| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 三機工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 博一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6367-7084 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)三機工業株式会社関西支社(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)三機工業株式会社中部支社(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 受注高 | (百万円) | 100,901 | 103,236 | 194,018 |
| 売上高 | (百万円) | 91,845 | 80,864 | 207,684 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,503 | 842 | 11,224 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,485 | 821 | 7,576 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,478 | 2,333 | 4,686 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,149 | 86,163 | 87,364 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,603 | 149,688 | 180,805 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 41.71 | 14.25 | 128.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.60 | 14.18 | 127.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 57.4 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,369 | △7,258 | 11,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △584 | △897 | △303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,184 | △4,390 | △8,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 44,865 | 33,378 | 45,946 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.52 | 14.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当社グループでは感染拡大の防止と、さらには経済活動の早期回復につなげるためにも、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスクの内容に基づいた対策を引き続き取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の２年目を迎え、前期に引き続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。
2020年度第２四半期、すなわち当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
（財政状態）
| （単位：百万円） | |||||
| 2019年度末(前連結会計年度末) | 2020年度第２四半期末(当第２四半期連結会計期間末) | 増減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 流動資産 | 130,765 | 97,739 | △33,025 | △25.3％ | 季節的変動により、前年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少 |
| 固定資産 | 50,040 | 51,948 | 1,908 | 3.8％ | |
| 総資産 | 180,805 | 149,688 | △31,117 | △17.2％ | |
| 流動負債 | 79,705 | 52,395 | △27,309 | △34.3％ | 季節的変動により、前年度末に比べ支払手形・工事未払金等が減少 |
| 固定負債 | 13,735 | 11,129 | △2,605 | △19.0％ | |
| 負債計 | 93,440 | 63,525 | △29,915 | △32.0％ | |
| 純資産 | 87,364 | 86,163 | △1,201 | △1.4％ | 剰余金の配当による減少 |
（経営成績）
| （単位：百万円） | |||||
| 2019年度第２四半期(前第２四半期連結累計期間) | 2020年度第２四半期(当第２四半期連結累計期間) | 増 減 | 増減率 | 主な増減要因 | |
| 受注高 | 100,901 | 103,236 | 2,334 | 2.3％ | ＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。 |
| 期末繰越受注高 | 158,885 | 158,534 | △351 | △0.2％ | |
| 売上高 | 91,845 | 80,864 | △10,980 | △12.0％ | |
| 売上総利益 | 13,168 | 10,757 | △2,410 | △18.3％ | |
| （率） | (14.3％) | (13.3％) | (△1.0％) | ||
| 営業利益 | 3,191 | 505 | △2,686 | △84.2％ | |
| （率） | (3.5％) | (0.6％) | (△2.9％) | ||
| 経常利益 | 3,503 | 842 | △2,660 | △75.9％ | |
| （率） | (3.8％) | (1.0％) | (△2.8％) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,485 | 821 | △1,663 | △66.9％ | |
| （率） | (2.7％) | (1.0％) | (△1.7％) | ||
（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営成績への影響＞
当社グループの主たる事業であります建設業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による直
接的な影響は他業種と比較し少ないものの、企業収益の悪化を背景とした民間設備投資の需要減少が懸念されて
おります。
当社グループにおきましては、インバウンド需要縮小に伴うホテル・百貨店・空港等の小規模営繕工事の減少
等の影響が生じており、減収の要因となっておりますが、採算性は高水準を維持しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
| 〇建築設備事業 | （単位：百万円） | ||||
| ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。産業空調の大型工事を受注したことにより受注高は増加しましたが、大型工事の売上が端境期となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による小規模営繕工事の減少により減収減益となりました。 | 2019年度第２四半期 | 2020年度第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 79,656 | 82,902 | 3,246 | 4.1％ | |
| 売上高 | 78,237 | 67,807 | △10,430 | △13.3％ | |
| セグメント利益 | 3,635 | 795 | △2,840 | △78.1％ | |
| 〇機械システム事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、受注高、売上高、セグメント利益ともに減少となりました。 | 2019年度第２四半期 | 2020年度第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 5,479 | 4,268 | △1,211 | △22.1％ | |
| 売上高 | 5,294 | 4,459 | △835 | △15.8％ | |
| セグメント利益（△は損失） | 42 | △272 | △315 | － | |
| 〇環境システム事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。前年同期と比較して受注高、売上高ともに増加となりました。 | 2019年度第２四半期 | 2020年度第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 14,933 | 15,049 | 115 | 0.8％ | |
| 売上高 | 7,413 | 7,610 | 196 | 2.7％ | |
| セグメント利益（△は損失） | △1,212 | △1,002 | 209 | － | |
| 〇不動産事業 | （単位：百万円） | ||||
| 主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。 | 2019年度第２四半期 | 2020年度第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 受注高 | 1,050 | 1,179 | 128 | 12.3％ | |
| 売上高 | 1,050 | 1,179 | 128 | 12.3％ | |
| セグメント利益 | 243 | 407 | 163 | 67.1％ | |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 2019年度第２四半期 | 2020年度第２四半期 | 当四半期Ｃ／Ｆの増減要因 | |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 42,612 | 45,946 | |
| 営業活動Ｃ／Ｆ | 5,369 | △7,258 | 売上債権の回収が仕入債務の支払いを上回ったものの、退職給付信託資産への拠出及び賞与・税金等の支払いを行ったことによるものであります。 |
| 投資活動Ｃ／Ｆ | △584 | △897 | 主に有形固定資産の取得によるものであります。 |
| 財務活動Ｃ／Ｆ | △3,184 | △4,390 | 主に長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額など | 652 | △21 | |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 44,865 | 33,378 | |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第２四半期連結累計期間の影響については、前連結会計年度末と同様に各施工現場の当第２四半期連結会計期間末現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に与える影響はありませんが、今後の状況の変化によっては影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億6千6百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,945,000 |
| 計 | 192,945,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 59,661,156 | 59,661,156 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 59,661,156 | 59,661,156 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2020年６月25日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く。） ７名 当社執行役員 32名 |
| 新株予約権の数 ※ | 580個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 58,000株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 966 (注)３資本組入額 483 (注)４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)８ |
※ 新株予約権の発行時（2020年７月10日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の権利行使期間
2020年７月11日から2050年７月10日までとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり965円）と新株予約権行使時の払込額（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
６．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(注)６に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月17日(注) | △1,000,000 | 59,661,156 | ― | 8,105 | ― | 4,181 |
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 5,630 | 9.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 4,859 | 8.43 |
| 大樹生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 3,134 | 5.44 |
| 三機共栄会 | 東京都中央区明石町８－１ | 2,871 | 4.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,670 | 4.64 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） | 2,324 | 4.03 |
| 三機工業従業員持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 1,320 | 2.29 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 1,105 | 1.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 950 | 1.65 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 937 | 1.63 |
| 計 | ― | 25,803 | 44.79 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,052千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,052,400 | 普通株式 | 2,052,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,052,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,597,700 | 普通株式 | 57,597,700 | 575,977 | ― |
| 普通株式 | 57,597,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,056 | 普通株式 | 11,056 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 11,056 | ||||
| 発行済株式総数 | 59,661,156 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 575,977 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町８番１号 | 2,052,400 | ― | 2,052,400 | 3.44 |
| 計 | ― | 2,052,400 | ― | 2,052,400 | 3.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 44,946 | 30,378 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 71,739 | 48,317 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,063 | 5,794 | |||||||||
| 有価証券 | 2,999 | 4,999 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,589 | 3,174 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 542 | 652 | |||||||||
| その他 | 2,901 | 4,437 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 130,765 | 97,739 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 42,837 | 43,392 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,841 | △33,343 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 9,996 | 10,049 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 2,007 | 2,032 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,528 | △1,576 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 478 | 456 | |||||||||
| 土地 | 3,107 | 3,107 | |||||||||
| リース資産 | 634 | 596 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △349 | △300 | |||||||||
| リース資産（純額） | 284 | 295 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89 | 125 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,957 | 14,035 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 679 | 703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 679 | 703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,017 | 25,888 | |||||||||
| 長期貸付金 | 101 | 92 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,407 | 3,532 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,462 | 1,440 | |||||||||
| 保険積立金 | 626 | 753 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,372 | 2,267 | |||||||||
| その他 | 5,379 | 5,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,963 | △1,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,403 | 37,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,040 | 51,948 | |||||||||
| 資産合計 | 180,805 | 149,688 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 52,489 | 32,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,869 | 6,699 | |||||||||
| リース債務 | 189 | 185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,505 | 249 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 7,493 | 7,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,088 | 2,979 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 242 | 119 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 411 | 351 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 50 | 13 | |||||||||
| その他 | 6,363 | 2,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,705 | 52,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,850 | 3,325 | |||||||||
| リース債務 | 292 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,465 | 1,143 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | － | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 300 | 300 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | 190 | 420 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30 | 37 | |||||||||
| その他 | 5,568 | 5,648 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,735 | 11,129 | |||||||||
| 負債合計 | 93,440 | 63,525 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,105 | 8,105 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,181 | 4,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,155 | 70,095 | |||||||||
| 自己株式 | △4,187 | △2,820 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,254 | 79,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,274 | 8,560 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △179 | △194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,286 | △2,046 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,807 | 6,319 | |||||||||
| 新株予約権 | 302 | 282 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,364 | 86,163 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,805 | 149,688 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 90,685 | 79,643 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 1,159 | 1,221 | |||||||||
| 売上高合計 | 91,845 | 80,864 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 77,941 | 69,365 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 735 | 741 | |||||||||
| 売上原価合計 | 78,676 | 70,107 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 12,744 | 10,277 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 424 | 479 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 13,168 | 10,757 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,976 | ※1 10,251 | |||||||||
| 営業利益 | 3,191 | 505 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 336 | 303 | |||||||||
| その他 | 159 | 224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 506 | 537 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 57 | |||||||||
| コミットメントフィー | － | 13 | |||||||||
| その他 | 131 | 129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 200 | |||||||||
| 経常利益 | 3,503 | 842 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 258 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 258 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 27 | |||||||||
| 環境対策費用 | 69 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 50 | 67 | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | － | 230 | |||||||||
| 特別損失合計 | 148 | 325 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,613 | 517 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 663 | 261 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 463 | △566 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,127 | △304 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,485 | 821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,485 | 821 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | 1,285 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 92 | 240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6 | 1,512 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,478 | 2,333 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,478 | 2,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,613 | 517 | |||||||||
| 減価償却費 | 792 | 825 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 27 | |||||||||
| 環境対策費用 | 69 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | 50 | 67 | |||||||||
| 損害賠償引当金の増減額（△は減少） | － | 230 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,234 | △1,109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 276 | △2,099 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13 | △39 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △285 | △36 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △347 | △312 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 57 | |||||||||
| コミットメントフィー | － | 13 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △258 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 29,496 | 22,686 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,066 | △586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,810 | △20,035 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,753 | △340 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,900 | △4,065 | |||||||||
| その他 | 618 | △1,282 | |||||||||
| 小計 | 7,866 | △5,493 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 347 | 312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56 | △50 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | － | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,670 | △1,904 | |||||||||
| 環境対策費用の支払額 | △110 | － | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △7 | △113 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,369 | △7,258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △8,000 | △9,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 8,000 | 9,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,375 | △852 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 754 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △29 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 14 | 9 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 14 | 29 | |||||||||
| その他 | 52 | △33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △584 | △897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △695 | △695 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △133 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △105 | △104 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,383 | △3,458 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,184 | △4,390 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | △21 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,554 | △12,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,612 | 45,946 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 698 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 44,865 | ※1 33,378 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による連結財務諸表作成のための仮定につきましては、前連結会計年度から重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD. | 30 | 百万円 | 30 | 百万円 |
２ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | － | 百万円 | 16,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額（借入未実行残高） | － | 16,000 | ||
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 2,845 | 百万円 | 2,938 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,255 | 1,268 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 101 | 119 | ||
| 退職給付費用 | 249 | 343 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | － | ||
| 減価償却費 | 520 | 525 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 41,865 | 百万円 | 30,378 | 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,999 | 2,999 | ||
| 現金及び現金同等物 | 44,865 | 33,378 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,383 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,085 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,412百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は1,287百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 3,458 | 60.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 2,016 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得及び消却を行いました。これによる当第２四半期連結累計期間の取得による自己株式の増加額は133百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は1,383百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の自己株式は2,820百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 78,237 | 5,294 | 7,413 | 1,050 | 91,996 | 443 | 92,439 | △593 | 91,845 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,635 | 42 | △1,212 | 243 | 2,710 | 68 | 2,779 | 724 | 3,503 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益506百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額139百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損益に計上したことによる調整額79百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３ | |||||
| 建築設備事業 | 機械システム事業 | 環境システム事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 67,807 | 4,459 | 7,610 | 1,179 | 81,055 | 366 | 81,422 | △557 | 80,864 |
| セグメント利益又は損失（△） | 795 | △272 | △1,002 | 407 | △72 | △8 | △81 | 924 | 842 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額924百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益650百万円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額178百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、事務所移転費用等を特別損失に計上したことによる調整額95百万円が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益 | 41.71円 | 14.25円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,485 | 821 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 2,485 | 821 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 59,593 | 57,669 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 41.60円 | 14.18円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 155 | 289 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| (1) | 決議年月日 | 2020年11月13日 |
|---|---|---|
| (2) | 中間配当金総額 | 2,016,304,990円 |
| (3) | １株当たりの額 | 35円00銭 |
| (4) | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月10日 |
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 中 村 和 臣 ㊞ 業務執行社員
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 嵯 峨 貴 弘 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 秀 明 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。