【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 積水化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Sekisui Chemical Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 06‐6365‐4105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西田 達矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 03‐6748‐6460 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 法務部長 竹友 博幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 累計期間 | 第99期 第２四半期連結 累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 556,515 | 490,041 | 1,129,254 |
| 経常利益 | （百万円） | 42,122 | 20,417 | 86,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 29,633 | 12,690 | 58,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,828 | 23,525 | 36,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 636,962 | 639,839 | 634,275 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,060,004 | 1,108,936 | 1,102,352 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 64.17 | 27.93 | 128.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | 64.15 | － | 128.23 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.77 | 55.39 | 55.27 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 51,758 | 21,951 | 92,647 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,252 | △28,589 | △100,562 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,983 | 13,035 | 15,450 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 105,587 | 82,079 | 74,721 |
| 回次 | 第98期 第２四半期連結 会計期間 | 第99期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 57.97 | 29.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より6,584百万円増加し、1,108,936百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より7,429百万円減少し、484,454百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で12,235百万円、現金及び預金が6,713百万円増加したが、営業債権が合計で28,970百万円減少したためである。
また、固定資産については、14,013百万円増加し、624,482百万円となった。
（負債）
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で24,412百万円減少したが、有利子負債が合計で33,942百万円増加したこと等により負債合計では1,020百万円増加し、469,097百万円となった。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は5,564百万円増加し、639,839百万円となった。主な要因は、配当金の支払10,535百万円及び自己株式の取得7,157百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12,690百万円、その他有価証券評価差額金が8,211百万円及び為替換算調整勘定が977百万円増加したためである。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間は、COVID-19の影響による国内外の自動車・航空機の需要低迷、建築・インフラ関連の工事停止・遅延、国内の新設住宅着工数の減少、営業活動の制限などの影響により減収・各段階利益の減益となったが、10月26日に公表した通り、固定費削減と構造改革の取り組みを前倒しで推進したことにより、全ての事業セグメントの営業利益および全社の各段階利益は、７月30日に公表した予想数値を大幅に上回った。
当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高490,041百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益
22,149百万円（前年同四半期比46.6％減）、経常利益20,417百万円（前年同四半期比51.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,690百万円（前年同四半期比57.2％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ）住宅事業
当第２四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の感染拡大影響による当期の受注減少や施工の遅延などにより、減収・減益となった。
新築住宅事業については、COVID-19の影響で展示場来場を中心とした集客が減少したことにより、受注は前年同期を下回った。建売住宅の需要は堅調で受注は前年同期を上回った。リフォーム事業については、訪問自粛等によりお客様との接触機会が減少し、売上高が前年同期を下回った。
施策面では新築住宅事業ではＷＥＢ集客やオンライン商談を推進するとともに、レジリエンス機能を強化した「ＳＴＡＹ＆ＷＯＲＫモデル」を７月に発売し、“新しい生活様式”に対応したスマートハウスを訴求した。また、堅調な分譲・建売住宅の拡販に向け、土地・建売在庫を拡充した。リフォーム事業では、定期診断専任担当者の設置などの体制整備を進めるとともに、受注残の管理を強化し施工・売上の平準化を推進した。
これらの結果、売上高は230,619百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業利益は13,016百万円（前年同四半期比29.9％減）となった。
ロ）環境・ライフライン事業
当第２四半期連結累計期間は、COVID-19影響からの市況回復が期初の想定より遅れ、需要の戻りが鈍く、減収・減益となった。構造改革および業務効率化、固定費削減の取り組みは順調に進捗した。
配管・インフラ分野では、土木関連製品や中国・韓国でのプラント向け管材の需要が堅調だったが、建築関連（住宅・非住宅施設）製品の需要減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回った。
建築・住環境分野では、新設住宅着工数減少および構造改革の影響により、売上高は前年同期を下回った。
機能材料分野では、国内のトンネル工事（ＳＥＷ工法）向け合成木材の売上が伸長するとともに、人工呼吸器など医療機器向けの成形用プラスチックシートの需要を取り込んだが、航空機分野の需要低迷に加えて構造改革の影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高96,191百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益2,507百万円（前年同四半期比
54.0％減）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第２四半期連結累計期間は、COVID-19の影響による需要の大幅な低迷を受け、減収・減益となったが、徹底したコスト削減策により利益確保に努めた。
エレクトロニクス分野では、モバイル端末の需要は期初の想定レベルには満たなかったものの、基板・半導体、部材固定、放熱製品などの非液晶分野への拡販の取り組みが順調に進捗し、売上高は前年同期をやや上回った。
モビリティ分野では、高機能品の拡販については順調に進捗したが、自動車および航空機の著しい需要減退に伴い、売上高は前年同期を大幅に下回った。
住インフラ材分野では、第２四半期に一定程度の需要回復があったが、国内外で塩素化塩ビ樹脂や耐火材料の需要が減少し、売上高は前年同期を下回った。
これらの結果、売上高139,104百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益8,912百万円（前年同四半期比
54.8％減）となった。
ニ）メディカル事業
当第２四半期連結累計期間は、COVID-19の影響により減収・減益となった。
主力の検査事業では、国内外の外来患者数減少などの影響により、売上高は前年同期を下回った。米国、アジアにおけるCOVID-19検査キットの拡販は順調に進捗した。また、国内外で新製品の市場投入が進捗した。
医療事業では、米国でロックダウンの影響があったものの、創薬支援・酵素の受注回復により前年同期並みの売上高を確保した。
これらの結果、売上高31,902百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業利益2,504百万円（前年同四半期比
43.2％減）となった。
ホ）その他事業
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,483百万円（前年同四半期比37.7％減）、営業損失4,166百万円
（前年同四半期は営業損失5,321百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,357百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末で82,079百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は21,951百万円（前年同四半期は51,758百万円の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益19,194百万円、減価償却費22,091百万円に加えて、売上債権の減25,827百万円等の増加要因が、仕入債務の減21,774百万円、たな卸資産の増12,594百万円、法人税等の支払9,166百万円等の減少要因を上回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は28,589百万円（前年同四半期は18,252百万円の減少）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出29,492百万円等があったためである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は13,035百万円（前年同四半期は3,983百万円の増加）となった。これは、配当金の支払11,700百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得7,157百万円等を行った一方で、有利子負債の純増30,981百万円等があったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,563百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,187,540,000 |
| 計 | 1,187,540,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月10日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通 株式 | 476,507,285 | 476,507,285 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 476,507,285 | 476,507,285 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 476,507 | － | 100,002 | － | 109,234 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 33,166 | 7.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 24,644 | 5.44 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目1-2 | 21,039 | 4.64 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 （東京都中央区晴海1丁目8-12） | 19,681 | 4.34 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | アメリカ・ニューヨーク （東京都港区港南2丁目15-1） | 11,862 | 2.61 |
| 積水化学グループ従業員持株会 | 大阪市北区西天満2丁目4-4 | 9,868 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 8,635 | 1.90 |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中1丁目1-88 | 7,998 | 1.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口7） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 7,579 | 1.67 |
| STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ 業務部） | アメリカ・マサチューセッツ （東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 7,505 | 1.65 |
| 計 | － | 151,981 | 33.55 |
（注）当社は自己株式を23,527千株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）保有しているが、上記大株主からは除外している。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 23,580,200 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 452,721,600 | 4,527,216 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 205,485 | － | － |
| 発行済株式総数 | 476,507,285 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,527,216 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 575,000株 （5,750個）
株式付与ESOP信託 220,200株 （2,202個）
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満 ２丁目４－４ | 23,527,300 | － | 23,527,300 | 4.93 |
| （相互保有株式） | |||||
| 栃木セキスイハイム株式会社 | 栃木県宇都宮市東宿郷５丁目３－４ | 41,100 | － | 41,100 | 0.00 |
| セキスイハイム東四国株式会社 | 高知県高知市葛島 ４丁目１－16 | 11,800 | － | 11,800 | 0.00 |
| 計 | － | 23,580,200 | － | 23,580,200 | 4.94 |
（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 76,819 | 83,533 |
| 受取手形 | 39,436 | 30,197 |
| 売掛金 | 134,688 | 114,956 |
| 有価証券 | 0 | 1 |
| 商品及び製品 | 73,744 | 79,350 |
| 分譲土地 | 50,580 | 55,152 |
| 仕掛品 | 56,554 | 59,749 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,311 | 35,174 |
| 前渡金 | 2,631 | 2,467 |
| 前払費用 | 5,237 | 4,753 |
| 短期貸付金 | 1,466 | 521 |
| その他 | 15,789 | 19,843 |
| 貸倒引当金 | △1,377 | △1,246 |
| 流動資産合計 | 491,883 | 484,454 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 104,206 | 115,947 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 84,284 | 91,977 |
| 土地 | 79,708 | 80,715 |
| リース資産（純額） | 18,520 | 18,841 |
| 建設仮勘定 | 38,905 | 29,310 |
| その他（純額） | 11,624 | 11,727 |
| 有形固定資産合計 | 337,250 | 348,520 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 57,346 | 52,891 |
| ソフトウエア | 9,571 | 10,588 |
| リース資産 | 135 | 130 |
| その他 | 34,015 | 31,617 |
| 無形固定資産合計 | 101,069 | 95,227 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 140,862 | 151,348 |
| 長期貸付金 | 1,379 | 878 |
| 長期前払費用 | 1,394 | 1,437 |
| 退職給付に係る資産 | 125 | 104 |
| 繰延税金資産 | 16,536 | 15,542 |
| その他 | 13,884 | 13,595 |
| 貸倒引当金 | △2,034 | △2,172 |
| 投資その他の資産合計 | 172,148 | 180,734 |
| 固定資産合計 | 610,468 | 624,482 |
| 資産合計 | 1,102,352 | 1,108,936 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 3,002 | 1,588 |
| 電子記録債務 | 26,859 | 24,243 |
| 買掛金 | 101,914 | 83,321 |
| 短期借入金 | 8,446 | 7,815 |
| コマーシャル・ペーパー | 28,000 | 14,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 19 | 10 |
| リース債務 | 4,694 | 4,613 |
| 未払費用 | 41,097 | 39,308 |
| 未払法人税等 | 11,855 | 9,734 |
| 賞与引当金 | 18,162 | 16,642 |
| 役員賞与引当金 | 275 | 132 |
| 完成工事補償引当金 | 1,382 | 1,400 |
| 株式給付引当金 | 166 | 78 |
| 前受金 | 42,180 | 43,134 |
| その他 | 46,155 | 42,850 |
| 流動負債合計 | 334,212 | 288,875 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 22,368 | 70,513 |
| リース債務 | 14,137 | 14,655 |
| 繰延税金負債 | 4,291 | 4,116 |
| 退職給付に係る負債 | 47,170 | 45,178 |
| 株式給付引当金 | 479 | 550 |
| その他 | 5,416 | 5,207 |
| 固定負債合計 | 133,864 | 180,221 |
| 負債合計 | 468,076 | 469,097 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,002 | 100,002 |
| 資本剰余金 | 109,273 | 108,899 |
| 利益剰余金 | 433,017 | 422,518 |
| 自己株式 | △44,139 | △38,330 |
| 株主資本合計 | 598,153 | 593,089 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,463 | 35,674 |
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | △37 |
| 土地再評価差額金 | 321 | 321 |
| 為替換算調整勘定 | △8,193 | △7,216 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,419 | △7,601 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,155 | 21,140 |
| 新株予約権 | 64 | - |
| 非支配株主持分 | 24,901 | 25,608 |
| 純資産合計 | 634,275 | 639,839 |
| 負債純資産合計 | 1,102,352 | 1,108,936 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 556,515 | 490,041 |
| 売上原価 | 377,117 | 338,169 |
| 売上総利益 | 179,397 | 151,871 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 137,900 | ※ 129,722 |
| 営業利益 | 41,497 | 22,149 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 515 | 230 |
| 受取配当金 | 3,917 | 3,702 |
| 持分法による投資利益 | 1,422 | 1,044 |
| 雑収入 | 1,209 | 1,232 |
| 営業外収益合計 | 7,064 | 6,209 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 372 | 423 |
| 売上割引 | 197 | 183 |
| 為替差損 | 1,208 | 1,459 |
| 特定外壁点検保全費用 | 1,127 | 1,538 |
| 雑支出 | 3,534 | 4,336 |
| 営業外費用合計 | 6,439 | 7,942 |
| 経常利益 | 42,122 | 20,417 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 5,101 | － |
| 特別利益合計 | 5,101 | － |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,164 | 370 |
| 投資有価証券評価損 | 2,888 | － |
| 固定資産除売却損 | 1,008 | 852 |
| 特別損失合計 | 6,060 | 1,222 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,163 | 19,194 |
| 法人税等 | 10,643 | 5,804 |
| 四半期純利益 | 30,520 | 13,389 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 886 | 698 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 29,633 | 12,690 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 30,520 | 13,389 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,486 | 7,160 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △41 |
| 為替換算調整勘定 | △9,615 | 1,149 |
| 退職給付に係る調整額 | 371 | 821 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 61 | 1,045 |
| その他の包括利益合計 | △5,692 | 10,135 |
| 四半期包括利益 | 24,828 | 23,525 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,713 | 22,675 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 115 | 849 |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,163 | 19,194 |
| 減価償却費 | 20,580 | 22,091 |
| のれん償却額 | 1,367 | 2,251 |
| 減損損失 | 2,164 | 370 |
| 固定資産除却損 | 999 | 844 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 9 | 8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,105 | △1,788 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,101 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2,888 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,432 | △3,933 |
| 支払利息 | 569 | 607 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,422 | △1,044 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,287 | 25,827 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,473 | △12,594 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,185 | △21,774 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 4,302 | 952 |
| その他 | △5,293 | △3,329 |
| 小計 | 56,316 | 27,682 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,898 | 3,984 |
| 利息の支払額 | △586 | △550 |
| 法人税等の支払額 | △8,870 | △9,166 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,758 | 21,951 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,103 | △29,492 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 387 | 494 |
| 定期預金の預入による支出 | △3,066 | △2,053 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,472 | 2,717 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △174 | △229 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 10,470 | 382 |
| 子会社株式の取得による支出 | △45 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,408 | △3,316 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △981 | 169 |
| その他 | 2,198 | 2,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,252 | △28,589 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △261 | △151 |
| リース債務の返済による支出 | △2,477 | △2,429 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △17,000 | △14,000 |
| 長期借入れによる収入 | 16,423 | 50,759 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,632 | △3,188 |
| 社債の発行による収入 | 30,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △8 | △8 |
| 配当金の支払額 | △10,696 | △10,534 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,114 | △1,165 |
| 自己株式の取得による支出 | △9,514 | △7,157 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4 | △1,909 |
| 株式の発行による収入 | － | 2,632 |
| その他 | 270 | 189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,983 | 13,035 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,161 | 822 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 35,327 | 7,219 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,613 | 74,721 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,646 | 138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 105,587 | ※ 82,079 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Sekisui Polymatech Europe B.V.は重要となったため、積水バイオリファイナリー株式会社は、新たに設立したことによりそれぞれ連結の範囲に含めている。
株式会社日本インシーク、株式会社アイク、株式会社サントの３社は株式会社日本インシークを存続会社とする合併をしている。なお、従来、株式会社アイク、株式会社サントの２社は非連結子会社であったが、当該合併により株式会社日本インシークとして、連結の範囲に含めている。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施している。COVID-19の感染拡大の影響は、期初の想定より流行の収束が遅れているものの、その後徐々に回復が見込まれることを前提としており、これらの会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| (1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務 | 34,542百万円 | 34,439百万円 |
| (2) その他の保証債務 | 9,310 | 9,053 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 39百万円 | 29百万円 |
３．コミットメントライン契約
運転資金の効率的、かつ機動的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
| コミットメントラインの総額 | －百万円 | 100,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | － | 100,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 運賃荷造費保管料 | 13,497百万円 | 11,944百万円 |
| 従業員給料手当及び賞与 | 40,511 | 40,269 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,167 | 10,371 |
| 退職給付費用 | 3,629 | 4,415 |
| 減価償却費 | 6,950 | 7,486 |
| 研究開発費 | 18,754 | 17,563 |
なお、研究開発費は一般管理費のみである。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 107,366百万円 | 83,533百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,778 | △1,453 |
| 現金及び現金同等物 | 105,587 | 82,079 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,697百万円 | 23円 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)2019年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれている。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 10,564百万円 | 23円 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注)2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,535百万円 | 23円 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金21百万円が含まれている。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 10,418百万円 | 23円 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注)2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金18百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 住宅 | 環境・ライフライン | 高機能プラスチックス | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 256,876 | 106,228 | 156,845 | 34,263 | 554,213 | 2,301 | 556,515 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 7,009 | 3,595 | 0 | 10,655 | 80 | 10,736 |
| 計 | 256,925 | 113,238 | 160,440 | 34,264 | 564,868 | 2,382 | 567,251 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 18,578 | 5,445 | 19,736 | 4,409 | 48,170 | △5,321 | 42,849 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 48,170 |
| 「その他」の区分の利益 | △5,321 |
| セグメント間取引消去 | 302 |
| 全社費用（注） | △1,654 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,497 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| 住宅 | 環境・ライフライン | 高機能プラスチックス | メディカル | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 230,553 | 90,104 | 136,056 | 31,902 | 488,616 | 1,424 | 490,041 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 6,086 | 3,048 | 0 | 9,201 | 59 | 9,261 |
| 計 | 230,619 | 96,191 | 139,104 | 31,902 | 497,818 | 1,483 | 499,302 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 13,016 | 2,507 | 8,912 | 2,504 | 26,940 | △4,166 | 22,774 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,940 |
| 「その他」の区分の利益 | △4,166 |
| セグメント間取引消去 | 243 |
| 全社費用（注） | △868 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 22,149 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 64円17銭 | 27円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 29,633 | 12,690 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 29,633 | 12,690 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 461,813 | 454,307 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円15銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 97 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間439千株、当第２四半期連結累計期間875千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
（配当）
当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 10,418百万円
(2) １株当たり配当額 23円
(3) 基準日 2020年９月30日
(4) 効力発生日 2020年12月１日
(5) 配当の原資 利益剰余金
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０２０年１１月９日 |
| 積水化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 俊介 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 押谷 崇雄 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |