、「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、下記(2)に定める額の金銭(以下、「Ｂ種配当金」という。)を支払う。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当については、普通株主又は普通登録株式質権者と同順位かつ平等の割合の額にて支払われる。

(2) Ｂ種配当金

１株あたりのＢ種配当金は、Ｂ種株式１株あたりの払込金額に、2.0%の配当年率を乗じて算出した額とする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＢ種配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、Ｂ種配当金を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、2018年３月31日を基準日とするＢ種株式に対する剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5) 期末配当以外の剰余金の配当

Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、当会社定款第41条に定める剰余金の配当以外の剰余金の配当は行わない。

２．残余財産の分配

(1) 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき、1,000円に経過Ｂ種配当金相当額(下記(2)に定義される。)を加算した額を支払い、かかる残余財産の分配を行った後、残余する財産があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対し、残余財産の分配を行う。

(2) 本項において、「経過Ｂ種配当金相当額」とは、残余財産分配日の属する事業年度におけるＢ種配当金の額を当該事業年度の初日から残余財産分配日までの日数(初日及び残余財産分配日を含む。)で１年を365日として日割計算した額をいう。

(3) Ｂ種株主又はＢ種登録株式質権者に対しては、上記の他、残余財産の分配を行わない。

３．特定の株主からの取得

(1) 当社は、法令の定めに従い、特定の株主との合意によってＢ種株式の全部又は一部を有償で取得することができる。

(2) Ｂ種株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項及び第３項の規定を適用しない。

４．株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株式について株式の併合又は分割は行わない。

(2) 当社は、Ｂ種株主に対しては、会社法第185条に規定する株式無償割当て又は同法第277条に規定する新株予約権無償割当てを行わず、同法第202条第１項に基づく株式の割当てを受ける権利又は同法第241条第１項に基づく新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

５．金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月26日以降、当社の取締役会が別に定める日の到来をもって法令上可能な範囲で、Ｂ種株式１株につき1,000円に経過Ｂ種配当金相当額を加算した額の金銭を交付するのと引換えに発行済みのＢ種株式の全部又は一部を取得することができる（この場合、「残余財産分配日」を、「取得条項の効力発生日」と読み替えるものとする。）。当社がＢ種株式の一部を取得するときは按分比例の方法により行う。

６．議決権

Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。

７．種類株主総会

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

８．譲渡

譲渡によるＢ種株式の取得については、当会社取締役会の承認を必要とする。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　普通株式

　　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、当第２四半期連結累計期間の実績を加味して、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定などに反映しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

(1)金融機関からの借入に対する債務保証

(2)リース債務保証

２．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及びコミットメントライン契約並びに当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行とリボルビング・クレジット・ファシリティ契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　　  運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症の影響による、バス・タクシー車両の休車及びホテル・旅館施設等の休業期間中の人件費、賃借料、減価償却費等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2019年５月22日開催の取締役会において、資本金の額2,150,138千円及び資本準備金の額1,623,842千円の減少によるその他資本剰余金への振替を決議し、2019年７月30日に実施いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が4,682,379千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式は存在しておりますが、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルピコホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルピコホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上