| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 新明和工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ShinMaywa Industries, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 五 十 川 龍 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県宝塚市新明和町１番１号 |
| 【電話番号】 | 0798―56―5000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 久 米 俊 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108,098 | 93,783 | 227,231 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,826 | 3,824 | 12,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,670 | 2,107 | 7,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,404 | 2,658 | 5,860 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,686 | 85,021 | 83,680 |
| 総資産額 | (百万円) | 199,264 | 202,324 | 214,157 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.30 | 32.05 | 113.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 41.6 | 38.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,660 | 9,204 | 8,509 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,088 | △4,112 | △12,408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,157 | △3,042 | 1,419 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,309 | 21,332 | 19,342 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.84 | 23.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高は消費税等を含んでいない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
(パーキングシステム)
2020年８月17日付で、新たに株式を取得したShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びMKB Engineering Sdn.Bhd.が連結子会社となった。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動制限や生産活動の一時休止など、経済活動の大幅制限を余儀なくされた結果、国内景気が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移した。
こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施策について、可能な範囲で推進した。
当第２四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は102,329百万円(前年同期比12.2％減)、売上高は93,783百万円(同13.2％減)となった。なお、当第２四半期末の受注残高は179,961百万円(同3.0％減)である。
損益面は、営業利益は3,807百万円(同37.6％減)、経常利益は3,824百万円(同34.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(同42.6％減)となった。
当第２四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの、売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて11,833百万円減少し202,324百万円となった。負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて13,174百万円減少し117,303百万円となった。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて1,340百万円増加し85,021百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から41.6％に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(航空機)
防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加した。
また、民需関連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりボーイング社向け製品の受注及び生産機数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は6,386百万円(前年同期比65.3％減)、売上高は13,251百万円(同29.8％減)となり、営業損益は167百万円の損失(前年同期は1,009百万円の利益)となった。
なお、当第２四半期末の受注残高は33,736百万円(前年同期比30.7％減)である。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は46,843百万円(前年同期比11.6％減)、売上高は43,675百万円(同6.3％減)となり、営業利益は3,136百万円(同13.3％減)となった。
なお、当第２四半期末の受注残高は64,172百万円(同5.2％増)である。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は増加し、売上は減少した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、受注はプラント事業の新設案件の寄与等により増加したものの、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は18,559百万円(前年同期比0.2％減)、売上高は14,022百万円(同11.1％減)となり、営業損益は96百万円の損失(前年同期は33百万円の損失)となった。
なお、当第２四半期末の受注残高は24,743百万円(前年同期比31.6％増)である。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、新設案件の受注が好調だった前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は18,452百万円(前年同期比7.4％減)、売上高は15,437百万円(同16.9％減)となり、営業利益は1,653百万円(同21.9％減)となった。
なお、当第２四半期末の受注残高は43,027百万円(同0.2％減)である。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件の寄与等により増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は12,087百万円(前年同期比83.7％増)、売上高は7,396百万円(同10.5％減)となり、営業利益は515百万円(同6.4％減)となった。
なお、当第２四半期末の受注残高は14,280百万円(同2.9％増)である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、21,332百万円(前連結会計年度末比10.3％増)となった。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,204百万円(前年同期比97.5％増)となった。これは、仕入債務の減少額が7,215百万円、たな卸資産の増加額が4,205百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が20,191百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,112百万円(前年同期比19.2％減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,944百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,156百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、3,042百万円(前年同期比26.8％減)となった。これは、配当金の支払額が1,380百万円、長期借入金の返済による支出が1,262百万円あったことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,128百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 | 70,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 70,000,000 | 70,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 70,000,000 | ― | 15,981 | ― | 15,737 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀二丁目25－10 | 9,293 | 14.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 4,251 | 6.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 3,690 | 5.61 |
| 新明和グループ従業員持株会 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 2,396 | 3.64 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 2,201 | 3.35 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４－１ | 1,508 | 2.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,131 | 1.72 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,054 | 1.60 |
| 東洋ビルメンテナンス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目12－15 | 815 | 1.24 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 738 | 1.12 |
| 計 | ― | 27,075 | 41.18 |
(注) １ 上記のほか、当社が保有する自己株式4,255千株がある。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。
３ 2020年８月６日付で、以下のとおりシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社ほか２社が同年７月31日現在で株式を共同保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として当第２四半期会計期間末における株主名簿上の所有株式数の確認ができていないことから、上記大株主からは除外している。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－３ | 2,731 | 3.90 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 448 | 0.64 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2Y 5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 177 | 0.25 |
| 合計 | ― | 3,356 | 4.79 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,255,200 | 普通株式 | 4,255,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,255,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 65,655,500 | 普通株式 | 65,655,500 | 656,555 | ― |
| 普通株式 | 65,655,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 89,300 | 普通株式 | 89,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 89,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 70,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 656,555 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新明和工業株式会社 | 兵庫県宝塚市新明和町１－１ | 4,255,200 | ― | 4,255,200 | 6.08 |
| 計 | ― | 4,255,200 | ― | 4,255,200 | 6.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任並びに役職の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,342 | 21,535 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,223 | 49,496 | |||||||||
| 電子記録債権 | 14,532 | 12,525 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,808 | 3,971 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,562 | 21,990 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,127 | 21,305 | |||||||||
| その他 | 3,932 | 3,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △69 | |||||||||
| 流動資産合計 | 147,457 | 134,148 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,306 | 18,391 | |||||||||
| その他（純額） | 22,765 | 20,838 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,072 | 39,229 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,550 | 3,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 26,109 | 25,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,077 | 25,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,700 | 68,176 | |||||||||
| 資産合計 | 214,157 | 202,324 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 27,464 | 20,298 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 800 | 800 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,946 | 2,046 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,433 | 2,259 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,366 | 948 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,961 | 3,664 | |||||||||
| その他 | 24,551 | 21,924 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,524 | 51,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,200 | 2,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 49,187 | 48,074 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,772 | 12,755 | |||||||||
| その他 | 1,793 | 1,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 66,953 | 65,359 | |||||||||
| 負債合計 | 130,477 | 117,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,981 | 15,981 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,780 | 15,780 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,587 | 59,314 | |||||||||
| 自己株式 | △6,081 | △6,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,268 | 84,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541 | 923 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △376 | △376 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48 | △228 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,439 | △1,139 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,322 | △821 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 734 | 847 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,680 | 85,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 214,157 | 202,324 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,098 | 93,783 | |||||||||
| 売上原価 | 91,440 | 79,614 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,658 | 14,168 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,558 | ※１ 10,361 | |||||||||
| 営業利益 | 6,099 | 3,807 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 103 | 266 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 146 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 152 | － | |||||||||
| その他 | 61 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 479 | 402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 107 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 127 | 134 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 14 | 22 | |||||||||
| 借入手数料 | 265 | 43 | |||||||||
| 債権流動化費用 | 140 | 21 | |||||||||
| その他 | 50 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 751 | 385 | |||||||||
| 経常利益 | 5,826 | 3,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 90 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 90 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 15 | － | |||||||||
| 固定資産処分損 | 296 | 39 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | ※２ 614 | |||||||||
| 特別損失合計 | 311 | 654 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,532 | 3,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,185 | 822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 720 | 244 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,905 | 1,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,627 | 2,193 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △42 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,670 | 2,107 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,627 | 2,193 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △174 | 382 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △128 | △170 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 122 | 299 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △223 | 465 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,404 | 2,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,478 | 2,608 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △74 | 50 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,532 | 3,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,595 | 2,710 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,226 | 20,191 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,852 | △4,205 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,111 | △7,215 | |||||||||
| その他 | △1,316 | △3,471 | |||||||||
| 小計 | 7,073 | 11,270 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 145 | 303 | |||||||||
| 利息の支払額 | △151 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,407 | △2,261 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,660 | 9,204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,947 | △2,944 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △266 | △290 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,156 | |||||||||
| その他 | 125 | 277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,088 | △4,112 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 826 | 122 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △112 | △1,262 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △400 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,760 | △1,380 | |||||||||
| その他 | △111 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,157 | △3,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △56 | △59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,642 | 1,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,952 | 19,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 17,309 | ※１ 21,332 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.、MKB Engineering Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めている。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1) 履行保証等
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||
| エコセンター湘南(株) | 29 | 百万円 | エコセンター湘南(株) | 29 | 百万円 |
| のぎエコセンター(株) | 22 | のぎエコセンター(株) | 22 | ||
| しもつけエコセンター(株) | 29 | しもつけエコセンター(株) | 29 | ||
| エコセンター大磯(株) | 14 | エコセンター大磯(株) | 14 | ||
| 重慶耐徳新明和工業有限公司 | 19 | 重慶耐徳新明和工業有限公司 | 18 | ||
| (株)エコセンター鴨川 | 174 | ||||
| 計 | 115 | 百万円 | 計 | 288 | 百万円 |
(2) 借入保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||
| JK TECH(株) | 217 | 百万円 | JK TECH(株) | 189 | 百万円 |
| 新明和(重慶)環保科技有限公司 | 75 | ||||
| 計 | 217 | 百万円 | 計 | 264 | 百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 16 | 百万円 | 79 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,076 | 百万円 | 4,131 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △2 | ||
| 退職給付費用 | 253 | 257 | ||
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発生した固定費である。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||||||||||||||||||
| 現金及び預金 18,511 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △1,201 現金及び現金同等物 17,309 百万円 | 現金及び預金 | 18,511 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,201 | 現金及び現金同等物 | 17,309 | 百万円 | 現金及び預金 21,535 百万円 預入期間が３か月を超える定期預金 △202 現金及び現金同等物 21,332 百万円 | 現金及び預金 | 21,535 | 百万円 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | △202 | 現金及び現金同等物 | 21,332 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 18,511 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,201 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 17,309 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 21,535 | 百万円 | |||||||||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △202 | ||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 21,332 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,760 | 27 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,302 | 66 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,380 | 21 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,249 | 19 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,870 | 46,625 | 15,769 | 18,574 | 99,839 | 8,259 | 108,098 | － | 108,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3 | 4 | 20 | 27 | 1,079 | 1,107 | △1,107 | － |
| 計 | 18,870 | 46,628 | 15,773 | 18,594 | 99,867 | 9,338 | 109,205 | △1,107 | 108,098 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 1,009 | 3,618 | △33 | 2,117 | 6,712 | 551 | 7,263 | △1,163 | 6,099 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,163百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,154百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 航空機 | 特装車 | 産機・環境システム | パーキングシステム | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,251 | 43,675 | 14,022 | 15,437 | 86,387 | 7,396 | 93,783 | － | 93,783 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4 | 4 | 13 | 22 | 1,159 | 1,182 | △1,182 | － |
| 計 | 13,251 | 43,679 | 14,026 | 15,451 | 86,409 | 8,555 | 94,965 | △1,182 | 93,783 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △167 | 3,136 | △96 | 1,653 | 4,525 | 515 | 5,041 | △1,234 | 3,807 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△1,234百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,263百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「パーキングシステム」セグメントにおいて、ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.、MKB Engineering Sdn.Bhd.の株式を取得し、連結子会社としている。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、1,213百万円である。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.
MKB Engineering Sdn.Bhd.
事業の内容 航空旅客搭乗橋の組立、メンテナンス、製缶等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の航空旅客搭乗橋は、1969年に初号機を納入して以来、国内主要空港はもとより、東南アジアを中心に海外でも多くの納入実績があり、空港施設会社各社からも高評価を得ている。現状は、輸送効率及びコスト等を勘案し、製造は自社で行わず、主にShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.に委託しており、さらにその一部をMKB Engineering Sdn.Bhd.が担っていることから、今般、当該２社の株式を取得(子会社化)し、さらなる生産体制の強化と製造コスト削減を図ることで、収益性の向上が見込めると判断した。
(3) 企業結合日
2020年８月17日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はない。
(6) 取得した議決権比率
75％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためである。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成している。なお、2020年７月１日をみなし取得日とし、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれていない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,401百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,401百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 47百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,213百万円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については現在算定中である。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円30銭 | 32円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,670 | 2,107 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,670 | 2,107 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 65,188,216 | 65,744,985 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第97期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当に関して次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 1,249百万円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
新明和工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 井 巌 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新明和工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新明和工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。