9776 札幌臨床検査センター 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き社会・経済活動が停滞しており、経済活動再開の動きが見られるものの、感染収束時期が見通せず、依然として厳しい状況が続いております。

また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は依然として厳しい状況にあり、このところ持ち直しの動きがみられるものの、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、観光や個人消費は一部持ち直しの動きがみられるものの、企業収益、雇用情勢は急激に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。

医療業界におきましては、医療費抑制政策の社会的要請を背景に令和２年４月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、感染症の影響により、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。

このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めることとしておりましたが、その影響の不透明感から、一部の計画実施を見合わせる等により経費を抑制してまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,364百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益368百万円（同25.2％減）、経常利益376百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円（同30.8％減）と減収減益になりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

臨床検査事業

臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関による外来診療の抑制等を含め医療機関を受診する一般患者が減少したことに加え、企業・個人健診の中止及び延期等による検査受託件数の減少により、売上高2,812百万円（前年同期比5.7％減）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、設備投資計画等の実施を見合わせ、経費を抑制してまいりましたが、売上高の減少による利益の減少に加え、前期に投資した資産による減価償却費の増加等により、セグメント利益127百万円（同46.7％減）と前年同期を下回りました。

調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関を受診する一般患者が減少したことから、売上高5,151百万円（同4.9％減）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、売上高の減少による利益の減少に加えて、人件費が増加したこと、並びに2019年10月の消費税率の引上げによる負担経費が増加したことから、セグメント利益418百万円（同7.4％減）と前年同期を下回りました。

医療機器販売・保守事業

医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消耗品及び用具の販売が前年同期を下回ったことから売上高360百万円（同7.8％減）と前年同期を下回りました。

利益面につきましては、セグメント損失７百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）になりました。

その他の事業

臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高39百万円（前年同期比11.6％減）、セグメント利益29百万円（同2.6％増）になりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円減少（前連結会計年度末比6.8％減）いたしました。これは主に現金及び預金が353百万円、商品が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は5,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加（同5.1％増）いたしました。これは主に工具、器具及び備品（純額）が52百万円、建物及び構築物（純額）が25百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が366百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少（同1.0％減）いたしました。

（負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少（同10.8％減）いたしました。これは主に賞与引当金が118百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が310百万円、未払金が73百万円、未払法人税等が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は264百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少（同10.1％減）いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が27百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少（同10.8％減）いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加（同2.5％増）いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は75.9％となり、前連結会計年度末比2.6ポイント上回りました。

また、１株当たり純資産は2,534円37銭となり、前連結会計年度末比62円14銭増加いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,364百万円（前年同期比1.6％減）になりました。

各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前年同期に比べ564百万円減少し、146百万円（同79.4％減）になりました。主な要因は、仕入債務の減少額302百万円（前年同期は174百万円の増加）及び法人税等の支払額186百万円（前年同期比66百万円増）がありましたが、税金等調整前四半期純利益365百万円（同125百万円減）、減価償却費119百万円（同６百万円増）及び賞与引当金の増加額118百万円（同２百万円減）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、前年同期に比べ2,237百万円減少し、454百万円（同83.1％減）になりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出463百万円（同2,243百万円減）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、前年同期に比べ２百万円増加し、44百万円（同5.9％増）になりました。主な要因は、配当金の支払額34百万円（同０百万円減）、リース債務の返済による支出10百万円（同２百万円増）によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）1.上記のほか、自己株式が792千株あります。

2.2018年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムア－ルエルエルシ－（FMRLLC）が2018年８月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守による収入を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上