8704 トレイダーズホールディングス 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更、及び主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（再生可能エネルギー関連事業）

2020年５月14日開催の取締役会において、当社は、当社の連結子会社である株式会社ZEエナジー（以下、

「ZEエナジー」といいます。）の一部株式を株式会社江寿に譲渡することについて決議し、同日締結した株式譲渡契約に基づき2020年５月15日に譲渡を完了いたしました。本株式譲渡に伴い、ZEエナジーは当社連結の範囲から除外し、持分法適用会社となりました。

この株式譲渡によって、報告セグメントのうち「再生可能エネルギー関連事業」は、重要性が低下したた

め、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。詳細は、「第４

経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「３．報告セグメントの変更

等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます。）の世界的な感染拡大防止措置に伴う経済活動の強制的な停止による内需・外需の減少により、景気は急速に悪化しました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられるものの、米中摩擦の激化等のリスクも依然として存在しており、経済は先行き不透明な状況が続きました。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、2020年７月に１米ドル＝107円46銭で始まった米ドル／円相場は、米国を中心とした新型コロナ拡大懸念が上値を抑え107円台でもみあう展開となりました。その後は米中対立の激化懸念や8月のFOMC追加緩和策期待による米国金利低下、EU復興基金合意を契機としてドル安に拍車がかかり、一時１米ドル＝104円19銭まで円高が進行しましたが、米雇用統計の堅調さを背景に再び106円台を挟んでの推移となりました。９月に入り、新型コロナの再拡大懸念やリスク回避の動きから、円高へと小幅に進展しましたが底値は堅く、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝105円45銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）及び『みんなのオプション』（FXオプション取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のFX取引事業の状況は、前年同期に比べるとFX顧客預り資産が585億64百万円（2019年９月末比160億81百万円増、37.9％増）に増加したことでFX取引高が増加し、安定的に収益を確保することができました。トレーディング損益は当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）においてFX相場が比較的穏やかであったことから12億70百万円と第１四半期連結会計期間（15億83百万円）を下回り、当第２四半期連結累計期間では28億53百万円（前年同期比23百万円減、0.8％減）と前年同期をわずかに下回る結果となりました。

また、子会社である株式会社Nextop.Asia（以下、「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けの金融取引（FX取引及び暗号資産（仮想通貨）取引）に関連したシステム開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、2億72百万円（前年同期比19百万円増、7.9％増）と前年同期を上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、31億56百万円（前年同期比10百万円減、0.3％減）となり、金融費用及び原価を差し引いた純営業収益合計は、29億28百万円（前年同期比26百万円減、0.9％減）と前年同期を下回りました。

販売費及び一般管理費は、人員増により人件費が5億88百万円（前年同期比65百万円増、12.4％増）に増加したこと、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が10億15百万円（前年同期比3億70百万円増、57.4％増）に増加したこと等により、20億36百万円（前年同期比4億9百万円増、25.2％増）と前年同期を上回りました。

その結果、営業利益は、8億91百万円（前年同期比4億36百万円減、32.9％減）となりました。

営業外収益は、為替差益3百万円および受取利息7百万円等により15百万円（前年同期比10百万円増、221.4％増）となりました。営業外費用は、第１四半期連結会計期間より持分法適用会社となったZEエナジーに対する持分法による投資損失が52百万円となったこと等により、77百万円（前年同期比38百万円増、100.1％増）となりました。

その結果、経常利益は8億29百万円（前年同期比4億64百万円減、35.9％減）となりました。

特別利益は、ZEエナジー株式の譲渡による関係会社株式売却益が70百万円、特別損失は貸倒引当金繰入額76百万円及び子会社であるインドネシア法人PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA の清算のための事業整理損失引当金繰入額35百万円の計上等により1億14百万円となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失はともに増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は7億29百万円（前年同期比4億17百万円減、36.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナの影響により、当社グループの売上高が減少する又は費用が増加する等の負の影響はありませんでしたが、今後、当社グループの経営に重大な影響が認められる場合には、速やかに公表いたします。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーが連結対象範囲から除外され持分法適用会社となりましたので、第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業に関する数値は、セグメント情報において「その他」に含めて表示しております。

その結果、当社グループのセグメントは、以下の２事業となります。

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は28億70百万円（前年同期比32百万円減、1.1％減）、セグメント利益は7億17百万円（前年同期比4億91百万円減、40.7％減）となりました。

なお、FX取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　413,617口座（前連結会計年度末比　　24,124口座増）

預り資産　　　585億64百万円（前連結会計年度末比  70億75百万円増）

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は8億70百万円（前年同期比11百万円増、1.3％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が5億98百万円（前年同期比8百万円減、1.4％減）、外部顧客に対する売上が2億72百万円（前年同期比19百万円増、7.9％増）となります。セグメント利益は2億64百万円（前年同期比48百万円減、15.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 連結財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して69億3百万円増加し586億93百万円となりました。これは主に、外国為替差入証拠金が5億26百万円減少したものの、FX取引カバー先に対する評価益等の未収債権であるトレーディング商品が4億2百万円増加及びFX取引にかかる顧客分別金信託が68億69百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億73百万円増加し524億54百万円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が12億71百万円減少及び未払法人税等が3億23百万円減少したものの、顧客からの外国為替受入証拠金が79億14百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して7億30百万円増加し62億39百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が7億29百万円となったこと等によるものです。

② 連結キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により4億20百万円増加、投資活動により1億93百万円減少、財務活動により92百万円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3億14百万円増加し36億61百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、4億20百万円の収入超過（前年同期は41百万円の収入超過）となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加による68億69百万円の支出、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務（トレーディング商品）支払による16億73百万円の支出および法人税等の支払による4億31百万円の支出といった資金減少要因があったものの、FX取引にかかる短期差入保証金の減少による5億26百万円の収入、顧客からの受入保証金の増加による79億23百万円の収入、非資金費用である減価償却費1億2百万円の計上及び税金等調整前四半期純利益が7億85百万円等の資金増加要因によって資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、1億93百万円の支出超過（前年同期は1億98百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出88百万円、短期貸付金による支出63百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、92百万円の収入超過（前年同期は11億11百万円の収入超過）となりました。これは主に長期借入金の返済20百万円による支出があったものの、短期借入金の増加1億13百万円による収入によって資金が増加したものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。報告セグメントごとの研究活動の状況及び研究開発費の金額は、以下のとおりです。

① システム開発・システムコンサルティング事業

当事業を営むNextop.Asiaは、継続して暗号資産（仮想通貨）取引システムの開発に関する研究活動を行っております。当事業の研究開発費は8百万円です。

② その他

ZEエナジーの再生可能エネルギー関連事業に関する研究活動費は8百万円です。

（６）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の状況

当第２四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。

（８）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2020年10月１日）をもって、発行可能株式総数は168,000,000株減少し、42,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2020年６月24日開催の第21期定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決され、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、116,643,789株減少し、29,160,947株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、ZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、当社議決権所有比率が低下

したため、2020年５月に連結の範囲から除外し、持分法適用会社へ変更しております。

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、2019年７月30日付で効力が発生しており、資本金及び資本準備金がそれぞれ48億29百万円、70億79百万円減少し、繰越利益剰余金が115億80百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15億円、資本準備金が5億円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、再生可能エネルギー関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券における外国為替受入証拠金の増加に伴う顧客分別金信託の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間末日の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において6,752百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度まで報告セグメントとしていた「再生可能エネルギー関連事業」は、当セグメントを構成していた株式会社ZEエナジーの株式を一部譲渡し、連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示する方法に変更しております。また、同社の事業の業績は2020年４月まで計上しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。

前連結会計年度末（2020年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

（注）時価の算定方法

連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は、直物為替相場を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）（１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合）

当社は、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年６月24日開催の第21期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合の目的

当社の現在の株価水準は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。そのため、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として大きな株価変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の方々への影響が大きくなっております。このような状況を踏まえ、当社株価及び株式の投資単位の適切な水準への調整や、将来の柔軟かつ機動的な株主還元施策を実施するうえで最適な発行済株式総数の実現等の観点から総合的に勘案した結果、当社は、５株を１株に併合する株式併合を実施することといたしました。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

2020年10月１日をもって、2020年９月30日（実質上は９月28日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

（３）発行可能株式総数の変更の内容

（４）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（５）株式併合の日程

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（子会社の清算）

当社は、2020年10月14日の取締役会において当社のインドネシア子会社であるPT.PIALANG JEPANG BERJANGKA（以下「PJB」といいます。）の清算手続きを開始することを決議いたしました。

（１）清算の理由

PJBはインドネシア共和国ジャカルタにおいて2014年５月に設立され、インドネシア商品先物デリバティブ取引所のライセンスを取得し、同取引所の会員として、商品先物取引事業や当社グループのアジアにおけるビジネス構築を目指してまいりましたが、事業開始以降、収益面で十分な成果はあげることはできませんでした。さらに、今年に入り新型コロナウイルスの感染拡大の影響を懸念した同国での都市封鎖の実施などにより、事業活動上の様々な制約や同国金融市場における投資活動の低迷などが重なり、同社を取り巻く事業環境は一層厳しくなりました。今後、事業改善を図っていくことが困難な見通しとなった状況を踏まえ、当社取締役会で慎重に検討した結果、インドネシアにおいて清算の手続きを開始することといたしました。

（２）清算する子会社の概要

（３）清算の日程

清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第清算結了となる予定であります（2021年６月～８月を予定）。

（４）当該清算による損益への影響

本件清算に伴う2021年３月期における連結業績への影響は、特別損失として計上する貸倒引当金繰入額61百万円及び事業整理損失引当金繰入額35百万円を見込んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上