| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 賀来 聡介 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業サポート部長 小野 繁範 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 事業サポート部長 小野 繁範 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第１四半期累計期間 | 第29期第１四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,254,847 | 2,719,663 | 8,699,684 |
| 経常利益 | (千円) | 300,225 | 713,161 | 1,373,728 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 190,235 | 464,969 | 913,207 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,347,134 | 1,347,557 | 1,347,557 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,130,820 | 14,140,420 | 14,140,420 |
| 純資産額 | (千円) | 5,108,650 | 6,085,758 | 5,832,993 |
| 総資産額 | (千円) | 7,716,305 | 8,932,263 | 8,554,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.74 | 16.44 | 32.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.73 | － | 32.29 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.2 | 68.1 | 68.2 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 第29期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念が続く中、各種政策により経済活動の再開は進められているものの、引続き先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社では、ユーザーに提供されるKeePerコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えています。
まず、7月は、売上高は８億59百万円（前年同期比20.3％増）とキーパープロショップ、キーパーラボともに、「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要が高まりをみせ大幅に増収をいたしました。
続く、８月は、売上高10億62百万円（同37.5％増）と突き抜けました。レジャーシーズンである８月は、３密を避けるためマイカーに乗る機会が増加し、キレイに乗りたいという需要が高まりを見せました。また、県をまたぐ移動を自粛されていた事から、お盆時の帰省や旅行などを諦めて、地元で生活する事も多く、愛車のキレイに費用をかけるお客様も多くいました。
そして、９月は、売上高７億97百万円（同3.9％増）と微増という結果となりましたが、これは前年９月が、キーパー製品等関連事業、キーパーラボ運営事業ともに、消費税増税前の駆け込み需要があり、前々年同月比で51.8％増という特異な月であり、その実績に対する増収であることから、キーパーコーティングの需要の高さが続いていると考えています。
この好調の主な要因は、KeePerのSNSでのお客様の評価が大幅に上がってきたことにあります。その為、高額商品の需要が高くなり、その中でも最上級メニューである、「EXキーパー」や「Wダイヤモンドキーパー」を選ばれる方が、キーパーラボのみならず、全国のキーパープロショップにも波及し、施工台数が増加しております。
そして、コロナ禍において、新車の購買を少しためらわれるような風潮が続いており、「愛車を清潔に、キレイにしたい」と今乗っている愛車をリフレッシュする為に、「ダイヤモンドキーパー」や「クリスタルキーパー」などを買われるお客様が非常に多くなっております。
これらの活動の結果、当第１四半期累計期間(2020年７月から2020年９月)におきましては、売上高は27億19百万円（前年同期比20.6％増加）、営業利益は７億11百万円（同144.0％増加）、経常利益は７億13百万円（同137.5％増加）、四半期純利益は４億64百万円（同144.4％増加）と大幅な増収増益となり、四半期としても過去最高益を大幅に更新しました。
① （キーパー製品等関連事業）
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、マイカーを乗る機会が増えたものの、自粛ムードでお客様の外出が減り本業である燃料油販売数量の低下が続いており、来店が減少しておりますが、今乗っている「愛車を清潔に、キレイに、長く乗ろう」の需要が高まりをみせております。その為、６月から８月にかけて「愛車・一新」の企画を実施し、今のお客様のニーズにぴったりと合い、全国で沢山のキーパーコーティングの施工が行われました。
カーディーラーなどの新車マーケットである自動車業界においては、KeePer初の”新車用”コーティングとして発売した、「EXキーパー」を中心に導入を推し進めております。
また、新車販売が低調に推移している事から、アフターサービスの充実を図る流れが大きくなり、その中でもリピート率の高いKeePerが注目をされております。
そして、昨年の９月に資本業務提携をした、VTホールディングス株式会社の子会社であるカーディーラー、株式会社ホンダカーズ東海や長野日産株式会社、BMWの株式会社モトーレン三河などの全ディーラーに導入が進み、今期より実績として着実に表れ始めました。
これとは別に、カーメーカーへの営業活動も積極的に行っており、その結果として、10月22日にプレスリリースをした、「SUBARU WダイヤモンドKeePer」の導入も順次進んでおり、今後の自動車業界の実績の向上に大きく期待が出来ます。
車以外へのサービスも拡大し始めました。特にスマートフォン用のコーティングとして販売している『Ｍコーティング』の取扱い店舗が着々と増加しはじめ、施工台数が増加しております。
そして、バイク用のコーティングとして、オートバイ用品の専門店チェーン２りんかんや、オートバイ新車、中古車販売チェーン店のバイク館SOXにて、KeePerコーティングが導入されました。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は13億97百万円（前年同期比9.6％増加）セグメント利益は４億94百万円（同68.7％増加）となりました。ただし、内部取引による利益が81百万円含まれており、内部取引控除後の利益は４億13百万円（同74.3％増加）となります。
② （キーパーLABO運営事業）
キーパーラボ運営事業についても、「愛車を清潔に、キレイにしたい」と「愛車をリフレッシュしてもうしばらく乗ろう。」というマインドが高い状態が続き、驚異的な実績が続いております。
第１四半期累計期間のコーティングの施工台数は大幅に伸びており、最新のEXキーパーは、SNSでの評判を見ての施工が増えて、施工台数が998台、売上で約１億4,300万円と大幅な実績の上乗せとなりました。
ダイヤモンドキーパーシリーズが28.4％増と大きく伸びています。これは最高価格帯のEXキーパーがメニューに加わった事で、ダイヤモンドキーパー類が価格的にも”真ん中”の商品になり、元々一番人気であるダイヤモンドキーパーをお客様が選びやすくなったからのようです。
愛車をリフレッシュするのに最適なクリスタルキーパーは、１年に１回のリピートでの施工が多くなり20.9％増となり、メンテケア類も25.7％増と伸び、ピュア・ミネラルオフも38.5％増となり、全てのKeePerコーティングにおいて非常に大きな伸びを示しました。
さらに、ここにきて、YouTube施策や自動車雑誌記事の販促策が効果を発揮し、KeePerのSNSでの評価が上がっており、来店台数は大幅に上がっている訳ではないのですが、高単価な商品が売れ始め、平均単価が前期11,106円から今期13,604円と22.5％増と大きく押し上げ、キーパーラボの運営効率が劇的に向上しております。
現在も多くの、既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更と新店の開発計画がされています。
そして、今年の夏の猛暑から学び、今後も猛暑が続く事を想定し、既存店舗の空調、断熱対策の実施を早急に進めております。
既存店の改装と新ブランディングデザインへの変更
大阪府 交野店 外装変更（７月実施済）
千葉県 ちば古市場店 ブース増設、新ブランディングへ変更（８月実施済）
愛知県 一宮店 全面改装（９月実施済）
愛知県 知立店 敷地借増し店舗拡大
愛知県 大須店 敷地借増し店舗拡大
埼玉県 浦和美園店 敷地借増し店舗拡大
東京都 世田谷店 店舗拡大
愛知県 大府店 ブース増設、新ブランディングへ変更
埼玉県 草加店 新ブランディングへ変更
神奈川県 上溝店 新ブランディングへ変更
三重県 鈴鹿店 新ブランディングへ変更
既存店舗の空調、断熱対策の実施
愛知県 小牧山店
愛知県 高針店
愛知県 刈谷店
愛知県 豊橋店
愛知県 東海店
神奈川県 246玉川店
東京都 葛飾店
三重県 四日市店
三重県 松阪店
大阪府 鶴見店
兵庫県 尼崎店
愛知県 岡崎店
愛知県 東郷店
三重県 鈴鹿店
岐阜県 大垣店
広島県 広島東雲店
千葉県 船橋店
東京都 板橋店
埼玉県 浦和美園店
埼玉県 草加店
千葉県 野田店
埼玉県 三郷中央店
千葉県 松戸東店
今後の加速的に進むことが予想される需要拡大に備えて、既存店舗設備の充実を進めており、益々の需要増加に応えるべく強い態勢を整えております。
新店の開発状況
2020年10月７日 鹿児島県鹿児島市 鹿児島県庁前店 オープン
2020年12月オープン予定 大阪府堺市 中百舌鳥店（仮称）
2021年２月オープン予定 千葉県佐倉市 佐倉店（仮称）
2021年３月オープン予定 兵庫県姫路市 姫路店（仮称）
2021年３月オープン予定 神奈川県厚木市 厚木店（仮称）
2021年３月オープン予定 岡山県岡山市 岡山店（仮称）
2021年５月オープン予定 神奈川県大和市 大和店（仮称）
2021年６月オープン予定 北海道札幌市 白石店（仮称）
このように新店開発は８店舗が確定し、当初の目標である10店舗まで、2店舗となりましたが、既に多くの物件候補地があるので、しっかり物件を見定めた上で、確定させていきます。
これらの活動の結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は13億22百万円（前年同期比34.9％増加）、セグメント利益は２億98百万円（同446.3％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が81百万円含まれております。
このように、内部取引分を足すと、利益は３億79百万円となり、売上高対営業利益率でいうと28.7％（前年同期11.3％）となり、大幅に運営の効率が向上しております。今後、このビジネスモデルは大きな可能性を秘めており、積極的に伸ばす活動をしていきます。しかし「数」を追い、「質」を落としてしまっては元も子もないので、しっかりと戦略を考えながら、実力を上げ、ビジネスを拡大してまいります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３億78百万円増加し、89億32百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億50百万円増加、受取手形が21百万円増加、売掛金が82百万円増加、商品が36百万円増加、前払費用が90百万円減少、建設協力金が48百万円増加、繰延税金資産が33百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億25百万円増加し、28億46百万円となりました。これは主として、買掛金が１億８百万円増加、未払法人税等が25百万円増加、未払費用が12百万円減少、賞与引当金が83百万円増加、長期借入金が82百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億52百万円増加し、60億85百万円となりました。これは主として利益剰余金が四半期純利益により４億64百万円増加した一方で、配当により２億12百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
これらの活動費用の一部を試験研究費として計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2020年９月２日開催の取締役会決議により、2020年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2020年９月30日） | 提出日現在発行数(株)(2020年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,140,420 | 28,280,840 | 東京証券取引所(市場第一部) 名古屋証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,140,420 | 28,280,840 | ― | ― |
（注）2020年10月１日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割により、発行済株式総数が14,140,420株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は、28,280,840株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 14,140,420 | － | 1,347,557 | － | 1,007,224 | |
（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、14,140,420株増加し、28,280,840株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 141,368 | ― |
| 14,136,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,520 | |||
| 発行済株式総数 | 14,140,420 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 141,368 | ― |
（注）１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
２ 単元未満株式には、自己株式83株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| KeePer技研株式会社 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、株式分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,893,947 | 2,144,205 | |||||||||
| 受取手形 | 117,371 | 138,929 | |||||||||
| 売掛金 | 667,632 | 750,153 | |||||||||
| 商品 | 561,807 | 598,268 | |||||||||
| 貯蔵品 | 31,725 | 32,405 | |||||||||
| 前払費用 | 231,738 | 141,421 | |||||||||
| その他 | 10,755 | 1,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,514,740 | 3,806,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,244,730 | 2,233,074 | |||||||||
| 構築物（純額） | 172,910 | 170,614 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 88,638 | 90,008 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 32,244 | 29,406 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 129,040 | 124,833 | |||||||||
| 土地 | 1,487,286 | 1,494,227 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 48 | 10,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,154,898 | 4,152,746 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 36,868 | 39,883 | |||||||||
| その他 | 23,036 | 23,767 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,905 | 63,651 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 18,198 | 18,270 | |||||||||
| 長期前払費用 | 26,657 | 28,973 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 323,051 | 323,861 | |||||||||
| 建設協力金 | 246,666 | 295,187 | |||||||||
| 保険積立金 | 12,276 | 12,276 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 197,662 | 230,805 | |||||||||
| その他 | 286 | 286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △276 | △276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 824,523 | 909,385 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,039,326 | 5,125,783 | |||||||||
| 資産合計 | 8,554,066 | 8,932,263 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第１四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,862 | 394,986 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,332 | 331,332 | |||||||||
| 未払金 | 295,053 | 301,633 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255,810 | 280,905 | |||||||||
| 未払費用 | 153,066 | 140,986 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,733 | 110,935 | |||||||||
| その他 | 86,264 | 68,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,436,122 | 1,629,050 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 663,268 | 580,435 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 263,678 | 275,586 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 242,780 | 246,039 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111,180 | 111,350 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,284,951 | 1,217,454 | |||||||||
| 負債合計 | 2,721,073 | 2,846,505 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,347,557 | 1,347,557 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,224 | 1,007,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,476,618 | 3,729,483 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △229 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,831,257 | 6,084,035 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,735 | 1,722 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,735 | 1,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,832,993 | 6,085,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,554,066 | 8,932,263 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,254,847 | 2,719,663 | |||||||||
| 売上原価 | 596,140 | 569,136 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,658,706 | 2,150,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,367,115 | 1,439,088 | |||||||||
| 営業利益 | 291,590 | 711,439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 299 | 322 | |||||||||
| 為替差益 | 7,017 | 824 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,191 | 1,852 | |||||||||
| その他 | 670 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,178 | 3,296 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,543 | 1,311 | |||||||||
| その他 | － | 262 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,543 | 1,574 | |||||||||
| 経常利益 | 300,225 | 713,161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 492 | 183 | |||||||||
| 特別利益合計 | 492 | 183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 516 | 993 | |||||||||
| 減損損失 | － | 20,945 | |||||||||
| 特別損失合計 | 516 | 21,938 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 300,201 | 691,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,816 | 259,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,850 | △33,137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,966 | 226,437 | |||||||||
| 四半期純利益 | 190,235 | 464,969 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 59,086千円 | 60,940千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 169,222 | 12.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月11日取締役会 | 普通株式 | 212,104 | 15.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,274,491 | 980,355 | 2,254,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 88,924 | － | 88,924 |
| 計 | 1,363,415 | 980,355 | 2,343,771 |
| セグメント利益 | 293,085 | 54,595 | 347,680 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 347,680 |
| セグメント間取引消去 | △56,090 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 291,590 |
（注）セグメント間の内部売上高88,924千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益293,085千円には、セグメント間の内部売上高による利益56,090千円を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,397,479 | 1,322,184 | 2,719,663 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128,768 | - | 128,768 |
| 計 | 1,526,248 | 1,322,184 | 2,848,432 |
| セグメント利益 | 494,302 | 298,266 | 792,568 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 792,568 |
| セグメント間取引消去 | △81,128 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 711,439 |
（注）セグメント間の内部売上高 128,768千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益 494,302千円には、セグメント間の内部売上高による利益 81,128千円を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 6円74銭 | 16円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 190,235 | 464,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 190,235 | 464,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,240,063 | 28,280,530 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円73銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 39,332 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１ 当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2020年９月２日開催の取締役会において、株式の分割について、下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)2020年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割しております。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 14,140,420株
② 今回の分割により増加する株式数 14,140,420株
③ 株式分割後の発行済株式総数 28,280,840株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 80,000,000株
(３)日程
① 基準日公告日 2020年９月15日
② 基準日 2020年９月30日
③ 効力発生日 2020年10月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 212,104千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 楠元 宏 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。