3423 エスイー 四半期報告書－第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の2点に大別されます。

①工事中断による売上の期ずれ及び工事中止による売上高等の減少

②海外事業における現地経済活動の停滞及び渡航制限による売上高等の減少

当四半期報告書提出日（2020年11月12日）現在においては、主に民間建築分野及び海外事業において影響が出ております。今尚感染症拡大と収束が見通せないため、恒久的な需要の喪失と単なる期ずれに留まるものとの判別は現時点では難しく、影響を受ける期間と影響額を慎重に見守っている状況であります。但し、中期経営計画において牽引役となる建設用資機材の製造・販売事業は引き続き好調を維持しており、中期経営計画の戦略や目標とする主要な指標の水準を直ちに修正する状況ではないとみております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は213億25百万円（前連結会計年度末比７億５百万円減）となりました。内訳は、流動資産135億49百万円（前連結会計年度末比８億16百万円減）、有形固定資産60億８百万円（前連結会計年度末比72百万円増）、無形固定資産２億61百万円（前連結会計年度末比30百万円減）、投資その他の資産15億６百万円（前連結会計年度末比69百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が４億77百万円、仕掛品が１億49百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が10億53百万円減、電子記録債権が４億84百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は130億95百万円（前連結会計年度末比６億９百万円減）となりました。内訳は、流動負債が85億15百万円（前連結会計年度末比４億66百万円減）、固定負債が45億79百万円（前連結会計年度末比１億43百万円減）でありました。負債の減少の主な要因は、その他流動負債が２億14百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が５億12百万円、社債・長期借入金（一年内含む）が３億96百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は82億30百万円（前連結会計年度末比96百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が95百万円、その他有価証券評価差額金が１億１百万円増加しましたが、株主配当金の支払いにより利益剰余金が２億99百万円減少したことなどによるものであります。

（単位：百万円）

増減以外の分析は、以下の通りです。

・運転資本（売掛債権＋棚卸資産－仕入債務）は、43億20百万円と前連結会計年度末比７億94百万円減少しました。前連結会計年度末にかけて積み上がった売上債権の回収が進んだことによるものです。

・有利子負債は、52億43百万円と前連結会計年度末比２億26百万円減少しました。これにより有利子負債の自己資本に対する比率（D/Eレシオ）は、0.64となり、前連結会計年度末より0.02低くなりました。

2)経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、2020年４～６月実質GDP（２次速報値）が前期比マイナス7.9％（年率換算マイナス28.1％）を記録し、緊急事態宣言解除後は、経済活動が緩やかに再開され回復基調にはありますが、先行きについては、感染再拡大を巡る不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しており、特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。

このような経営環境のもと当社グループでは、６月に公表した「中期経営計画2020～2022」において、2030年頃を見据えた「2030ビジョン」実現のために、①思い切った経営資源の戦略的投入、②既存事業基盤の再構築と新たな価値の創造、③持続可能な企業価値向上のための経営基盤の強化の基本方針のもとに、事業環境が良好な建設用資機材の製造・販売事業を中心として収益性・生産性を向上させ、同時に本中期経営計画終了後の飛躍的な成長のための施策を実施しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、建設用資機材の製造・販売事業及び補修・補強工事業は好調を維持しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築用資材の製造・販売事業の建築金物分野での需要減少や建設コンサルタント事業での海外現地活動延期等の影響を受けました。その結果、売上高101億49百万円（前年同期比6.0％減）と減収となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による売上高減少の影響もあり、営業利益３億59百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益３億69百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、ベトナム・バックダン橋事業運営会社株式の評価損を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」への対応が進められているなか、日本各地で発生が相次いだ地震・豪雨災害などの対策工事が進められております。そのようななか、当第２四半期連結累計期間におきましては、ケーブル製品分野の『グラウンドアンカー』及び鉄鋼製品分野の『ＫＩＴ受圧板』において豪雨災害対策工事を中心とした販売、落橋防止装置等橋梁耐震補強製品の販売、コンクリート製品分野での河川災害用ブロック等の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

この結果、この事業の売上高は54億15百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益４億９百万円（前年同期比36.9％増）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、セパレーター・吊りボルト等を中心とした建築金物分野において、新型コロナウイルス感染症拡大による民間建築工事の中断や内装工事の減少等により製品納入の期外への延期や中止となったこと、鉄骨工事分野において期初受注残が前年同期比減となったことより、売上・利益とも低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は37億79百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益１億65百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、フランス語圏での強みを生かして、アジア・アフリカ圏をはじめとする各国での道路・橋梁建設や公共性の高い設備機材整備、環境改善等についてのコンサルタント事業を展開しております。また、新規分野として国内外におけるBIM/CIM適用事業支援業務への参画を目指しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による海外現地活動の中断及び来期への工期延長の影響が大きく、低調に推移しました。

この結果、この事業の売上高は17百万円（前年同期比93.9％減）、営業損失１億27百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、社会インフラ老朽化対策における橋梁、トンネルの補修・補強工事を推し進めております。国土強靱化対策等が進捗しており、受注環境は引続き良好に推移しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による工事中断がありましたが、期初受注残の消化が順調に推移し、前年同期並みの売上高となりました。利益面では追加工事の増額や材料販売により、前年同期より大きく増加しております。

この結果、この事業の売上高は９億37百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益99百万円（前年同期比238.0％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億71百万円増加して35億76百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、13億59百万円（前第２四半期連結会計期間末は１億87百万円の増加）でありました。主な資金の増加は、税金等調整前四半期純利益２億25百万円、のれん償却額を含む減価償却費２億58百万円、投資有価証券評価損１億40百万円、売上債権の減少額15億37百万円、前受金の増加額１億92百万円等であります。主な資金の減少は、たな卸資産の増加額２億23百万円、仕入債務の減少額５億46百万円、法人税等の支払額２億68百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、２億65百万円（前第２四半期連結会計期間末は４億97百万円の減少）でありました。主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出１億70百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、６億21百万円（前第２四半期連結会計期間末は７億27百万円の減少）でありました。主な資金の増加は、短期借入金の収入１億10百万円、長期借入れによる収入４億円であります。主な資金の減少は、長期借入金の返済による支出７億８百万円、社債の償還による支出88百万円、配当金の支払額２億98百万円等であります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当該事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は651千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※     現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益の調整額△181,114千円には、セグメント間取引消去9,048千円、のれんの償却額△28,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,120千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,623千円には、セグメント間取引消去3,096千円、のれんの償却額△28,041千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,677千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上