E01863 船井電機 四半期報告書－第69期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要な事象について

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。また、前連結会計年度においてはプラスの営業キャッシュ・フローを計上したものの、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

現状の当社グループの現金及び預金の残高にて、当面の間の運転資金が十分に賄える状況であることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

また、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響を抑制すべく尽力しつつ、以下の事業別方針に沿って対応策を段階的に実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①　ディスプレイ事業（薄型テレビ等）

・景気刺激策を受けた北米主要量販店における個人消費獲得に向けた取り組みへの更なる強化

・コストダウンの徹底と次世代Android TVTM投入などを中心とする競争力強化

・日本市場で高付加価値薄型テレビを核とする販売促進と安定的な収益確保及びＯＥＭ先との連携強化

・ビジネスモデルを再構築したメキシコ市場における販売拡大

②　デジタルメディア事業（ＤＶＤ・ＢＤ関連機器）

・日本市場におけるＦＵＮＡＩブランド製品のラインナップ強化とＯＥＭ先との連携強化

③　プリンティングソリューション事業（プリンター関連機器）

・ネイルアートプリンターの自社ブランドの販売拡充とＯＥＭ供給先の拡充による収益向上

・大容量インクジェットプリンターやラベルプリンター等特殊用途向けの販売拡大

・当社のインクカートリッジ性能を評価するプリンターエンジンスターターキットの販売開始

・マイクロフルイディクス（微量流体制御技術）を活かした派生製品の市場投入による売上拡大

④　新規事業

・車載用バックライト等の販売拡大と車載関連事業に関するアライアンス戦略強化

・歯科用ＣＴスキャンの開発・販売会社であるプレキシオン株式会社の完全子会社化による製販一体運営のシナ
ジー効果の発揮

・電動ベッドや介護用機器など医療・ヘルスケア関連モジュール製品の販売拡大と収益基盤確保

・業務用ディスプレイやゲーミングモニター等の新製品の開発・販売開始

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,968百万円増加いたしました。その主なものは、現金及び預金が745百万円、原材料及び貯蔵品が2,369百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,245百万円、商品及び製品が3,264百万円、のれんが1,450百万円増加したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて4,194百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が1,549百万円、短期借入金が1,236百万円、未払金が1,116百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて1,225百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が558百万円、為替換算調整勘定が615百万円減少したことなどによるものであります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済の動向といたしましては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が2020年10月13日に改訂した世界経済の見通しで2020年度を4.4％のマイナス成長と予測し、６月時点から0.8ポイント上方修正いたしました。主要国が合計で12兆ドルの巨額の財政出動を打ち出したことなどにより世界経済は７月から９月期以降回復軌道に戻っており、2021年度は新型コロナウイルスのワクチンの普及が進むと見込み、世界経済は5.2％のプラス成長になると予測しております。

当社グループの主要市場である米国の状況といたしましては、2020年２月以降、新型コロナウイルスが米国内において感染拡大したことにより経済活動へ及ぼした影響は、連邦準備理事会が政策金利を実質ゼロに引き下げたことや米国政府による巨額の財政支援策などにより改善傾向にあります。失業率は2020年４月に戦後最悪の14.7％を記録いたしましたが、その後５ヵ月連続で改善しており、９月の雇用統計は7.9％となりました。しかし、追加経済対策の発動が遅れており、レジャー産業や航空業などにおいては「失業第２波」が生じるリスクが残っております。製造業における生産も持ち直し傾向が持続し、設備投資も緩やかに改善しております。輸出も同様に緩やかな改善を示しておりますが、７月まで輸出をけん引してきた自動車の伸びが、８月には横ばいに転じるなど伸び悩みの傾向をみせております。前述の追加経済対策の遅れや11月の米国大統領選・議会選挙をめぐる懸念や米中の緊張激化などの問題もあり、今後の見通しは引き続き不透明であります。

わが国の状況といたしましては、2020年９月24日に政府がまとめた月例経済報告において、国内景気について「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」との総括判断を維持しております。個人消費、設備投資の判断については下方修正した一方、輸出と生産の判断は引き上げました。これは、中国や米国など海外経済の持ち直しが順調であり、内需の停滞を外需の回復が補っているとの判断によるものであります。７月から８月は新型コロナウイルスの感染が再拡大し、旅行や外食などのサービスを中心に個人消費の回復が滞ったことに加え、財務省の７月から９月期の法人企業景気予測調査による2020年度の設備投資額は前年度比6.8％減の見込みとなっており、３ヵ月前の調査から下振れいたしました。一方、輸出については、米国向けの自動車関連材の輸出が好調で国内の鉱工業生産は７月まで２ヵ月連続で増加し、８月以降もその勢いが続く見通しとなっております。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、38,483百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。米国市場においては2020年３月期第４四半期から続いている液晶テレビの好調な販売が、当第２四半期においても持続されました。しかしながら、国内市場においては第１四半期に引き続き巣ごもり需要での２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、また、新モデルの有機ＥＬテレビは好調に推移いたしましたが、４Ｋ液晶テレビが伸び悩んだ結果、計画をやや下回ったことなどによるものであります。損益面につきましては、米国における液晶テレビ事業の利益率の改善などにより、営業利益は204百万円（前年同四半期は1,905百万円の営業損失）を計上することになりました。経常利益は286百万円（前年同四半期は1,811百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は558百万円（前年同四半期は1,866百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

所在地別セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

日本のテレビ市場はアナログ停波から約10年が経過したことによる買い替え需要や新型コロナウイルス対策として日本政府による特別定額給付金の給付に加え、巣ごもり需要の影響により緊急事態宣言解除後の５月から８月まで好調に推移いたしました。当社が株式会社ヤマダホールディングスと独占販売契約を締結している薄型テレビやＢＤレコーダーなどの「ＦＵＮＡＩブランド」製品は、２Ｋ液晶テレビの販売が好調であり、また、2020年６月から発売した世界初のハードディスク内蔵有機ＥＬ Android TV™も好調に推移いたしましたが、４Ｋ液晶テレビが伸び悩んだことにより計画をやや下回りました。この結果、売上高は15,258百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は728百万円（前年同四半期は2,181百万円のセグメント損失（営業損失）)となりました。

（米州）

米国のテレビ市場においては、米国政府による給付金、失業保険の増額や巣ごもり需要による特需により、テレビ販売が前年に比べ大幅に伸長し、その傾向が当第２四半期においても持続されたことなどにより、液晶テレビの販売を中心とする映像機器事業の好調な売上が維持されました。これに伴い、当第２四半期において北米市場における液晶テレビなどの流通在庫は、引き続き低い水準で推移いたしました。この結果、売上高は23,190百万円（前年同四半期比8.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,027百万円（前年同四半期比384.0％増）となりました。

（アジア）

部品関連の販売が減少したことにより、売上高は18百万円（前年同四半期比64.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は753百万円（前年同四半期は236百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（その他）

欧州においては、第１四半期連結会計期間に全株式を取得し連結の範囲に含めたプレキシオン株式会社の100％子会社であるPreXion(Europe)GmbHの損益計算書を当第２四半期連結会計期間から連結したことにより、新たに歯科用ＣＴスキャンの売上を計上いたしました。この結果、売上高は16百万円（前年同四半期は売上計上なし）となり、セグメント損失（営業損失）は40百万円（前年同四半期は７百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、34,073百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円（前年同四半期は10,703百万円の使用）となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、減価償却費、仕入債務及び未払金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,147百万円（前年同四半期は793百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は79百万円であり、前年同四半期連結累計期間に比べ47百万円（37.5％)減少いたしました。これは主にリース債務の返済による支出が増加したものの、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入の増加によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,536百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、次のとおりであります。

商標権許諾契約

(注）上記契約については、2020年12月31日までの契約を2023年12月31日まで延長いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーが2020年９月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は2020年９月18日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社船井興産から全株式を取得した、歯科用ＣＴ機器の開発販売会社であるプレキシオン株式会社を連結の範囲に含めております。これに伴い、同社の100％子会社であるPreXion,Inc.及びPreXion(Europe)GmbHも連結の範囲に含めております。なお、これら３社については、2020年６月30日をみなし取得日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．過年度法人税等

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社と当社の連結子会社であるP&F MEXICANA,S.A. DE C.V.との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額を「過年度法人税等」として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント損失（△）の調整額307百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円及び棚卸資産の調整額710百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州であります。

２．セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396百万円及び棚卸資産の調整額△400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、プレキシオン株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,504百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上