9928 ミロク情報サービス 四半期報告書－第44期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期についても百万円単位で表示しております。

　　　　４．当第２四半期連結累計期間に表示方法の変更を行っており、第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の主要な経営指標等について、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、徐々に経済活動が再開されつつありますが、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化等の環境整備が急速に進むなど、IT投資需要が一時的に高まる一方、先行き不透明な景況感の中で投資判断に慎重さが見られました。

当社はこのような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、年末調整手続の電子化やテレワークの導入方法、サイバー・セキュリティなど、お客様の関心の高い分野のWebセミナーを開催し、多くのお客様との関係維持や満足度向上を図るとともに、テレビCMやWeb広告などを活用し主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。また、お客様のテレワーク導入への取り組みが急速に進む中で、リモートツールを含む各種クラウドサービスやセキュリティ商品の提案活動を強化しました。

開発面では、当社の主力ERP製品において、日本マイクロソフト株式会社が提供するクラウドプラットフォーム『Microsoft Azure』を採用し、パブリッククラウド（IaaS）環境に対応しました。クラウド環境で利用するために必要となるサーバー構築をはじめ、システム導入からサポートまでをパッケージ化した『MJS DX Cloud』を８月より提供しています。また、会計業務上で担当者が入力した仕訳処理のミスや漏れ及び残高確認などのチェックを自動で行うシステム『MJS AI監査支援』を開発し、中小・小規模企業向け財務パッケージ『ACELINK NX-CE（エースリンク エヌエックス シーイー）会計』との連携を開始しました。その他の製品・サービスにおいてもお客様ニーズに即した機能改良を継続的に行いました。

一方、経済・社会のデジタル化が急速に進展する中、当社グループにおける新しい顧客サービスの創出に向けて、各分野の専門企業とのアライアンスを積極的に推進しています。フィンテック分野では、オンライン完結型のファクタリング資金調達サービスを提供する企業、また送金アプリや法人送金サービスを提供する企業との業務提携、リーガルテック分野では、電子契約・契約管理サービスを提供する企業との業務提携を行いました。今後のDX（デジタル・トランスフォーメーション）時代に相応しい総合的な顧客サービスの創出に向けて、自社の製品・サービス開発と優れたテクノロジー企業とのアライアンス、システム連携を推進してまいります。

お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供して顧客基盤の拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立やグループ経営の一層の強化に努め、継続的な企業価値の向上を目指します。

このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が1,543百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預託金が604百万円増加したこと及び現金及び預金が1,621百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は17,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,131百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,438百万円、投資その他の資産が1,698百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、42,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,074百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,148百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は11,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少しました。これは主に長期借入金が220百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、22,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円増加しました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,359百万円、その他有価証券評価差額金が1,434百万円増加したこと及び剰余金の配当に伴い利益剰余金が1,173百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におきましては、主力のERP製品による中堅・中小企業の新規顧客開拓に注力したことにより、ソフトウェア保守の契約社数が増加し、さらにクラウドサービスの提供やERP製品のサブスクリプションモデル（利用料方式）による提供を本格的に開始したことにより、ソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的なサービス収入の増加に貢献しました。一方、「働き方改革」などのIT投資需要における追い風は継続しているものの、先行き不透明な景況感の中でお客様の投資判断に慎重さが見られたことや、緊急事態宣言発出によりお客様が休業またはテレワークを導入される中、当社グループの営業活動やシステム導入支援活動において一定の制約を受けたこと、また、前年同期のWindows7サポート終了に伴うPC等の入れ替え需要の反動減などの影響により、当第２四半期連結累計期間における経営成績は減収減益となりました。売上高は、16,522百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益2,489百万円（前年同期比35.8％減）、経常利益2,503百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,359百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。

（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比32.8％減の1,831百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比20.3％減の5,694百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比19.1％減の2,097百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比22.7％減の9,623百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比11.6％増の1,228百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリプションモデルの採用等により、前年同期比26.3％増の1,081百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比9.9％増の2,588百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比6.4％増の726百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比12.0％減の308百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比11.0％増の5,933百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少し、15,760百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、126百万円の収入（前年同期は1,480百万円の収入）となりました。

　これは主に税金等調整前四半期純利益2,333百万円、減価償却費479百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増加1,418百万円、法人税等の支払1,056百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,467百万円の支出（前年同期は1,548百万円の支出）となりました。

　これは主に無形固定資産の取得による支出1,063百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出847百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、352百万円の収入（前年同期は1,394百万円の支出）となりました。

　これは主に短期借入金の純増加額2,981百万円がキャッシュ・フローの収入となり、自己株式の取得による支出496百万円、自己株式取得のための預託金の増加額604百万円、配当金の支払額1,170百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）をご参照ください。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、487百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,162千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、691千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、509千株であります。

４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

５．2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

６．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2020年８月31日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

７．2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書の訂正報告書）において、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが2020年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症は、当連結会計年度の第１～２四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、第３四半期以降に当社の事業環境が正常化するという仮定を置いておりました。しかし、当第２四半期連結会計期間の末日現在においても社会・経済活動が回復するまでには至っていないため、先行きの正確な見通しは困難ではありますが、当社の事業環境が正常化するのは2022年３月期以降になるとの仮定のもと、ソフトウェアの償却、繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、上記の仮定の変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前第２四半期連結累計期間まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「受取損害賠償金」35百万円、「その他」12百万円は、「助成金収入」1百万円、「その他」45百万円として組替えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、販売用ソフトウェアの増減額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」に含めて表示することといたしました。

これは、近年の開発規模の大型化に伴う開発期間の長期化に加え、前連結会計年度の開発方針の変更に伴うソフトウェアの分類変更を契機に表示方法を見直した結果、ソフトウェアの開発投資の実態をより適切に表示するために行ったものです。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」は668百万円から764百万円、「たな卸資産の増減額（△は増加）」は84百万円から254百万円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は△1,008百万円から△1,275百万円に組替えております。

前第２四半期連結累計期間において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当第２四半期連結累計期間において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キュッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」1,750百万円及び「短期借入金の返済による支出」△1,750百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」-百万円として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、2020年８月27日開催の取締役会において、2020年９月１日から2020年12月23日にかけて、取得する株式の総数500,000株、取得総額1,100百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、229,500株を496百万円で取得しております。

また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が64百万円減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,392百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年４月１日に行われた株式会社トランストラクチャとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク情報サービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上