E02612 ヤマエ久野 四半期報告書－第76期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（食品関連事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社中九食品は、2020年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であった株式会社宇佐見商店は、2020年４月１日にジェノスグループ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ株式会社は、2020年４月１日に株式会社河内屋を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社河内屋は吸収合併後、商号を株式会社河内屋ジェノスに変更しております。

（住宅・不動産関連事業）

当第２四半期連結会計期間において、2020年７月１日に、新たに株式会社鹿島技研の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、一時的に景気回復の兆しが見られたものの、再度感染が拡大し第２波と呼ばれる事態を迎えたこともあり、先行きが不透明な局面が継続しております。また、九州では７月の豪雨、９月の台風といった自然災害にも見舞われるなど、厳しい状況となりました。

　このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社25社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業として商品・サービスの安定供給に努め、社会的使命を果たしてまいりました。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,378億79百万円(前年同四半期比9.8％減)となり、259億23百万円の減収となりました。これは主に連結子会社において、前年同四半期比192億40百万円の大幅な減収、特に前年度まで業績堅調であった関東地区で業務用酒類や食材卸を展開している子会社が新型コロナウイルス感染症拡大防止として外出自粛により得意先の休業・時短営業に伴い、131億93百万円の減収によるものです。

　また、利益面におきましては、グループ全体でより一層の販管費削減を実施したものの、売上高の減収に伴う売上総利益の減少のカバーには至らず、経常損失は３億44百万円となりました。前年同四半期と比べ経常利益が25億57百万円減少し、新型コロナウイルス感染症拡大に大きく影響された業績となりました。これは主に連結子会社において、前年同四半期比21億18百万円の大幅な減益、特に関東地区で業務用酒類や食材卸を展開している子会社の15億89百万円の減益によるものであります。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしましたが、４億43百万円(前年同四半期比58.9％減)となりました。

　なお、第２四半期連結会計期間では、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換となっており、第３四半期以降更なる業績改善に努めてまいります。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連事業）

　食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や一部企業のテレワーク継続等に伴い、家庭用食材やEC（電子商取引）を中心とした通販の需要は旺盛でしたが、業務用食材の需要は大幅な減少傾向が続いております。また、豪雨や台風等の自然災害の局面では、消費者の防災意識の高まりにより一部商品に特需が起こる一方、一時的に物流網は打撃を受けました。

　加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、また人手不足や顧客数の減少により、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の下、新商品の発掘、提案力の強化、物流・営業コストの削減に努めるとともに、新規顧客の獲得を進めてまいりました。

　物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備活用による省人化・作業の効率化、外国人労働者の登用や働きやすい労働環境の整備を進めてまいりました。

　生鮮食品関連では、農産物は天候不良による供給不足が発生、畜産物は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国的に在庫が過多となり相場安、水産物は魚種によって地球温暖化の影響とも考えられる不漁が発生しております。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。

　酒類関連では、家飲み消費の増加で第３のビールや缶チューハイ等が伸長しましたが、10月の酒税法改正に伴う駆け込み需要は限定的であり、かつ、物流費・人件費が引き続き高騰しているため利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。

　この結果、売上高は1,715億55百万円(前年同四半期比11.7％減)、セグメント損失は16億47百万円(前年同四半期はセグメント利益６億70百万円)となりました。

（糖粉・飼料畜産関連事業）

　糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費が増加する一方、飲食店の営業自粛による業務用需要の減少等の影響が継続したことに加え、７月の冷夏、８月の猛暑など天候不順が季節商品の低迷を招きました。

　糖粉関連では、人口減少に伴う消費低迷や人手不足が深刻化する中、需要増となっている家庭用関連商材の拡販を図るとともに、商品の安定供給と合理化を含めた物流提案を積極的に行い、小麦粉・砂糖・米穀・食油などの主力商品の売上拡大を図りました。また、醸造原料や野菜類といった取扱商材の拡充にも努めてまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。

　飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料の価格及び主原料であるトウモロコシ相場ともに値下げとなりました。畜産物については、豚肉相場は値上がりし、牛肉と鶏卵相場が値下げとなりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。

　この結果、売上高は342億58百万円(前年同四半期比1.7％減)、セグメント利益は７億６百万円(前年同四半期比5.2％減)となりました。

（住宅・不動産関連事業）

　住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱は概ね解消されたものの、国民の消費マインドの冷え込み等により住宅建設工事及びリフォーム工事の受注は減少傾向で推移し、依然として厳しい状況が続いております。

　住宅関連では、プレカットを中心とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、子会社のハイビック株式会社・株式会社日装建・株式会社鹿島技研との連携による相乗効果を図り、商圏拡大、市場シェアーアップを進めてまいりました。

　賃貸事業では、福岡地区においては、オフィスビル市況は、小口の面積帯で解約や縮小移転の動きが出ているものの、空室率に大きな影響はなく、小幅な上昇にとどまりました。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
　この結果、売上高は257億40百万円(前年同四半期比7.0％減)、セグメント利益は11億59百万円(前年同四半期比16.3％減)となりました。

（その他）

　運送業界では、深刻な乗務員不足など従前から継続する構造的課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の縮小で物量が減少し、経営環境は更に厳しさを増しております。このような環境の下、乗務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環境の改善に積極的に取り組んでまいりました。

　燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、新型コロナウイルス感染症拡大での需要減少長期化予想や二酸化炭素排出の大幅削減を求める規制制定による電気自動車の普及加速など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と、仕入先様との連携強化、コスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力や技術力の向上のためスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。

　レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカー業界市場規模は年々拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による観光・出張等の需要減少の影響を受け、貸出件数が大幅に減少いたしました。このような環境の下、レンタカー需要喚起に向けたWebキャンペーンの実施、車両在庫管理徹底等による業務効率化に努めてまいりました。

　情報処理サービス事業では、テレワーク用パソコン・Web会議用ソリューション・顔認証サーマルデバイス等、新型コロナウイルス感染症対応ソリューションの拡販を図りました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。

　この結果、売上高は63億25百万円(前年同四半期比9.3％減)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント利益１億70百万円)となりました。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億92百万円減少し、1,710億81百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少額43億77百万円によるものです。

負債におきましては前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少し、1,170億65百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少額６億64百万円及び未払消費税等を含む流動負債「その他」の減少額20億４百万円によるものです。

また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ21億円減少し、540億15百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の減少額16億58百万円、「非支配株主持分」の減少額６億78百万円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて43億62百万円減少し、172億75百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は２億54百万円(前年同四半期比90.4％減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて24億３百万円の支出の減少となりました。

これは主に、「売上債権の減少額」18億19百万円、「仕入債務の減少額」13億96百万円及び「法人税等の支払額」６億95百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は８億14百万円(前年同四半期比10.5％減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて95百万円の支出の減少となりました。

これは主に、「有形固定資産の取得による支出」13億74百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」７億32百万円、「貸付けによる支出」２億45百万円及び「投資有価証券の売却による収入」14億34百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は32億92百万円(前年同四半期比44.9％減)となり、前年同四半期連結累計期間に比べて26億81百万円の支出の減少となりました。

これは主に、「長期借入金の返済による支出」34億29百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」23億59百万円、「リース債務の返済による支出」９億４百万円及び「短期借入金の純増加額」34億50百万円によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は新株予約権等を発行しておりません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　（信託口）　　820千株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　（信託口）　　448千株

　　　２　当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、
　　当社として把握することができないため記載しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１　債権流動化に伴う買戻義務限度額

２　受取手形裏書譲渡高

※３　財務制限条項

（1）当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額(以下、「自己資本の金額」という。)を前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。

② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。

４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約をしております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　助成金収入

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か

ら収受した助成金等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2019年７月26日付で、連結子会社である株式会社日装建の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が571百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,016百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当金支払額

(注) １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当５円00銭が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2020年６月１日付で、連結子会社であるデリカSFホールディングス株式会社の株式を追加取得いたしました。この株式追加取得等により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,658百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,747百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益の調整額△1,001百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,034百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「食品関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」及び「住宅・不動産関連事業」セグメントの固定資産において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお当該減損損失については、当第２四半期連結累計期間において「食品関連事業」セグメントで317百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントで０百万円、「住宅・不動産関連事業」セグメントで６百万円計上しております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。

 ２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,105百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、2020年７月１日に株式会社鹿島技研の株式を新規取得したことに伴い連結子会社となりました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、764百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社鹿島技研

事業の内容　　　　　一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業

②　企業結合を行った主な理由

当社は、2020年４月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」（2020年度～2022年度）において、「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。

株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営理念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販売から施工・管理まで行う、国内有数の企業です。

本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。

③　企業結合日

2020年７月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 11百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

764百万円

なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月10日

ヤ　マ　エ　久　野　株　式　会　社

　　取　締　役　会  　　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ福 岡 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。