E21200 川金ホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

        ４．当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。緊急事態宣言が発せられるなど、経済活動が停滞し、消費活動も大きく落ち込みました。海外経済も同様に、ロックダウンなどにより世界各地で経済活動が低調となりました。加えて、米中貿易摩擦や各地の地政学的リスクなどによる影響から、不透明感が増しております。

　このような環境のもと、当社グループは従業員の安全確保と社会要請に応えられるように、グループ内で新型コロナウイルス対策を進めてまいりました。一方、取引先のご要望に応えるため、効率的な工程管理や生産活動維持に努めてまいりました。受注残を消化し、下半期に予定されていた大型物件の繰上げ出荷などもあり、連結売上高は17,155百万円（対前年同期比7.1％減）、営業利益は848百万円（対前年同期比11.0％減）、経常利益は933百万円（対前年同期比39.0％増）となりました。海外拠点の整理が予定より早く進み、関係会社清算益92百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、608百万円（対前年同期比66.1％増）となりました。

セグメントの状況

［素形材事業]

　工作機械、自動車部品関連などの在庫調整により、異形鋼、鋳造品共に受注は低調に推移しました。半導体関連の売上は順調でした。これらの結果、売上高は6,235百万円（対前年同期比9.3％減）となりました。

［土木建築機材事業]

　橋梁関連は、大型案件の受注残が売上計上となり、維持補修向けの引き合いも増加しました。建築関連も堅調に推移しました。これらの結果、売上高は8,433百万円（対前年同期比5.4％増）となりました。

［産業機械事業]

　建設機械向け油圧シリンダー、自動車部品向け射出成形機、共に需要が急減しました。海外からの引き合いも減少しました。これらの結果、売上高は2,241百万円（対前年同期比32.9％減）となりました。

［不動産賃貸事業]

　当事業の売上高は244百万円（対前年同期比0.1％減）となりました。

② 財政状態

前連結会計年度末と比較し、資産は、主に売掛債権が減少いたしました。負債につきましては、主に長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少いたしました。純資産につきましては、主に利益剰余金が増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により資金が増加したため、資金の残高は7,779百万円（前年同期は5,752百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、2,179百万円（前年同期は1,270百万円の資金増加）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、987百万円（前年同期は610百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、63百万円（前年同期は615百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りの仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間においては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）「株式交付信託」に係る株式数は154千株であります。なお、当該株式につきましては会計処理上、自己株式としておりますが、発行済株式の総数より控除しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託の信託財産として信託が保有する当社株式154,600株（議決権1,546個）が含まれております。なお、当該株式に係る議決権は議決不行使となります。

②【自己株式等】

　株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式154,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（１）株式交付信託に関わる自己株式

① 概要

　当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役（取締役には執行役員を含み、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に付与するポイントの数の当社株式が信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

② 自己株式の帳簿価額及び株式数

　株式交付信託の信託財産として保有する当社株式は自己株式として会計処理しております。

（２）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当第２四半期連結会計期間におきましては、前連結会計年度より新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更は行っておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大又は収束等の状況により、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（４）株式会社SSホールディングスによる公開買付け

　当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社SSホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

１．公開買付者の概要

（注）鈴木信吉氏は、当社の役員持株会を通じた持分として18,716株（小数点以下を切上げ。）に相当する当社株式を間接的に所有しており、上記鈴木信吉氏の所有株式数（976,251株）には、鈴木信吉氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に保有している当社株式18,716株が含まれております。

２．本公開買付けの概要

①　買付け等を行う株券等の種類

普通株式

②　買付け等の価格

普通株式１株につき、金388円

③　買付予定の株券等の数

④　買付け等の期間

2020年10月1日（木曜日）から2020年11月17日（火曜日）まで（33営業日）

⑤　決済の開始日

2020年11月25日（水曜日）

⑥　公開買付代理人

みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３　偶発債務

不適合品に係る対策費用について

　2018年10月16日に免震・制振用オイルダンパーの不適切行為があったとの他社からの発表をうけ、免震・制振用オイルダンパーを製造販売している当社子会社 光陽精機株式会社において、同種事案の有無につき社内調査を開始いたしましたところ、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品（以下、「不適合品」といいます。）を出荷していた事実が判明いたしました。

　本件につきましては即座に国土交通省に報告を行うとともに、2018年10月23日に公表いたしました。当社の基本方針としては、顧客の意向を踏まえ、誠意をもって迅速に対応を行うこととしております。所有者様のご不安・ご心配を払拭するために迅速・誠実に対応することを当社経営の最優先事項とし、具体的な対応方針等については、国土交通省及び関係行政機関のご指導の下、建設会社様、設計事務所様にご報告・ご協議させていただいたうえで、構造物の安全性の検証を行い、所有者様、建設会社様及び設計事務所様をはじめとする関係者の皆様に丁寧にご説明し、対応してまいりますとともに、ご意向を踏まえて交換等の適切な処置を行う所存でございます。

　当該事象により、金額を合理的に見積もることができる不適合品の対策費用等については、製品補償引当金を計上しております。

　なお、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

　２　季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループの土木建築機材事業は公共工事の依存割合が高いため、第４四半期連結会計期間に売上高が集中しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　2019年６月27日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　   74,298千円

　②１株当たり配当額　　 　　　    3.75円

　③基準日　           2019年３月31日

　④効力発生日　　　　 2019年６月28日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

※2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金額であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　2019年11月８日開催の取締役会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　  74,298千円

　②１株当たり配当額　　 　　   3.75円

　③基準日　           2019年9月30日

　④効力発生日　　　　 2019年12月９日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

※2019年11月８日開催の取締役会決議による配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金額であります。

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　2020年６月26日定時株主総会決議

　普通株式の配当に関する事項

　①配当金総額　        　　   74,298千円

　②１株当たり配当額　　 　　　    3.75円

　③基準日　           2020年３月31日

　④効力発生日　　　　 2020年６月29日

　⑤配当の原資　　　　 　　 利益剰余金

※2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金総額のうち579千円は株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金額であります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益の調整額の金額は、全社費用△343,576千円、セグメント間取引消去等41,116千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

注１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の金額は、全社費用△384,308千円、セグメント間取引消去等48,299千円であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない管理費用であります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、「株式交付信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式の期中平均株式数に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社川金ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社川金ホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載されているとおり、グループ会社で判明した不適切行為について、当該事象により、金額を合理的に見積ることができる対策費用等については製品補償引当金を計上している。

今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の業績に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映していない。

２．注記事項（追加情報）（４）株式会社SSホールディングスによる公開買付けに記載されているとおり、会社は、2020年9月30日開催の取締役会において、株式会社SSホールディングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上