3857 ラック 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　第１四半期連結会計期間において、ネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

　以上の結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社の計10社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　新型コロナウイルスの脅威に晒されるなか社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。同時に多くの企業において、クラウドをニューノーマルの活動基盤として徹底活用を図ることにより、従来ITリテラシーが必ずしも高くない営業やコーポレート部門などに、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行する兆しも見られます。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタル化に依存する社会に変容していくものと推測されます。

　そのなかで、まずは政府の緊急事態宣言への対応を優先してテレワークの導入が進められましたが、サイバーセキュリティ対策の考慮をなおざりにするケースも散見されました。また、解除後に通常出勤へ戻った企業もあるものの、事業継続のリスク対策としてテレワークによる働き方を定着させる必要性に迫られており、サイバーセキュリティ対策の需要は拡大しつつあります。さらに、今後のデジタル社会における各国の覇権争いに関連したと見られるサイバー攻撃などが増大し、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと思われます。

　当社においては、今年３月以降、いち早く全従業員が一斉にテレワークによる勤務形態へと移行し、緊急事態宣言後のニューノーマル時代に対応した最大限のテレワーク体制による事業運営を継続しています。なお、働き方改革の一環として前期に実施した社内IT変革により、当社都合による影響はほとんどなく事業を継続していますが、お客様の企業活動の停滞等によって営業・受注活動に制約が出るなどの影響を受けるとともに、依然として感染者の拡大が収まらないなど、予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）は製品販売の拡大およびコンサルティング、診断、運用監視などのサービス売上の伸長によって増収となり、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）はＨＷ／ＳＷ販売の拡大で増収となったことにより、19,504百万円（前年同期比3.6％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における体制強化や業務効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資に加え、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給の実施などにより、営業利益は11百万円（同80.7％減）、経常利益は２百万円（同98.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（同25.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、セキュリティ対策チーム（CSIRT）の運用支援の案件等が拡大したことにより、売上高は1,369百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、Webサイトを活用したお客様のサービス提供の延期や中止などの影響を受けましたが、第２四半期以降、主力のWebアプリケーション診断やプラットフォーム診断の案件が拡大したこと、またスマートフォンアプリケーション診断等のデジタルペンテストサービスの拡大もあり、売上高は902百万円（同4.5％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、子会社の株式会社アジアンリンクの減収等があったものの、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は2,759百万円（同5.0％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は2,081百万円（同12.6％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、クラウド対応製品の拡大に伴い既存の更新案件等が減少していることにより、売上高は554百万円（同24.2％減）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は7,667百万円（同5.0％増）、セグメント利益は人員増強など体制強化のための投資等により492百万円（同24.8％減）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、公共および情報サービス業向け案件などが伸長した一方、銀行や保険など金融業向け案件が減少したことなどにより、売上高は7,173百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上高は1,401百万円（同27.8％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は2,485百万円（同2.4％増）となりました。

　ソリューションサービスは、テレワークやリモートワークに活用できるリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は776百万円（同6.8％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は11,836百万円（同2.8％増）、セグメント利益は開発サービスの収益性改善等により1,396百万円（同14.2％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,106百万円増加し、24,490百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加1,429百万円、受取手形及び売掛金の減少719百万円、商品の増加344百万円、仕掛品の増加398百万円、無形固定資産「その他」に含まれておりますソフトウエアの増加598百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、12,823百万円となりました。変動は主に買掛金の増加516百万円、短期借入金の増加2,400百万円、長期借入金の減少366百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ296百万円減少し、11,667百万円となりました。変動は主に期末配当などによる利益剰余金の減少295百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,083百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,429百万円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、751百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28百万円に減価償却費423百万円、のれん償却額36百万円、売上債権の減少額719百万円、たな卸資産の増加額745百万円、仕入債務の増加額516百万円、法人税等の支払額181百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、985百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出216百万円、ソフトウエアの取得による支出774百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,661百万円となりました。これは主に短期借入金の純増加額2,400百万円、長期借入金の返済による支出366百万円、配当金の支払額337百万円等を反映したものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルスの影響を考慮しない計画を策定しておりましたが、足元の状況を踏まえ見直しをいたしました。業績に若干の影響が出ているものの、現時点においては会計上の見積りに影響はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている「経営方針・経営戦略等」について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、155百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

計画の変更

（注）１．投資予定金額を変更しております。

　　　２．当初の計画に比べ、完了予定年月が６カ月延期となりました。

　　　３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式475千株については、四半期連結財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式475,600株（議決権数4,756個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式475,600株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、ネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、新型コロナウイルスの影響を考慮しない計画を策定しておりましたが、足元の状況を踏まえ見直しをいたしました。業績に若干の影響が出ているものの、現時点においては会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）に影響はありません。なお、今後の実際の推移がこの前提と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い）

　当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700百万円（消費税等を含まない）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。

　2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。

　調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。

　現在の契約の取り扱いに関しましては、引き続き同社と協議をしておりますが、現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状態等への影響の有無は明らかではありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,820,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,877,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（株式給付信託は前第２四半期連結累計期間157,800株、当第２四半期連結累計期間157,800株、従業員向け株式給付信託は前第２四半期連結累計期間319,079株、当第２四半期連結累計期間318,148株）。

（重要な後発事象）

当社オフィスおよび子会社本社オフィスの集約の件

　当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィスおよび当社連結子会社である株式会社アジアンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議いたしました。

１．移転先

　東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）および東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約

２．移転時期

　2021年３月から５月（予定）

３．目的

　当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。

４．業績に与える影響

　2021年３月期において、移転関連費用として225百万円を特別損失に計上する見込みです。

２【その他】

　2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　286,393千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　11円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　　2020年12月２日

　（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　「注記事項（追加情報）」に記載されているとおり、会社は、株式会社日本貿易保険との請負契約の取り扱いに関して同社と協議しているが、現時点で当該事象が業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であり、将来の経営成績及び財政状態等への影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上