9110 ＮＳユナイテッド海運 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日までの６ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により一時落ち込みましたが、その後回復しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は一時落ち込みが見られたものの輸送需要が戻り概ね堅調に推移しました。内航海運事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から輸送需要が減退し、鉄鋼関連貨物を中心に輸送量は減少しました。

　燃料油の平均消費価格につきましては、当第２四半期連結累計期間の高硫黄C重油がトン当たり約262ドルとなり前年同期比では約177ドル安、適合燃料油がトン当たり約373ドル（前年同期は使用せず）となりました。また、対米ドル円相場は期中平均で107円67銭と、前年同期比では１円83銭の円高となりました。

　このような事業環境下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は657億22百万円（前年同期比8.6%減）、営業利益は17億85百万円（前年同期は29億４百万円の営業利益）、経常利益は７億51百万円（前年同期は18億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億27百万円（前年同期は37億31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第２四半期連結累計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次の通りです。

外航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け５月に一時大きく落ち込みましたが、６月中旬以降徐々に荷動きが戻り大型船を中心に市況回復が見られました。ケープサイズ型撒積船（18万重量トン型）市況は、平均用船料率が一時日額２千ドルを割るほどに低迷しましたが、その後中国向け鉄鉱石の輸送需要の高まりを受けて７月初旬には日額３万３千ドルを突破しました。その後は急上昇の反動から軟化しましたが、９月末には日額２万５千ドルを超えました。また、パナマックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から第１四半期には輸送需要の減退が見られましたが、底堅い穀物輸送の需要が続き市況を下支えしました。VLGC（大型LPG運搬船）市況は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退や原油減産等の影響により一時荷動きが減少しましたが、７月以降需要が回復し、概ね堅調に推移しました。

　このような事業環境下、戦略的に整備を続けてきた自社船隊を活用し、市況下落時の損失回避及び長期契約に基づいた安定収益の積上げに注力したものの、主に第１四半期における市況低迷の影響は免れえず、外航海運事業の売上高は552億71百万円（前年同期比7.7%減）、セグメント利益（営業利益）は11億79百万円（前年同期は25億20百万円のセグメント利益）となりました。

内航海運事業

　当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連貨物は、大幅な鉄鋼需要減少への対応などにより、原料輸送量、鋼材輸送量共に前年同期比で大きく下回りました。電力関連貨物は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気停滞の影響を受け電力需要が減少したものの、新規貨物の獲得等から全体では前年同期を上回る輸送量となりました。また、セメント関連貨物は建設需要減少等により前年同期を若干下回る輸送量となりました。タンカーにつきましては、LNG輸送は、省エネ化の進展、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が減少するなか効率運航に努めましたが、輸送量は前年同期を下回りました。LPG輸送は、民生用は夏場の需要減退期を迎え、また、工業用と化学原料用についても需要減退により輸送量は減少し、全体として輸送量は前年同期を下回りました。

　このような事業環境下、内航海運事業の売上高は104億54百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント利益（営業利益）は５億96百万円（前年同期は３億85百万円のセグメント利益）となりました。

(２) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,631億30百万円となり、前連結会計年度末比146億８百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として現金及び預金の増加により、74億69百万円増加しました。固定資産は主として船舶の増加により、71億39百万円増加しました。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ、130億20百万円増加の1,704億33百万円となりました。流動負債は主として短期借入金の減少により101億７百万円減少しました。固定負債は主として長期借入金の増加により231億28百万円増加しました。

　純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加、繰延ヘッジ損益の減少によるその他の包括利益累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加し926億97百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは125億29百万円の収入（前年同期比41億78百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは136億75百万円の支出（前年同期比10億95百万円の支出増）となりました。これは主に、船舶の取得による支出170億20百万円と船舶の売却による収入34億34百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは121億33百万円の収入（前年同期比100億37百万円の収入増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引128億９百万円の収入によるものです。

　以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して108億95百万円増加し、306億49百万円となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

　　　２．上記のほか、自己株式が404千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

    (注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。
 また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
 「単元未満株式」の欄には、自己株式が46株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期に関する仮定について重要な変更はありません。

　当社グループでは、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点で入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産

　たな卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

  　期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

  　期間末後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………707百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。