7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第40期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 前第２四半期累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となり、IT企業など一部の業種を除き、総じて企業収益も大幅に減少しました。小売業界につきましては、政府による緊急事態宣言発出に伴う休業や時短営業の実施に加え、外出自粛ムードもあり、百貨店などのリアル店舗は来店客数が大幅に減少する等、非常に厳しい経営環境となりました。一方在宅率の上昇に伴い、いわゆる「巣ごもり消費」関連商品や通販事業者への需要が大きく伸長するなど、業種や業態によって明暗が大きく分かれることとなりました。

（直営店商品販売事業）

　主力であるハウス オブ ローゼ直営店部門は、緊急事態宣言発出以降、期間の長短はあるもののほぼ全店が休業を余儀なくされました。その間、本部を中心にお客様からの注文体制を整備し、ネット通販への誘導や通販を介した商品出荷などに努めましたが、４～５月度店舗売上高は前年同期比63.5％減となりました。その後、緊急事態宣言解除を受け徐々に店舗再開となり、６月に入り全店再開しましたが、感染防止対策を実施する中で、コロナ禍で当社の販売方法の基本である“お客様の肌に「触れる」接客”が制限され、売上が減少すると共にスキンケア販売も厳しい状況となりました。また在宅率の上昇や大都市の密集を避ける形で都心部主力店舗の来店客数が減少し、郊外店舗に客足が移行する状況も見受けられました。出退店につきましては、「そごう・西武」など館の閉鎖が主となり７店舗退店、一方退店店舗の代替店として５店舗出店しましたので、第２四半期末店舗数は、期初より２店舗減の205店舗となりました。ハウス オブ ローゼ直営店部門は、店舗再開後から徐々に持ち直してきたものの、第２四半期累計期間売上高は、前年同期比28.8％減となりました。

　一方ネット通販事業は、店舗休業中の需要増に対応すべく受注体制を強化、また４月から開始したAmazonモールへの出品も好調に推移した結果、新規顧客数及び会員数が大幅に増加し、売上高は前年同期比166％増と大きく伸長しました。

  以上の結果、当事業売上高は39億96百万円(前年同期比22.0％減）、一方経費に関し、休業期間の店舗に係るスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分について臨時性があると判断し、特別損失として計上したこと、及びネット通販の利益が増加しましたが、営業利益は37百万円（前年同期比69.4％減）となりました。

（直営店サービス事業）

　リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言により全店舗が休業となりました。５月中旬以降徐々に再開し６月に入り全店が再開に至り、感染防止対策を講じつつ来店施策に努めました。中でもオンライン予約システムの稼働率が上昇し、売上にも寄与しましたが、全体を通して客数の減少は否めず、売上高は前年同期比42.5%減となりました。

　またカーブス事業は、全て首都圏での店舗展開のため、緊急事態宣言により全店舗が５月末まで休業となりました。再開後はカーブスジャパン本部の基準に準拠した感染防止策を徹底し運営していますが、高齢会員を中心に退会者やコロナ対策による特別休会制度利用者が増加しました。現在特別休会者の復帰に注力していますが、売上高は前年同期比44.2％減となりました。

  以上の結果、当事業売上高は３億96百万円（前年同期比43.4％減）、当事業においても原価計上しているスッタフ人件費や店舗家賃等の固定費部分を特別損失計上しましたが、売上の減少幅が大きく、営業損失は38百万円（前年同期営業利益60百万円）となりました。

（卸販売事業）

　店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗では４～５月に約３割の店舗が休業となり、再開後もハウス オブ ローゼ直営店同様、売上が減少する等苦戦を強いられました。一方、大手量販店では食料品を取り扱う店舗は営業継続となり、コンサルティング販売は影響があったものの、セルフ型店舗では既存店ベース売上で前年同期を確保すると共に出店数も着実に増加、両部門合計売上高で前年同期比6.8%減に留まりました。

　また中国越境EC売上は、市場環境の回復の遅れや競争の激化もあり前年同期比85％減と大幅な減少となりました。

  以上の結果、当事業売上高は５億55百万円（前年同期比42.1％減）、営業損失は42百万円（前年同期営業利益１億32百万円）となりました。

  以上、当第２四半期累計期間における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、49億48百万円（前年同期比27.0％減）となりました。経費面では、休業期間中も従業員給与は全額保証したことから、営業を通じて家賃低減交渉を行う等、全面的に経費の削減に取り組みました。さらに店舗休業に係る売上原価、物件費及び人件費の固定部分、合計２億64百万円を特別損失として計上したため、営業損失は44百万円（前年同期営業利益３億15百万円）となりました。一方、雇用調整助成金１億98百万円等を営業外収益及び特別利益に計上したため、四半期純損失は１億20百万円（前年同期四半期純利益１億92百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、30億38百万円(前年同四半期は14億81百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は63百万円（前年同四半期２億24百万円使用）となりました。
　これは主にたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は７百万円（前年同四半期８百万円取得）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は18億54百万円（前年同四半期１億72百万円使用）となりました。
　これは主に短期借入れによる収入によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　  　   0.62％

②　売上高基準　　　　　　    　     －％

③　利益基準　　　　　　　　 　　　2.44％

④　利益剰余金基準　　　　 　　　  0.36％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　第１四半期会計期間の四半期報告書（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　受取助成金

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※３　臨時休業による損失

臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

　１.　配当金支払額

　　　　　２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

　１.　配当金支払額

　　　　　２.　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　該当事項はありません。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　 　 47,024千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 　10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2020年４月１日から2021年３月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　 以　  上