6315 ＴＯＷＡ 四半期報告書－第43期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況及び分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策緩和とこれにともなう経済活動の再開により、消費や生産活動に改善の兆しが現れたものの、欧州での感染再拡大などを背景に、再び景気悪化への懸念が高まりました。日本経済につきましては、海外経済の改善により米国や中国向けの輸出に持ち直しの動きが見られるものの、景気回復に力強さは見られず、依然として厳しい状況が続きました。

半導体業界におきましては、米国政府による中国企業への輸出規制強化や、中国政府による対抗措置の検討など、米中対立の激化で市場に先行き不透明感はあるものの、次世代通信規格「5G」向け関連投資の拡大、テレワークやオンライン授業の普及をきっかけとしたサーバー向け需要の増加などにより、半導体需要は堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、半導体の微細化や積層化、モジュール化が進みＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術のニーズが高まる市場において、同技術を用いた様々なソリューションをお客様に提供してまいりました。その結果、当社の半導体製造装置売上に占めるコンプレッション金型・装置の売上高比率が上昇し、収益性の改善に貢献しました。また、中国の子会社で設計から生産、販売までを一貫して行う新たなトランスファ装置（機種名：SSN1240）の開発を完了し、2020年10月22日にＴＯＷＡ蘇州工場にて初号機の出荷式を催しました。SSN1240は、市場の拡大にともない自動機生産のニーズが高まるパワー系ディスクリート半導体などのローエンド、ミドルレンジ製品向けのオートモールディング装置です。当社は半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして、市場が求めるローエンド、ミドルレンジ製品の自動機生産への貢献を果たすとともに、市場シェアのさらなる拡大により、“世界のモールドプロセスをＴＯＷＡに!!”の実現を引き続き目指してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業などに大きな遅延はありません。また、これらの対応にともなう大幅なコストの増加は無く、現時点において当社事業への影響は軽微でありますが、欧州などで感染が再拡大していることから、今後の状況を注視しつつ、引き続きグループ全体で感染防止策を徹底し事業活動を行ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　128億69百万円（前年同期比12億28百万円、10.5％増）

営業利益　　　　　　　　 10億87百万円（前年同期は営業損失１億81百万円）

経常利益　　　　　　　　 12億27百万円（前年同期は経常損失２億83百万円）

親会社株主に帰属する　　 ８億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億１百万円）

四半期純利益

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業における経営成績は、前第４四半期より設備投資について様子見をしていた台湾OSATが、5G関連需要の拡大にともない投資を再開したことや、半導体内製化の推進などによる中国地域での力強い投資が継続したことから、売上高は堅調に推移いたしました。

利益につきましては、付加価値の高いＴＯＷＡ独自技術のコンプレッション金型・装置の売上高比率が増加したことや、生産方式の見直しにより、リードタイムの短縮や在庫削減などを目指したプロジェクト（MIPプロジェクト）が順調に進み、会計上の評価損が減少したことなどから、収益性が改善いたしました。

以上の結果、売上高113億53百万円（前年同期比14億45百万円、14.6％増）、営業利益10億55百万円（前年同期は営業損失２億76百万円）となりました。

[ファインプラスチック成形品事業]

ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高８億13百万円（前年同期比28百万円、3.6％増）、営業利益１億40百万円（前年同期比38百万円、37.6％増）となりました。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業における経営成績は、世界経済の停滞や先行き不透明感を背景に、汎用電子部品に対する設備投資への慎重さが続いたことから、売上高７億２百万円（前年同期比２億45百万円、25.9％減）となりました。また、利益につきましては経費削減などに取り組んだものの売上高が大きく落ち込んだ結果、営業損失１億８百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加し、447億42百万円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等の流動資産の増加並びに新工場建設等事業拡充へ向けての投資により、固定資産が増加したことによるものです。

負債総額は、買掛金等の支払債務が減少した一方で、借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し166億28百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加し281億14百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.2%（前連結会計年度末比0.2ポイント減少）となりました。

(３) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加し、104億15百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、17億70百万円（前年同期は22億22百万円）となりました。これは主に売上債権の増加にともなう資金の減少が５億44百万円（前年同期は15億69百万円の資金の増加）あったものの、税金等調整前四半期純利益を12億36百万円（前年同期は２億83百万円の損失）計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は15億７百万円（前年同期は11億46百万円）となりました。これは主に海外事業会社の新工場建設等により有形・無形固定資産の取得による支出が14億78百万円（前年同期は12億11百万円）となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は３億16百万円（前年同期は４億57百万円の支出）となりました。これは、短期借入金の減少が３億円（前年同期は４億円の増加）、長期借入金の返済による支出が６億７百万円（前年同期は４億12百万円）、安定配当の施策を基にした配当金の支払いによる支出が４億円（前年同期は４億円）あったものの、長期借入金の調達による資金の獲得が15億円あったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。

2020年９月30日現在、長期借入金の残高は64億79百万円であります。また、当第２四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高35億円、借入未実行残高62億円）。

(４) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、３億27百万円であります。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。

[半導体製造装置事業]

半導体製造装置事業に係る研究開発費は、３億11百万円であります。

[レーザ加工装置事業]

レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、16百万円であります。

(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウィルス感染症拡大が第３四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

　　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

　　　　３．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2019年11月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、2020年３月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2020年９月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上